宇城市

財政力指数の分析欄

全国平均や県平均が前年比０．０１～０．０２ポイント減少している中、本市の状況は概ね横ばいの状況であり、昨年度と同程度の０．４０となっている。本年度も熊本県平均は、僅かに上回ったものの、依然として類似団体平均を大きく下回っており、また市税や使用料等の自主財源の割合は、歳入全体の４分の１程度と低く、地方交付税に依存した脆弱な財政基盤であるといえる。昨年度に引き続き、自主財源の確保として、市税の徴収強化による滞納額の圧縮、公営住宅使用料や保育料等の収納率の向上を図るとともに、新たな収入源の確保を目指しながら財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２０年度（９３．６％）をピークに、平成２２年度までは改善傾向（３年間で１０．７％減）にあったものの、昨年度は、公債費の増等があったことにより１．９％悪化したところである。本年度は、昨年度から２．７％改善し、８５．９％となっている。類似団体平均より４．３％、熊本県平均より２．５％上回っている状況である。本年度に改善した主たる要因は、分子において補助費等が広域連合公債費負担金等の減少により１６．３％減となったことであり、このほか物件費１０．０％、人件費の０．３％減少の影響がある。また、扶助費は４年連続して増加している状況で、今後も民生費扶助を中心に増加が見込まれる。今後も、職員数の削減、施設の統廃合や民営化、事務事業の見直しなどによる歳出削減を図り、財政の硬直化抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

昨年度に１，４４９円増加となり１人当たりの人件費・物件費は悪化したものの、本年度は対前年比２，５２９円減となり好転している。類似団体平均を９，５３２円下回り、熊本県平均でも４，１６９円下回っている状況である。本年度減少の要因は、職員数や給与の減少により人件費が０．６％減少したことや、物件費の歳出削減努力の効果による０．８％の減が要因となっている。今後も物件費等の経常経費の歳出削減に努め、民間でも実施可能な業務等については、指定管理者制度の活用などにより委託化を検討しながら、低コストで質の高い行政サービスの提供を目指した行財政改革を進める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成１８年度から給与構造の見直しと５町合併に伴う旧町間の給与格差是正を行っており、国の動向に準じて給与体系の見直しを実施しているところであるが、昨年度は国が行った東日本大震災の復興財源を捻出する目的での給与削減（７．８％減）の影響などにより、昨年度から８．６増加している。各階層の平均給与月額については昨年度よりも減少しているが、依然として類似団体平均を１．０上回っている状況である。平成１９年度から導入している人事考課制度を活用して、年功序列型の昇給制度からの脱却を図り、能力や実績を反映した給与体系への移行を積極的に進めながら、国や他団体等の状況を踏まえた給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

昨年度から０．０５減少し、７．５４人となっており、類似団体平均を０．２９、全国平均を０．５４多く、熊本県平均より０．１５少ない状況である。集中改革プラン等に基づく職員数削減計画に基づき、平成１８年度以降定員削減に努め、目標値は達成している状況である。しかしながら、現在の財政状況や平成２７年度以降の普通交付税の減額などを反映した中長期財政計画においては、更なる職員数の削減が求められ、施設の統廃合や民営化、事務事業の民間委託などを検討しながら、業務の効率化を図り、住民サービスを低下させることなく適正な職員配置に努める必要がある。

実質公債費比率の分析欄

昨年度から０．９％減少の１４．６％となったものの、類似団体平均を４．３％上回っており、また全国平均の１．５倍超の状況である。昨年度からの主たる減少要因は、算出式の分子にあたる広域連合が起こした地方債の償還に充てたと認められる負担金が２億３千万円減少したことである。今後は小中学校耐震改修事業や戸馳大橋架替事業、駅周辺整備事業等、大型建設事業が控えていることから建設事業計画のさらなる見直しや起債発行額の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

