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簡易水道事業（法適用）
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財政力指数の主要因である税収に関しては、法人税の回復傾向はあるものの固定資産の評価替えに伴う減収の影響が大きく、結果的に財政力指数が類似団体平均を下回っている。財政基盤の強化のために、今後、企業誘致等の新たな財源確保の検討、歳出削減、滞納額の圧縮に努める。
２４年度の経常収支比率は、前年度数値より１．９％上昇している。要因としては福祉関係の扶助費等の経常的一般財源が大幅に伸びたことがあげられる。今後も繰出金や扶助費の伸びが見込まれるために更なる人件費・公債費などの義務的経費の削減に努める。
類似団体平均より高い数値となっている。要因としては合併により増えた公共施設の維持管理費用の増、また人件費があげられるが現在、計画的な定員管理を行い削減を行っている途中である。公共施設に関しては、計画的な施設管理により削減を図る。
ラスパイレス指数が平成２３年度から大きく上昇した要因は、国家公務員の時限的な給与特例措置により国公の給与水準が下がったことによるものである。また、職員構成の変動等が要因で前年度比０．２ポイント上昇した。国公の給与減額支給措置を踏まえ、平成２５年７月１日から平成２６年３月３１日までの間減額して支給する措置を講じたとともに、平成１９年度に策定した第１次朝倉市総合計画基本構想に基づく職員数抑制（１０年間で１５％の職員数削減）による人件費の削減を実施中であるが、国や県内各市、類似団体の状況も踏まえ、より一層の給与の適正化に努める。
平成１９年度に策定した第１次朝倉市総合計画基本構想に基づき、１０年間（平成２９年４月１日時点）で１５％の職員数を削減する目標を定め、職員数の適正化を図っているところであり、平成２５年４月１日時点において、職員数を６４人削減（前年度比－１０人）している。
実質公債費比率は、１０．０％となり前年と比較して１．１％下がっている。要因としては起債の償還額が減少していることに加え、償還している起債の種類が合併特例債など交付税措置の高いものが増えたことが挙げられる。今後も新規発行の抑制に努めていく。
将来負担比率は、５３．１％となり前年と比較して９．９％改善している。地方債現在高は、繰上償還をしたものの災害復旧事業債、合併特例債等の地方債は増加。また組合等負担見込額の減少・水道事業・下水道事業の地方債減少に伴う公営企業債等繰入見込額の減少が大きいことが要因である。今後も、公債費等の義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
類似団体と比較すると、人件費にかかる経常収支比率は低くなっているが、これは合併後の平成１９年度から職員定数管理を行い人件費の抑制に努めていることが要因。だが人口１人あたりの歳出決算額は、類似団体平均を上回っており一部事務組合への人件費負担金や公営企業等への繰出金が影響している。今後は、人件費関係経費全体を含めて、抑制していく必要がある。
物件費にかかる経常収支比率が類似団体平均より高くなり、また前年度との比較においても１．１％数値が上がっている。要因としては情報系・基幹系システムをリース方式に変更したことによる上昇が挙げられる。また合併による公共施設の増え、その設備等の老朽化に伴う管理経費の増なども要因として挙げられる。今後は公共施設の維持とともに、管理方法を交えた事業費見直しを図るなどコスト削減に努める。
類似団体の平均を下回っているものの前年度数値より０．５％上昇している。要因としては障害福祉サービス費の大幅な伸びによる増加が挙げられる。人口１人あたりの歳出決算も、児童福祉関係費・生活保護費等が類似団体平均を大幅に上回っており今後、資格審査の適正化を図り歳出の抑制に努める。
類似団体平均を上回っているのは、後期高齢者医療特別会計繰出金・介護保険特別会計繰出金が伸びていることが要因。前年度数値との比較においても１．３％増加している。今後、特別会計の事業見直しにより普通会計の負担を減らしていく必要がある。
補助費等その他に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っており、また前年度数値から０．４％数値が上がっている。要因としては２４年度の一部事務組合負担金の増が挙げられる。人口１人あたりの歳出決算額も、類似団体平均を大幅に上回っており今後、補助金の交付基準の見直し削減・廃止を視野にコスト削減に努める。
公債費にかかる経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。また前年度数値においても年々低下傾向にあり改善してきている。人口１人あたりの歳出決算額においては、類似団体平均額を上回っており今後、新発債の発行抑制に努める。
公債費以外の経常収支比率は前年度から一転、今年度は類似団体平均を０．７％上回った。要因としては、一部事務事務組合への負担金、特別会計への繰出金等が増加傾向にあることが挙げられる。また公共施設の増加に伴う管理経費の増加も挙げられ、今後、普通会計・特別会計・一部事務組合を総合的にとらえた事業費の抑制を進め経常収支の改善を図っていく。
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