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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
東日本大震災、東京電力福島第一原発事故による地域経済の沈下や長引く景気低迷により市税収入が伸び悩んでおり、０．５４と類似団体を下回っているため、職員定員適正化計画に基づく退職者不補充等による職員数の削減（１０年間で９０名削減）などにより人件費の抑制、従来の部別予算枠配分方式に代わり、平成２６年度予算編成からは施策別枠配分方式導入し効率・効果的な財源配分により歳出抑制に努めるとともに、平成２５年度開始のコンビニ収納、さらに平成２６年度からはクレジット収納を開始し、税収などの徴収率向上に図り、また、定期的な使用料・手数料の見直しによる受益者負担の適正化などにより歳入の確保に努める。
類似団体と比較して下回り、かつ前年度より改善したものの、経常的歳入である市税が伸び悩み、その代替えである震災復興特別交付税の性質は臨時であるため、大きな改善につながっていない。今後も８０％台後半の指標が想定され、扶助費の伸びが今後の大きな懸念材料となっていることから、全体的な歳出の見直しの中で単独扶助費についても定期的に見直しを行うとともに、導入した行政評価システムを最大限活用し、事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事業については廃止縮減を進め、経常経費の削減を図る。
類似団体平均と比較して人件費・物件費等の決算額が高くなっている要因としては、東日本大震災及び東京電力福島第一原発事故に係る災害廃棄物処理や環境放射線対策等による物件費が大きいことが挙げられる。これら震災関連事業が一段落するまでは高い傾向が続くものと考えられるが、内部管理経費の徹底的な見直しによる節減等によりこれらの経費の抑制に努める。
本市においては、福島県人事委員会勧告の内容を基に給料表の改定を行っているため、国を上回る水準の給料表の改定となり、また、給与構造の見直しにおいて、本市においては地域手当の支給対象とならないので１号給抑制措置を実施していないため、さらに職員の年代ごとの給与バランスを図るため、給料表号給の増設によりラスパイレス指数が上昇している。また、平成２４年４月から国において実施している給与削減措置を実施していないため上昇の要因となっている。今後は昇格基準の見直しなどにより給与水準の適正化に努める。
職員の定数管理については、平成１７年４月に隣接する長沼町、岩瀬村と合併し、人口８万人あまりを有する新生須賀川市となり、合併効果を最大限に発揮し、複雑多様化する行政課題や新たな住民ニーズに的確に応えられる簡素で効率的な行政組織を再構築するため、平成１７年度から平成２６年度までの１０年間で９０人を削減する定員適正化計画を策定し、平成２４年度には５６６人で７６人の削減となったが、東日本大震災により本市においても甚大な被害が発生し、復旧・復興業務が増大している現状を踏まえ、計画の見直しも含めた検証を行うこととしている。
これまで、交付税措置のある起債を厳選して活用してきたことなどにより、類似団体平均を下回っているが、須賀川テクニカルリサーチガーデン整備事業用地の買戻しにあたって、県貸付金を活用したことにより、当該償還期間中、比率の上昇が懸念され、また、今後、市庁舎再建、（仮称）市民交流センター建設等の大型事業が控えていることから、今後も引き続き、交付税措置のある起債を厳選し活用するなど水準の抑制に努めていきたい。
将来負担比率の構成要素のうち地方債現在高については、臨時財政対策債や合併特例債を活用してきたことにより、平成１８年度までは増加傾向であっものが、平成１９年度以降は元金償還の進捗により減少傾向となっており、将来負担比率の指標改善の一因となっている。また、震災関連事業推進に係る基金が創設され、充当可能な財源とみなされたことも一因となっている。今後は、須賀川テクニカルリサーチガーデン整備事業用地の買戻しに係る県貸付金等の元金償還開始とともに比率の上昇が懸念される。
人件費に係るものは平成２４年度において２１．４．％と類似団体平均と比べて低い水準にある。傾向としては平成１８年度から漸減傾向となっているが、本市は平成１７年度に３市町村で市町村合併を行っており、合併効果により職員定員適正化計画が計画を上回るペースで職員の削減が進んでいたことによる。しかし、東日本大震災により本市においても甚大な被害が発生し、平成２３年度では平成２２年度末退職者の雇用期間を延長し対応したが、復旧・復興業務が依然として増大している現状を踏まえ、計画の見直しも含めた検証を行うこととしているが、今後も引き続き、さらなる行政の効率化により人件費の抑制に努める。
物件費が類似団体平均に対して高くなっている要因としては、本市は指定管理制度を導入し、施設の維持管理業務の大部分を民間委託しており職員人件費等から委託料（物件費）にシフトしていることなどが要因となっている。経常的な物件費については、部別の枠配分方式による予算編成の導入による経常経費のマイナスシーリングの設定（平成２３は－２％、平成２４は－１０％、平成２５は－３％）、平成２６年度予算編成から施策別予算枠配分により歳出の抑制を図るなど徹底的な見直しを実施してきたところであるが、指定管理者制度の導入を進める方針であり、人件費と物件費を合わせた全体で経費の低減を図っていく方針である。
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を今回も下回ったが、指標は上昇傾向にある。要因としては、本市は小学生以下の医療費の無料化を実施しており、さらに長引く不況により生活保護受給世帯が増加傾向となっていることなどが挙げられる。資格審査や給付内容の適正化を進めるとともに、定期的に単独扶助費の見直しを進めることで上昇傾向の抑制を図る方針である。
その他に係る経常収支比率は類似団体平均を下回る値となっている。この中で大きな割合を占める繰出金については、下水道施設や農業集落排水施設に係る繰出金が多額であることから、事業計画の再検討、維持管理経費の節減など、公営企業としての採算性を考慮し健全化を進める。国民健康保険事業、介護保険事業についても医療費・介護サービス給付費の適正化を図ることで普通会計の負担額を減らしていくことに努める。
補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っているものの、各種団体への補助金については運営補助金から事業補助金へシフトし、補助金の交付が適正なものか明確な基準を設けて定期的（３年に１度見直し）にヒアリングを実施しており、目的の終えた補助金の廃止や終期設定などを今後も引き続き実施し、抑制に努める。
これまで、交付税措置のある起債を厳選して活用し、特別な事情を除いて地方債発行額が元金償還額を上回らないよう上限枠を設定してきたことなどにより、類似団体平均を下回っているが、須賀川テクニカルリサーチガーデン整備事業用地の買戻しにあたって、県貸付金を活用したことや公立岩瀬病院企業団の６・７号病棟の改築にあたってその出資金に合併特例債を充てたことなどにより、それらの元金償還開始とともに公債費の上昇が懸念されることから、今後も引き続き地方債の発行にあたっては事業を厳選し公債費の抑制に努める。
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