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町内の疲弊した経済状況や人口減少により、貴重な自主財源である町税等の減収が依然として乏しく、類似団体平均を０．１６ポイント、全国平均を０．３１ポイント下回っている。こうした状況の中、平成１８年「福島町まちづくり行財政推進プラン」度から実施してきた「福島町自立プラン」を、新たに平成２２年度から２６年度までの「福島町まちづくり行財政推進プラン」を策定し、さらには平成２３年度に一部見直しをしながら、引き続き定員適正化による人件費や投資的事業の抑制とともに、税収等の収納率向上のために設置した収納対策本部の体制を見直し、全職員に徴税吏員を発令し臨戸徴収を行なえる体制にするなど、歳入確保に努め財政基盤の強化並びに健全化を図る。
人件費、公債費に占める割合が依然として大きく、さらには高度成長期に整備された公共施設等の維持補修費が嵩み、昨年度より１．０％下回ったものの類似団体平均からは６．１％上回っている。今後も「福島町まちづくり行財政推進プラン」等に基づく人件費の抑制や、経常経費の削減に努めることにより経常収支比率の低下を目標とする。
人件費については、福島町自立プランに基づき削減を図ってきたが、平成２４年度の物件費については昨年度に引き続き除雪費が高額となった影響や、急激な人口減により一人当たりの金額が上昇している。依然として人口１人当たりの額は、類似団体より上回っているため、定員適正化計画に基づく人件費の抑制、「福島町まちづくり行財政推進プラン」に基づく物件費等の徹底した削減を図り、類似団体水準となるよう経費の抑制に努める。
「福島町自立プラン」に基づく職員の給与カットの終了により平成２１年度から上昇に転じており、類似団体平均を上回っている。平成２４年度は、東日本大震災に関連し、国家公務員の供与を削減したことにより指数は上昇している。今後も定員適正化計画により職員数の適正化を推進するとともに人件費の圧縮を図り、これ以上の数値の上昇抑制に努める。
昭和４８年から５２年にかけて、青函トンネル工事による人口急増期における行政需要の増加に対応するため、職員を大量に採用（５年間で２５名）したこと、また、住民数も減少しているため、退職者不補充による職員数を抑制してきた。その結果、昨年度は職員数も減少に転じたが、それ以上に人口減が急速に進んでおり、以前として類似団体平均を上回っている。これからも定員適正化計画に基づく定員管理に努めていく必要がある。
平成５年度から平成８年度にかけて実施した大型建設事業の起債額に対する公債費は町財政に与える影響は大きいため、平成１３年度から町独自の公債費適正化計画を策定し７ヵ年計画で起債額及び比率の抑制を図ってきた。その結果、今年度も前年度比１．２％減となり類似団体平均からも１．０％下回っている。今後も、単独事業の精査を図りながら、比率の悪化に繋がらないよう財政運営に努める。
これまでの町独自の公債費適正化計画による新規起債の抑制や公的補償金免除による繰上償還の実施による地方債残高の減少、また、充当可能基金については、平成２４年度対前年度比２１４百万円増加している状況にあります。さらには、普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増により、平成２４年度決算において比率が大幅に減少した。ただし、今後は、大型事業に伴う財政調整基金の取り崩しや起債の借り入れなどにより、比率が上昇することが考えられるが、引き続き財政の健全化を進め将来負担の軽減に努める。
類似団体との比較は１．３％上回っているが、近年の退職者数の増により昨年度比２．３％の減となっている。昭和５０年前後の青函トンネル工事による人口急増期における行政需要の増加に対応するため、職員を大量に採用（５年間で２５名）したことにより、これら職員が退職を迎えるため、指数は低下するものと思われる。また、福島町まちづくり行財政推進プラン及び集中改革プランに基づき改善を図っており、具体的には、定員管適正化計画に基づく職員数の適正管理の推進減などの取り組みを通じて人件費の抑制に努める。
これまで福島町自立プランに基づく歳出削減や事務事業評価による徹底した経費節減を行ってきたことにより類似団体平均を０．６％下回っているが、前年度比では０．６％上昇しているので、今後も事務事業等の合理化を推進するとともに一層の経費削減を図り歳出の抑制に努めたい。
比率は、昨年度から０．３％上昇しており、過去５年間に僅かずつではあるが上昇してきている。類似団体平均でも０．８％上回っている。今後も、各種手当への特別加算等の見直しを含めて財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるべく検討が必要である。
これまで福島町自立プランに基づき普通建設事業の実施を抑制しており、普通建設事業費決算額は減少傾向にあったが、平成２３年度以降の学校給食センター建設事業や交付金事業などが実施されており比率は上昇となっている。現在、第５次総合計画を策定中であることから、事業の取捨選択により、過度の負担とならぬよう効率的で効果的な事業を推進する必要がある。
これまで福島町自立プランに基づき各種団体への補助金の削減等を図ってきたが、対前年度比０．３％増加している。要因としては一部事務組合への大型事業に起因する補助費等が大きく、類似団体平均も５．１％上回っている状況であるためである。今後も関係団体と連携をし適正な補助金の水準を確保しながら、補助金等の抑制を図り比率の低下に努めたい。
昨年度より０．８％減少している。これは平成５年度から平成８年度にかけての大型建設事業の償還が徐々に減少してきていることによるが、依然として類似団体平均をまだ３．０％上回っている。公債費償還ピークは過ぎたが、公債費比率の低下や類似団体平均との乖離もあるので、今後も地方債の新規発行を抑制し比率の低下を図りたい。
公債費以外の経費については、平成１９年度以降減少してきていたが、平成２２年度以降は上昇に転じ、類似団体を超える形となっていることから、今後は、更なる経費の見直しなどによる財政健全化を図る。
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