甲斐市

財政力指数の分析欄

平成２４年度は前年比で０．０３ポイント下がったが、類似団体と比較すると０．０７ポイント上がり、結果としては平均を上回る形となった。昨年に比べて市町村民税の中の所得割の増収はあったが、固定資産税が減収した。今後も引き続き収納率向上に取り組み、自主財源の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２４年度は前年度比で２．４ポイント上回った。類似団体平均と比べると６．４ポイント低くなっている。今後とも事務事業の効率化による経費削減、受益者負担の見直し等自主財源の確保に積極的に取り組むものとする。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２４年度は、前年度と比べて１，３６４円、類似団体平均３０，４９４円とともに減額している。要因として職員給与の減少による人件費の減額が挙げられる。今後も健全財政維持のため、市民サービスの向上を目指しつつ、コストの削減にも努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２５年４月１日時点の指数は１０４．２であり、類似団体平均を下回っている。今後も給与水準の適正化を図りつつ、住民の理解を得られる指数の堅持に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２４年度は前年度比で０．０１ポイント下回り、類似団体平均と比べても１．８４ポイント下回っている。既に目標値は達成しているものの、平成２２年４月策定の第２次総合計画において、引き続き平成２８年４月１日まで職員数４５０人を維持することになっている。今後も多様化する事務負担に対し、住民サービスを低下させることなく、適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成２４年度は前年比で１．７ポイント下回り、類似団体平均と逆転した。要因としては、普通交付税額の増額による標準財政規模の増加したことが挙げられる。今後も主要事業に充当する市債について、新規発行の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

平成２４年度は前年比で７ポイント下回り、類似団体平均と比べても２４．３ポイント下回っている。要因としては、普通交付税額の増加、財政調整基金への積立による充当可能額金額の増加が挙げられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行政改革を進め、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

平成２４年度は前年比で０．２ポイント上回っているものの、類似団体平均と比較しても、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。要因としては、定員適正化計画における目標値の達成が挙げられる。

物件費の分析欄

平成２４年度は前年度比で０．６ポイント下回り、類似団体平均と比較しても２ポイント下回っている。予算編成時での需用費等の経費削減５％を推進した。今後ともより一層の抑制に努める。

扶助費の分析欄

平成２４年度は前年度比で０．８ポイント上回っているが、、類似団体平均よりは低くなっている。要因としては、生活保護費・自立支援給付金事業等の増額が挙げられる。

その他の分析欄

平成２４年度は前値度比で１．１ポイント上回り、類似団体平均でも昨年に続き平均を上回った。内容としては、特別事業会計への繰出金の増によるもの。

補助費等の分析欄

平成２４年度は前年比で０．５ポイント上回った。要因として、太陽エネルギー利用機器導入促進奨励金等の実施による増。今後は、市が出資する各種団体への補助金等の適正化を検討し、見直しや廃止を行うことで補助費等の抑制に努める。

公債費の分析欄

平成２４年度は前年度比で０．４ポイント上回り、類似団体平均では昨年に続き平均を下回った。要因としては、地方債の元利償還金の繰上償還を実施したこと等があげられる。今後も主要事業への公債費の充当について精査し、抑制に努める。

公債費以外の分析欄

扶助費の増加に伴い、前年度比２．０ポイント上昇した。今後、既存の事務事業について、事業の費用対効果を踏まえた見直しを行い、コスト削減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析