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市税等の自主財源に乏しいことや、少子高齢化の進展や長引く景気低迷による個人・法人関係の減収等の影響も重なり、財政力指数は０．３６と類似団体平均と比較して大きく下回っている。第２次日置市行政改革大綱行動計画（平成２３～平成２７の５年間目標額６億円）及び日置市財政健全化計画（平成２４～平成２６）に基づき、定員適正化や事務事業の見直し、外部委託等の推進等を図るとともに歳入・歳出改革に努め、行政の効率化と財政の健全化を図る。
扶助費や補助費等が増加し、前年度と比較して、類似団体内の順位（６３位→９７位）及び比率（８７．５→９０．１）と悪化した。経常収支比率は依然として高い比率で推移していることから、組織機構の見直し等を含めた定員管理（平成２３～平成２７の５年間目標３４人削減）によるさらなる人件費の削減、事業見直しや地方債の発行抑制による義務的・経常的経費の削減に取り組み、今後さらなる比率の改善に努める。
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの額は、類似団体平均を上回る値で推移している。今後、施設の老朽化等による維持補修費の増加も予想されることから、施設等の評価・活用・整理の検討を進めるとともに、人件費及び物件費の抑制に努める。
ラスパイレス指数については、類似団体平均値と比較して下回っている。今後も引き続き、国、県及び他市町村との均衡並びに民間の動向等を踏まえ適時見直しを図る。
定員管理状況については、組織機構の見直しや新規採用職員の抑制等により平成１７年度と比較して平成２４年度までに１２５人の職員の削減を実施しているものの、類似団体平均値を上回っている。第２次日置市行政改革大綱行動計画に基づき、平成２３年度から平成２７年度までに３４人の削減を目標とし、さらなる定員適正化を図る。
実質公債費比率については、前年度と比較して０．６ポイント改善したが、類似団体平均値よりやや高い値で推移している。地方債の発行については、財政健全化計画（平成２４～平成２６）に基づき、地方債発行額を元金償還額の範囲内に抑制し、今後さらなる比率の改善に努める。
将来負担額については、地方債発行の抑制等により地方債残高を減少させたことや財政調整基金及び施設整備基金等の積み立てによる充当可能基金の増等により前年度と比較して８．８ポイント改善しており、類似団体平均値を下回っている。今後も後世への負担を軽減するよう、公債費等義務的経費の削減等の行政改革を進め、さらなる財政の健全化を図る。
人件費については、類似団体平均値と比較すると、ラスパイレス指数は下回っているものの経常収支比率は、人口１人あたりの職員数が上回っている。第２次日置市行政改革大綱行動計画に基づき、さらなる定員管理及び給与等の適正化を図り、人件費の抑制を努める。
物件費については、類似団体平均値と同水準で推移している。今後は、第２次日置市行政改革大綱行動計画（平成２３～平成２７）に基づき、事務事業の見直し、施設等の在り方の検討及び契約の適正な執行等により効率的な行政運営に努める。
扶助費については、類似団体平均値と比較すると、同水準で推移しているものの、障害者自立支援給付費等に伴う支出増により、対前年度と比較して０．７ポイント上昇している。医療費抑制のため、地域と市職員が連携し、特定健診未受診者（国保加入者）への受診勧奨を実施するなど財政を圧迫する扶助費の上昇に歯止めをかけるよう努める。
その他に係る経常収支比率は類似団体平均値をやや下回る値で推移しているが、公営企業会計への繰出金について、繰出基準を上回る繰出しを行っていることから、公営企業の経営健全化を図り、基準に沿った繰出を行うように努め、比率の改善を図る。
補助費等については、類似団体平均値を下回る数値で推移している。これは、市町村合併に伴う一部事務組合の再編により加入する事務組合が減少したことによる負担金の減や第１次行政改革大綱行動計画に基づき補助金等の整理統合を行ったためである。引き続き、補助金等の見直し及び整理統合を推進し、さらなる比率の改善に努める。
公債費については、臨時財政対策債の償還額の増等により対前年度０．５ポイント悪化している。類似団体平均値と比較して大きく上回っており、依然として高い水準で推移している。これは、合併前より継続して実施していた大型建設事業の財源として発行した地方債の元利償還額が大きいことや、合併前に伴い解散した一部事務組合の債務を承継したためである。また、継続して実施されている土地区画整理事業や防災行政無線整備事業等の大型の普通建設事業について多額の市債発行が見込まれる。このような状況の中、事業の必要性と優先順位の設定等により普通建設事業を縮減し、地方債の新規発行額が地方債償還元金額を超えないよう抑制し、地方債残高の減少に努める。
公債費以外については、類似団体平均と比較して下回っている。扶助費や繰出金については増加傾向で推移していることから、扶助費の抑制対策や独立採算の原則に立ち返った公営企業会計の健全化による繰出金の削減等により普通会計の負担を減らしていくように努める。
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