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平成２４年度は前年度に比べて０．０２ポイントの減の０．９６となりました。これは、単年度の財政力指数が１．００を上回っていた平成２１年度以前と比べ、市税が大幅に落ち込み、基準財政収入額が減少していることに加え、社会福祉費、高齢者保健福祉費などにかかる基準財政需要額が年々増加していることによるものです。
平成２４年度は、扶助費、補助費等などの経常的経費に充当した一般財源の増などにより、前年度に比べて４．２ポイント増加しました。経常収支比率を性質別にみると、扶助費は、児童手当や障害者自立支援給付費などに係る一般財源の増のほか、子ども医療費などの市単独事業費が増となっており、前年度に比べて０．７ポイント、補助費等は、病院事業に係る西知多医療厚生組合への負担金や、知多北部広域連合負担金の増などにより５．７ポイント増加しました。一方、人件費は、職員給の減などにより、前年度と比較して１．６ポイント、物件費は、ホストコンピュータのリース終了に伴う借上料の減額などにより０．４ポイント減少しています。
類似団体平均を上回っている要因として、ごみ処理業務や消防業務などについて、一部事務組合を設置せずに市単独で行っていることが挙げられます。年齢別の職員構成では５０歳代の職員の割合が高く、退職者数が増加している一方で、新規採用職員の補充により、年齢構成の若返りが進んでおり、退職手当を除く人件費に関しては減少しています。また、物件費に関しても電算システムをホストコンピュータ方式から業務ごとの個別システムに切り替えを進めるなど、事務事業の見直しに取り組んでいることから、前年度から大きく減少しています。
国は平成２４年度と２５年度の２か年限定で臨時特例的な給与減額措置を実施していることから、２２年度の水準と比較して大幅にラスパイレス指数が上昇しています。本市においても、２５年度から知多市行財政改革プラン２０１３に基づき、独自に職員手当等の削減を実施するなど、給与削減に取り組んでいます。なお、国家公務員の臨時特例的な給与減額措置が無いものとした場合のラスパイレス指数（参考値）は９９．４であり、前年度の９９．６より０．２ポイント低下しています。
類似団体を上回った要因としては、人口急増時の大量採用や、類似団体と比較して一部事務組合の設置が少ないことなどが挙げられます。全庁的な事務事業の見直し、業務量に合わせた職員の再配置、再任用職員、臨時職員の活用などにより、職員定数の適正化を進めていることから数値は改善しています。
平成２４年度の実質公債費比率（２２年度から２４年度までの３か年平均）は０．０％と、前年度から０．３ポイント減少しました。主な理由としては、下水道事業会計に係る公債費が繰上償還などにより減少したことや公債費相当額に充当できる特定財源が増加したことなどが挙げられます。
平成２４年度の将来負担比率は１３．７％で、前年度から１０．５ポイント減少しました。これは、下水道事業に係る地方債残高の減、浦浜地区工業用地・住宅用地の売却などに伴う土地開発公社の負債額の減、市職員の若い年代の割合が増加したことによる退職手当負担見込額の減などによるものです。
年齢別の職員構成では５０歳代の職員の割合が高く、退職者数が増加している一方で、新規採用職員の補充により、年齢構成の若返りが進んでおり、退職手当を除く人件費は減少しました。そのため、人件費に充当する経常一般財源も減少したことから、昨年度と比較して数値は改善しました。退職手当は増加傾向にありますが、その財源の一部に退職手当基金を充当することで、経常収支比率の上昇に歯止めをかけています。
類似団体を大きく上回っている要因は、市単独で行なっているごみ処理業務に係る清掃センターの維持管理経費や市内公共施設の管理に係る指定管理料が多額となっていることが挙げられます。前年度と比較して０．４ポイント改善しましたが、これは電算システムをホストコンピュータ方式から業務ごとの個別システムに切り替えを進めるなど、事務事業の見直しに取り組んできたことによるものです。今後は、引き続き経常経費の削減に努めるとともに、ごみ処理施設の広域化や公共施設の適正配置、施設管理のあり方を検討していきます。
子ども医療費を始めとした市単独の扶助費に係る事業が多いことから、類似団体と比較して大きく数値が悪化しています。また、昨年度との比較では、障害者自立支援給付費や児童発達支援給付費などが大きく増加したことにより、０．７ポイント悪化しています。
類似団体平均を大きく下回っている要因としては、下水道事業を企業会計で実施していることから、下水道事業会計への繰出を、繰出金ではなく補助費等で支出していることが挙げられます。今後、市内公共施設の老朽化から維持補修費の増加が見込まれるため、計画的に修繕を行うことに加え、市内公共施設の適切な配置や、施設管理のあり方について検討します。
病院事業や下水道事業への負担金などが経常的に大きな額となっていることから、類似団体を上回っています。平成２４年度は、下水道事業会計への負担金は減少しましたが、病院事業に係る組合への負担金が昨年度と比べて大きく増加したことなどから、数値が悪化しました。２７年度に新病院が開院し、経営が安定するまでは同様の傾向が続くと想定されますが、経営健全化に向けた働きかけを継続していきます。
健全財政を念頭に、節度ある借り入れを行なってきたため、類似団体平均を大きく下回っています。しかしながら、景気低迷による市税の減収を補うため、臨時財政対策債の借り入れが増加していることから、新たな収入の確保や事務事業の見直しによる経費削減に取り組むことで、臨時財政対策債に依存しない財政構造への転換が図られるよう努めます。
類似団体平均を上回っている要因は、ごみ処理業務や消防業務などで、一部事務組合を設置せずに市単独で行なっていること、子ども医療費を始めとした市単独の扶助費が増加傾向にあることなどが挙げられます。また、２４年度は、病院事業に係る組合への負担金が昨年度と比べて増加したことなどから、大きく数値が悪化しました。今後は、引き続き経常経費の削減に努めるとともに、ごみ処理施設の広域化や公共施設の適正配置、施設管理のあり方を検討するなど、財政構造の健全化に努めます。
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