熊本県 >>> 荒尾市
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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
旧産炭地域で高齢化の進んだ本市は、歳入に占める地方交付税の割合が高く、財政力指数が類似団体平均をかなり下回っている。組織の見直し、窓口サービスの非常勤職員化等、第４次荒尾市行政改革大綱（平成２２～平成２６年度）の着実な実施に努め、安定した財政基盤の確立を目指す。
税収に比べ、扶助費を中心とした義務的経費が高いという長年の傾向があり、経常収支は慢性的に高く、９２．０％と類似団体平均を上回っている。今後も、行政改革に取り組み、経費の抑制に努める。
類似団体平均に比べ低くなっているのは、主に物件費を要因としている。これは、平成１６年１月に策定した財政健全化緊急３ヵ年計画により、事務事業や予算編成の見直しなど、集中的に財政の立て直しに取り組んだためである。今後も、行政改革に取り組み、経費の抑制に努める。
本市の厳しい財政状況に鑑み、平成１６年度から職員の給与減額措置を実施してきたことにより、長年にわたり類似団体内平均値を下回った状態が続いてきた。一定の効果が得られたことで給与減額率を段階的に縮小し、平成２３年１２月をもって減額措置自体を終了した。平成２３、２４年度においてラスパイレス指数が１００を超えたことは、国家公務員の臨時特例による給与減額措置が影響しているが、国からの要請に沿って減額措置を新たに開始した平成２５年７月時点のラスパイレス指数は９９．２となった。
人口千人当たりの職員数が減り、全国平均や熊本県平均を下回っていることについて、平成１９年度の７５３名が平成２４年度には７３８名となった。長年にわたる行財政改革とともに、いわゆる団塊世代の職員が大量退職を迎えた一方で毎年度の新規採用数を抑制した結果であるが、市町村への事務権限移譲や業務の多様化、複雑化が進んでいく中、行政サービスの低下を避けるためにもこれまでと同様のペースでの人員削減は困難である。一部業務の民間委託や直営施設の指定管理者による管理への移行などを行う一方で、民生部門等の体制強化が必要な部門については増員を図り、バランスの良い定員管理に取り組んでいるところである。
普通建設事業の抑制等により、地方道路等整備事業債－２５７百万円等、元利償還金（公債費）を減少することができた。今後控えている校舎改築事業等の大型事業についても、緊急度・住民ニーズを的確に把握し、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
昨年度と比べ１１．９ポイント減少しているが、主な要因としては、減債基金への積立２６８百万円等、充当可能基金の増額があげられる。今後については、学校規模適正化による校舎改築事業等、大型事業による増大も見込まれる。
人件費に係るものは、平成２４年度において２３．７％と類似団体平均を下回った。具体的には、平成２３年度退職者より平成２４年度の新規採用数を抑えた等による職員人件費の減少によるものである。
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因として、保育所運営費や生活保護費があげられる。昨今の景気低迷により、今後も高水準で推移していく可能性が高い。
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。平成２４年度において増加したのは、国民健康保険特別会計繰出金、介護保険事業特別会計繰出金である。
補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を従来より高く上回っているのは、病院事業を抱え、また、清掃を組合組織で行っている事が主な要因である。平成２３年度が１４．０％と比率が高かったのは、解散に伴う競馬組合への負担金によるものである。
公債費に係るものは、平成２４年度において１３．１％と類似団体平均と比べて低い水準にある。これは、不要不急の事業見直しの継続によるものである。今後も引き続き水準を抑える。
昨年度より１．６ポイント下がり、類似団体平均より６ポイント、熊本県平均より８．８ポイント、全国平均より７ポイント上回っている。物件費は類似団体１９７のうち７位、公債費３９位、人件費７０位となっているが、それ以外は１４０位以下と低く、特に、扶助費が高いことが経常収支比率を高める主な要因となっている。
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