安曇野市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2012年度)

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は平成23年度に比べ0.009ポイント減少し、0.574となりました。財政力指数は3ヵ年(平成22・平成23・平成24年度)平均ですが、単年度では0.589となり0.016ポイント増加しました。この単年度の財政力指数は、基準財政需要額と基準財政収入額が本来の額(一本算定)に置き換えられて算定されています。なお、財政力指数が下降していますが、これは3ヵ年平均の結果であり、平成22年度、地方税の低迷により分子となる基準財政収入額が減少し、分母となる基準財政需要額が増加したことが影響しています。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率については、平成23年度が82.6%、平成24年度が86.3%で3.7%増加しました。人件費に係る経常収支比率が0.3%上昇したのをはじめ、全ての項目で増加しています。この主要因として、分母となる経常一般財源等が10億1,121万9千円減少しているのに対し、分子となる経常的経費充当一般財源等が6,908万9千円増加したことにより、前年度に比べ比率が増加しました。経常一般財源等が減少した主要因としては、前述の「歳入状況の特徴」のとおりとなります。なお、行政改革、経費削減の努力効果が一部に表れてきていますが、義務的経費の取り扱いを改善しなければ、さらなる経常収支比率の引き下げが難しい状況です。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

金額は105,780円。前年度より-4,189円となりました。対前年度決算額比較では、物件費・人件費ともに減少です。特に職員分人件費は計画的に減少してきています。今後も効率的な施設運営、行政評価による事務事業見直し、スリム化を進め一層の経費節減を目指します。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

指数は104.3。国家公務員給与の改定(減額)に伴う増加です。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数は6.75人。前年より0.15人の減となりました。定員適正化計画により職員削減を実施している成果が表れてきています。今後もさらなる効率的な行政運営ができるよう取り組んでいきます。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

比率は12.0%。前年度から0.9ポイントの減です。以下は平成23と平成24単年度数値を比較した主な増減項目です。分子では、元利償還額の-171,370千円で交付税算入額を差し引いた実負担額は約322,160千円の減額です。分母では、普通交付税-210,100、標準税収入額+557,120で標準財政規模が311,630千円増額となり、交付税算入分を引いた後の金額は約108,760千円の増額です。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

比率は33.0%。前年度より2.0ポイントの減となりました。対前年度比較の中で増減した主な要因は、分子の増加分では退職手当負担見込額が+138,720千円(市から組合へ支払った金額<組合から市へ給付された金額となったため)、地方債の現在高+43,910千円(借入>償還となったため)です。分子の減少分では、公営企業債繰入見込額-736,920千円(企業債の元金残高の減少による)、公債費に準ずる債務負担行為-278,620(新規事業がなくなってきているため)です。合計した分子の額は、-874,340千円となりました。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費

人件費の分析欄

比率は20.2%。前年度より0.3ポイントの上昇です。人件費については減少傾向ですが、本数値上昇の理由は経常収支比率全体数値が増加したためです。経常収支比率増加の要因としては、分母となる経常一般財源等が10億1,121万9千円減少しているのに対し、分子となる経常的経費充当一般財源等が6,908万9千円増加したことによります。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

比率は12.2%。前年より0.7ポイントの上昇です。需用費・委託料・備品購入費等は経費削減・要不要の精査を徹底的に進めていることから大幅に減少しているところですが、臨時職員賃金が増加傾向にあります。住民サービス低下防止を視野に入れながら事務事業のスリム化を目指していきます。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

比率は8.2%。前年より1.0ポイントの上昇です。主な上昇の理由は社会福祉分の増加(福祉医療費・生活保護費・介護給付費)です。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

比率は16.7%。前年より1.3ポイント上昇しました。公営企業への繰出金が主なものになります。各公営企業で資金確保を賄う部分はしっかりとした徴収業務を行うとともに、歳出抑制に取り組み、一般会計で補完することが少なくなるよう努めていきます。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

比率は11.0%。前年より0.3ポイント上昇しました。当市では随時補助金事業の見直し(要不要の判定)を行っています。補助金を支出するにふさわしい事業を厳選し、より効果的な補助金事業を進めていきます。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

比率は18.0%。前年より0.1ポイントの上昇です。大型の起債(臨時財政対策債、合併特例事業債)の償還が重なってきているためです。これから本庁舎建設事業も本格化してきますのでその他の起債発行抑制に向けた取り組み、平準化を図る取り組みを進めていきます。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

比率は68.3%。前年より3.6ポイント上昇です。公債費の比率・経常収支比率全体比率により変動していきますが、公債費比率に対しては高く、全体比率に対しては低くなるのが理想です。公債費比率抑制とともに今後も注意を払っていきます。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2009年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2008年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2007年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2006年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2005年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2004年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2003年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2002年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2001年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2000年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-1】

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