日置市

地方公共団体

鹿児島県 >>> 日置市

地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 公共下水道 農業集落排水施設 吹上砂丘荘


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2012年度)

財政力

財政力指数の分析欄

市税等の自主財源に乏しいことや、少子高齢化の進展や長引く景気低迷による個人・法人関係の減収等の影響も重なり、財政力指数は0.36と類似団体平均と比較して大きく下回っている。第2次日置市行政改革大綱行動計画(平成23~平成27の5年間目標額6億円)及び日置市財政健全化計画(平成24~平成26)に基づき、定員適正化や事務事業の見直し、外部委託等の推進等を図るとともに歳入・歳出改革に努め、行政の効率化と財政の健全化を図る。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

扶助費や補助費等が増加し、前年度と比較して、類似団体内の順位(63位→97位)及び比率(87.5→90.1)と悪化した。経常収支比率は依然として高い比率で推移していることから、組織機構の見直し等を含めた定員管理(平成23~平成27の5年間目標34人削減)によるさらなる人件費の削減、事業見直しや地方債の発行抑制による義務的・経常的経費の削減に取り組み、今後さらなる比率の改善に努める。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口1人当たりの額は、類似団体平均を上回る値で推移している。今後、施設の老朽化等による維持補修費の増加も予想されることから、施設等の評価・活用・整理の検討を進めるとともに、人件費及び物件費の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数については、類似団体平均値と比較して下回っている。今後も引き続き、国、県及び他市町村との均衡並びに民間の動向等を踏まえ適時見直しを図る。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員管理状況については、組織機構の見直しや新規採用職員の抑制等により平成17年度と比較して平成24年度までに125人の職員の削減を実施しているものの、類似団体平均値を上回っている。第2次日置市行政改革大綱行動計画に基づき、平成23年度から平成27年度までに34人の削減を目標とし、さらなる定員適正化を図る。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については、前年度と比較して0.6ポイント改善したが、類似団体平均値よりやや高い値で推移している。地方債の発行については、財政健全化計画(平成24~平成26)に基づき、地方債発行額を元金償還額の範囲内に抑制し、今後さらなる比率の改善に努める。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担額については、地方債発行の抑制等により地方債残高を減少させたことや財政調整基金及び施設整備基金等の積み立てによる充当可能基金の増等により前年度と比較して8.8ポイント改善しており、類似団体平均値を下回っている。今後も後世への負担を軽減するよう、公債費等義務的経費の削減等の行政改革を進め、さらなる財政の健全化を図る。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費については、類似団体平均値と比較すると、ラスパイレス指数は下回っているものの経常収支比率は、人口1人あたりの職員数が上回っている。第2次日置市行政改革大綱行動計画に基づき、さらなる定員管理及び給与等の適正化を図り、人件費の抑制を努める。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

物件費については、類似団体平均値と同水準で推移している。今後は、第2次日置市行政改革大綱行動計画(平成23~平成27)に基づき、事務事業の見直し、施設等の在り方の検討及び契約の適正な執行等により効率的な行政運営に努める。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費については、類似団体平均値と比較すると、同水準で推移しているものの、障害者自立支援給付費等に伴う支出増により、対前年度と比較して0.7ポイント上昇している。医療費抑制のため、地域と市職員が連携し、特定健診未受診者(国保加入者)への受診勧奨を実施するなど財政を圧迫する扶助費の上昇に歯止めをかけるよう努める。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体平均値をやや下回る値で推移しているが、公営企業会計への繰出金について、繰出基準を上回る繰出しを行っていることから、公営企業の経営健全化を図り、基準に沿った繰出を行うように努め、比率の改善を図る。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等については、類似団体平均値を下回る数値で推移している。これは、市町村合併に伴う一部事務組合の再編により加入する事務組合が減少したことによる負担金の減や第1次行政改革大綱行動計画に基づき補助金等の整理統合を行ったためである。引き続き、補助金等の見直し及び整理統合を推進し、さらなる比率の改善に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

公債費については、臨時財政対策債の償還額の増等により対前年度0.5ポイント悪化している。類似団体平均値と比較して大きく上回っており、依然として高い水準で推移している。これは、合併前より継続して実施していた大型建設事業の財源として発行した地方債の元利償還額が大きいことや、合併前に伴い解散した一部事務組合の債務を承継したためである。また、継続して実施されている土地区画整理事業や防災行政無線整備事業等の大型の普通建設事業について多額の市債発行が見込まれる。このような状況の中、事業の必要性と優先順位の設定等により普通建設事業を縮減し、地方債の新規発行額が地方債償還元金額を超えないよう抑制し、地方債残高の減少に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外については、類似団体平均と比較して下回っている。扶助費や繰出金については増加傾向で推移していることから、扶助費の抑制対策や独立採算の原則に立ち返った公営企業会計の健全化による繰出金の削減等により普通会計の負担を減らしていくように努める。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2009年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2008年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2007年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2006年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2005年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2004年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2003年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2002年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2001年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2000年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-1】

岩見沢市 千歳市 恵庭市 北広島市 石狩市 松前町 福島町 上ノ国町 奈井江町 五所川原市 十和田市 むつ市 大間町 宮古市 北上市 気仙沼市 多賀城市 栗原市 能代市 横手市 大館市 由利本荘市 大仙市 米沢市 天童市 大江町 大石田町 金山町 最上町 舟形町 戸沢村 小国町 飯豊町 三川町 須賀川市 南相馬市 大玉村 天栄村 西会津町 泉崎村 矢祭町 玉川村 浅川町 新地町 石岡市 龍ケ崎市 常陸太田市 笠間市 牛久市 鹿嶋市 守谷市 那珂市 小美玉市 五霞町 日光市 下野市 行田市 飯能市 東松山市 羽生市 蕨市 志木市 和光市 桶川市 北本市 八潮市 蓮田市 幸手市 日高市 吉川市 白岡市 銚子市 茂原市 東金市 旭市 君津市 四街道市 袖ケ浦市 八街市 印西市 白井市 富里市 香取市 山武市 大網白里市 狛江市 武蔵村山市 十日町市 佐渡市 南魚沼市 氷見市 七尾市 野々市市 甲斐市 笛吹市 忍野村 諏訪市 須坂市 塩尻市 千曲市 安曇野市 飯島町 宮田村 阿南町 瑞穂市 伊東市 御殿場市 川根本町 津島市 犬山市 常滑市 江南市 知多市 尾張旭市 豊明市 日進市 愛西市 清須市 北名古屋市 あま市 長久手市 名張市 志摩市 木曽岬町 近江八幡市 守山市 栗東市 高島市 甲良町 福知山市 舞鶴市 亀岡市 城陽市 向日市 八幡市 京田辺市 京丹後市 木津川市 井手町 泉大津市 貝塚市 柏原市 摂津市 高石市 藤井寺市 泉南市 四條畷市 大阪狭山市 芦屋市 豊岡市 三木市 丹波市 大和郡山市 天理市 香芝市 海南市 橋本市 田辺市 紀の川市 岩出市 倉吉市 智頭町 浜田市 益田市 玉野市 笠岡市 総社市 三次市 萩市 坂出市 さぬき市 宇和島市 上島町 仁淀川町 直方市 柳川市 八女市 行橋市 小郡市 大野城市 宗像市 太宰府市 古賀市 福津市 朝倉市 糸島市 鳥栖市 大村市 荒尾市 玉名市 山鹿市 宇城市 天草市 合志市 西原村 中津市 日田市 佐伯市 宇佐市 日南市 日向市 出水市 薩摩川内市 日置市 姶良市 宜野湾市 名護市 糸満市 豊見城市 宮古島市