長野県 >>> 安曇野市
簡易水道事業（法適用）
長峰荘
農業集落排水施設
特定地域排水処理施設
公共下水道
特定環境保全公共下水道
有明荘
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
財政力指数は平成２３年度に比べ０．００９ポイント減少し、０．５７４となりました。財政力指数は３ヵ年（平成２２・平成２３・平成２４年度）平均ですが、単年度では０．５８９となり０．０１６ポイント増加しました。この単年度の財政力指数は、基準財政需要額と基準財政収入額が本来の額（一本算定）に置き換えられて算定されています。なお、財政力指数が下降していますが、これは３ヵ年平均の結果であり、平成２２年度、地方税の低迷により分子となる基準財政収入額が減少し、分母となる基準財政需要額が増加したことが影響しています。
経常収支比率については、平成２３年度が８２．６％、平成２４年度が８６．３％で３．７％増加しました。人件費に係る経常収支比率が０．３％上昇したのをはじめ、全ての項目で増加しています。この主要因として、分母となる経常一般財源等が１０億１，１２１万９千円減少しているのに対し、分子となる経常的経費充当一般財源等が６，９０８万９千円増加したことにより、前年度に比べ比率が増加しました。経常一般財源等が減少した主要因としては、前述の「歳入状況の特徴」のとおりとなります。なお、行政改革、経費削減の努力効果が一部に表れてきていますが、義務的経費の取り扱いを改善しなければ、さらなる経常収支比率の引き下げが難しい状況です。
金額は１０５，７８０円。前年度より－４，１８９円となりました。対前年度決算額比較では、物件費・人件費ともに減少です。特に職員分人件費は計画的に減少してきています。今後も効率的な施設運営、行政評価による事務事業見直し、スリム化を進め一層の経費節減を目指します。
職員数は６．７５人。前年より０．１５人の減となりました。定員適正化計画により職員削減を実施している成果が表れてきています。今後もさらなる効率的な行政運営ができるよう取り組んでいきます。
比率は１２．０％。前年度から０．９ポイントの減です。以下は平成２３と平成２４単年度数値を比較した主な増減項目です。分子では、元利償還額の－１７１，３７０千円で交付税算入額を差し引いた実負担額は約３２２，１６０千円の減額です。分母では、普通交付税－２１０，１００、標準税収入額＋５５７，１２０で標準財政規模が３１１，６３０千円増額となり、交付税算入分を引いた後の金額は約１０８，７６０千円の増額です。
比率は３３．０％。前年度より２．０ポイントの減となりました。対前年度比較の中で増減した主な要因は、分子の増加分では退職手当負担見込額が＋１３８，７２０千円（市から組合へ支払った金額＜組合から市へ給付された金額となったため）、地方債の現在高＋４３，９１０千円（借入＞償還となったため）です。分子の減少分では、公営企業債繰入見込額－７３６，９２０千円（企業債の元金残高の減少による）、公債費に準ずる債務負担行為－２７８，６２０（新規事業がなくなってきているため）です。合計した分子の額は、－８７４，３４０千円となりました。
比率は２０．２％。前年度より０．３ポイントの上昇です。人件費については減少傾向ですが、本数値上昇の理由は経常収支比率全体数値が増加したためです。経常収支比率増加の要因としては、分母となる経常一般財源等が１０億１，１２１万９千円減少しているのに対し、分子となる経常的経費充当一般財源等が６，９０８万９千円増加したことによります。
比率は１２．２％。前年より０．７ポイントの上昇です。需用費・委託料・備品購入費等は経費削減・要不要の精査を徹底的に進めていることから大幅に減少しているところですが、臨時職員賃金が増加傾向にあります。住民サービス低下防止を視野に入れながら事務事業のスリム化を目指していきます。
比率は１６．７％。前年より１．３ポイント上昇しました。公営企業への繰出金が主なものになります。各公営企業で資金確保を賄う部分はしっかりとした徴収業務を行うとともに、歳出抑制に取り組み、一般会計で補完することが少なくなるよう努めていきます。
比率は１１．０％。前年より０．３ポイント上昇しました。当市では随時補助金事業の見直し（要不要の判定）を行っています。補助金を支出するにふさわしい事業を厳選し、より効果的な補助金事業を進めていきます。
比率は１８．０％。前年より０．１ポイントの上昇です。大型の起債（臨時財政対策債、合併特例事業債）の償還が重なってきているためです。これから本庁舎建設事業も本格化してきますのでその他の起債発行抑制に向けた取り組み、平準化を図る取り組みを進めていきます。
比率は６８．３％。前年より３．６ポイント上昇です。公債費の比率・経常収支比率全体比率により変動していきますが、公債費比率に対しては高く、全体比率に対しては低くなるのが理想です。公債費比率抑制とともに今後も注意を払っていきます。
岩見沢市 千歳市 恵庭市 北広島市 石狩市 松前町 福島町 上ノ国町 奈井江町 五所川原市 十和田市 むつ市 大間町 宮古市 北上市 気仙沼市 多賀城市 栗原市 能代市 横手市 大館市 由利本荘市 大仙市 米沢市 天童市 大江町 大石田町 金山町 最上町 舟形町 戸沢村 小国町 飯豊町 三川町 須賀川市 南相馬市 大玉村 天栄村 西会津町 泉崎村 矢祭町 玉川村 浅川町 新地町 石岡市 龍ケ崎市 常陸太田市 笠間市 牛久市 鹿嶋市 守谷市 那珂市 小美玉市 五霞町 日光市 下野市 行田市 飯能市 東松山市 羽生市 蕨市 志木市 和光市 桶川市 北本市 八潮市 蓮田市 幸手市 日高市 吉川市 白岡市 銚子市 茂原市 東金市 旭市 君津市 四街道市 袖ケ浦市 八街市 印西市 白井市 富里市 香取市 山武市 大網白里市 狛江市 武蔵村山市 十日町市 佐渡市 南魚沼市 氷見市 七尾市 野々市市 甲斐市 笛吹市 忍野村 諏訪市 須坂市 塩尻市 千曲市 安曇野市 飯島町 宮田村 阿南町 瑞穂市 伊東市 御殿場市 川根本町 津島市 犬山市 常滑市 江南市 知多市 尾張旭市 豊明市 日進市 愛西市 清須市 北名古屋市 あま市 長久手市 名張市 志摩市 木曽岬町 近江八幡市 守山市 栗東市 高島市 甲良町 福知山市 舞鶴市 亀岡市 城陽市 向日市 八幡市 京田辺市 京丹後市 木津川市 井手町 泉大津市 貝塚市 柏原市 摂津市 高石市 藤井寺市 泉南市 四條畷市 大阪狭山市 芦屋市 豊岡市 三木市 丹波市 大和郡山市 天理市 香芝市 海南市 橋本市 田辺市 紀の川市 岩出市 倉吉市 智頭町 浜田市 益田市 玉野市 笠岡市 総社市 三次市 萩市 坂出市 さぬき市 宇和島市 上島町 仁淀川町 直方市 柳川市 八女市 行橋市 小郡市 大野城市 宗像市 太宰府市 古賀市 福津市 朝倉市 糸島市 鳥栖市 大村市 荒尾市 玉名市 山鹿市 宇城市 天草市 合志市 西原村 中津市 日田市 佐伯市 宇佐市 日南市 日向市 出水市 薩摩川内市 日置市 姶良市 宜野湾市 名護市 糸満市 豊見城市 宮古島市