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平成２４年度の財政力指数は０．３９であり、長引く景気低迷による市税の減収等から近年低下傾向にあり、類似団体平均を下回っているため、職員の適正な定員管理、必要な事業の峻別、投資的経費を抑制する等、歳出を見直すとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に引き続き努める。
歳出における経常経費は、情報システムの再構築事業の減により物件費が減少したものの、退職金や特別会計への繰出金が増加となった。一方歳入では、市税や地方消費税交付金等が減少し、１．９ポイント悪化した。今後も、行財政運営の効率化、各種事務事業の見直しと経費の節減・合理化に努める。
平成２４年度は前年度と比べ、人口１人当りの決算額が１，８５３円減少したものの、類似団体平均を上回っている。主な要因としては、情報システムの再構築事業に伴う委託料の減少及び情報センターの施設整備費用の減少が挙げられる。今後は、施設の維持管理等の業務内容の見直しを行い、経費節減可能な部分については、積極的な削減に努める。
平成２５年４月より、部長級の給料４％、課長級の給料２％の減額措置と高年齢層の給料０．５％の削減措置を実施しているが、依然として高い水準となっているため、今後も給与制度の見直しに取り組みながら、定員管理の適正化と併せ、総人件費の抑制に努めていく。
災害の対応や、地方分権に伴う権限移譲など、事務事業の増加が見込まれるが、「最小の人数で最大の成果を挙げる」ため、組織や事務事業の見直し、民間活力の導入や市民との共同を積極的に進め、今後の行政需要に対応できる効率的な組織運営に向け、職員数の適正化を図っていく。
平成２３年度より０．５ポイント低くなり、また、類似団体平均を下回っている。今後も、地方債の借入にあたっては、交付税算入の面で有利な地方債の活用を基本としながら、普通建設事業の精査により、借入額の抑制に努める。
平成２３年度より４．７ポイント低くなり、また、類似団体平均を下回っている。主な要因としては、地方債残高及び公営企業債等繰入見込額の減や、財政調整基金への積立による充当可能基金の増等が挙げられる。今後も公債費等義務的経費の削減を図り、財政の健全化に努める。
人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均とほぼ一致し、前年度より０．９ポイントの増となった。主な要因は、退職金の増によるものである。今後は新規採用の抑制や組織及び事務事業の見直しにより適正な定員管理に努める。また施設運営等の民間委託を推進する等、行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。
物件費に係る経常収支比率は、前年度から０．１ポイント減となった。情報システムの再構築事業に伴う委託料等の減少があったものの、九州北部豪雨に伴う災害救助費等の一時的な増加もあった。今後も、施設の維持管理等の委託料について、業務内容の見直しを行い、経費節減可能な部分については、積極的な削減に努める。
扶助費に係る経常収支比率は上昇傾向にある。平成２４年度の主な要因は、障害福祉サービス等が増加となっていることなどが挙げられる。今後も少子高齢化の進行により社会保障関係経費は、増加傾向にあると見込まれる。
その他に係る経常収支比率は、類似団体平均より高くなっている。要因としては、特別会計への繰出金が増加傾向にあるためで、今後は、経営健全化を進めることにより繰出金の抑制に努める。
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体より低くなっている。今後は、消防組合の庁舎建設に伴う負担金の増加が見込まれており、補助金を交付するのが適当な事業を行っているのか等、補助金の見直しを行い、不適当な補助金の削減に努める。
公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均より高くなっている。要因としては、臨時財政対策債及び合併特例債の償還額の増加が挙げられる。今後も、地方債の借入にあたっては、普通建設事業の精査により、借入額の抑制に努める。
公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均より低くなっている。要因としては、人件費に係る職員給及び物件費の減少が挙げられる。しかしながら、少子高齢化の進行により社会保障関係経費の増大は避けられないことから、今後も人件費の削減及び事務事業の見直しによる経常的経費の抑制に努める。
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