平成２０年度以降、継続して改善（４年間で７５．８％減）しており、昨年度から１７．４％改善して８５．９％となったものの、依然として類似団体平均を大きく上回っている。昨年度からの改善要因は、算出式の分子にあたる将来負担額のうち、地方債残高が起債抑制により約５億５千万円の減少、一般会計が負担する公営企業債に充当されたと認められる繰入金が約８億２千万円の減少、組合等負担金等見込額（宇城広域連合分）が約２億１千万円の減少などが挙げられ、また、分子の控除となる財政調整基金等の充当可能基金が約９億６千万円増加したことなどが要因である。今後も後世への負担を少しでも軽減できるよう、新規事業の実施等について総点検を図り、施設の統廃合等の行財政改革を進め、地方債発行の抑制や基金の増資を図り、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

昨年度から０．６％減少し、２５．３％となっており、前々年度と同水準となったもの、類似団体、全国及び熊本県平均と比較するといずれも平均値を上回っている状況である。今後は人事考課制度を活用して、年功序列型の昇給制度からの脱却を図り、能力や実績を反映した給与体系への移行を積極的に進め、給与の適正化に努めながら、民間でも実施可能な業務等については、委託化を検討し、低コストで質の高い行政サービスの提供を目指した行財政改革を進める。

物件費の分析欄

類似団体平均を大きく下回り、低い水準にある。物件費においては、特に消耗品類や複写機使用料等で、入札契約や発注形態等の見直しを積極的に行い、低コストでの契約を実現している。今後も需用費等の経常経費の歳出削減に努め、民間でも実施可能な業務等については、指定管理者制度の活用などにより委託化を検討しながら、低コストで質の高い行政サービスの提供を目指した行財政改革を進める。

扶助費の分析欄

昨年度から０．４％増加し、類似団体より０．９％少ない８．６％となった。増加の要因は、障害福祉サービス事業の約１億９千万円が挙げられる。今後は長引く景気の低迷などの影響による生活保護費の増加、高齢化社会に伴う民生費全般の扶助費の増加などが予想されるため、資格審査等の適正化や受益者負担等の検討をしながら、財政を圧迫する扶助費の上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

昨年度から０．６％増加し、１１．５％となったものの、類似団体平均を２．５％下回っている。これは、補助費等で説明したとおり繰出金のうち下水道事業への繰出金が補助費等に移行したことが主な要因として考えられる。昨年度から０．６％増加した要因は、介護給付費繰出金が約３千万円の増加などが挙げられる。その他に維持補修費が０．１％増加している。繰出金は今後、増加すると予想されるため、各特別会計においては事務費削減、保険料の適正化に努め、財政健全化を図る。

補助費等の分析欄

昨年度から２．４％改善し、１２．９％となったものの、依然として類似団体平均を大きく上回っている。これは平成２１年度から下水道事業特別会計を企業会計へ移行し、繰出金が補助費等に移行したことが大きく影響している。昨年度からの改善要因は、宇城広域連合への清掃施設分の負担金（約２億２千万円）の減少、水道高料金対策補助金（約２千万円の減）の減少などによるものである。平成１８年度以降、補助金評価や交付基準を設けて適正化に努めているが、今後は公営事業会計や一部事務組合等の繰出（補助）先の財政状況の把握や健全化を図り、歳出抑制に努める。

公債費の分析欄

ここ数年は類似団体平均と同水準で推移してきたが、本年度は昨年度から０．１％増加し２０．４％となっており、類似団体平均より２．６％、熊本県平均より２．１％上回っている状況である。平成１９～２１年度に行った補償金免除繰上償還により平成２２年度までは減少傾向にあったが、普通建設事業費に係る起債（合併特例債）の元金償還の開始が影響し、本年度は増加している。今後は小中学校耐震改修事業や戸馳大橋架替事業、駅周辺整備事業等、大型建設事業が控えていることから建設事業計画のさらなる見直しや起債発行額の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費を除く経常収支比率は類似団体平均より６．９％下回っており、全国平均や熊本県平均ともに下回っている状況である。今後は人事考課制度の活用等による給与の適正化に努め、また指定管理者制度の活用や民間委託等による業務の委託化を検討しながら行財政改革を進めるとともに、公債費や繰出金（補助金）に繋がる建設事業費の抑制に努め、公営事業会計等を含む市全体の財政健全化を図る。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析