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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
前年度に比較して０．０１ポイント下降し、依然として類似団体平均より低い水準である。人口の減少や，市内に中心となる産業が少ないこと等により，財政基盤が弱いため類似団体平均を下回っている傾向が続いている。投資的経費を抑制する等，歳出の徹底的な見直しを行うとともに，税収の徴収率向上を図り，歳入確保に努める。
前年度に比較して０．３ポイント上昇している。人件費，公債費，補助費の大幅減により，分子である経常経費充当一般財源は減となったものの，分母である市税，普通交付税，諸税がそれを上回る大幅な減となったことが要因となっている。今後も毎年度，財政運営適正化計画を見直しながら，健全化対策を進める。特に市債の一括償還による将来の公債費の軽減や人件費の抑制，下水道事業等への繰出金の抑制により，引き続き経常経費の圧縮に努める。平成２５年度財政運営適正化計画では，９０．０％未満を数値目標としている。
前年度に比較して，２，２７２円減少している。定員適正化計画による職員数の削減や内部事務経費の節減に努めているが，近年は人口減少が進んでいることもあり，人口１人あたりにすると，上昇傾向となっている。平成２４年度では，退職手当が減少したことが主な要因となって，減となっている。今後も人口減少に注視しながら，適正な職員数の配置と内部事務効率化の対策に努める。
平成１８年４月に給与構造を改革するとともに，平成１９年１月には，給料表の独自見直しを実施するなど適正化に努めているが，平成２４年度では，類似団体平均よりも２．７ポイント上回っている。引き続き給与の適正化に努める。
前年度と同数となっているが，実際の職員数は減少している。職員数については，市独自の定員適正化計画を策定し，平成１６年度からの３年間を退職者不補充としたことで，類似団体平均より低い値となっている。今後も定員適正化計画に基づき，適正な定員管理をおこなう。併せて，職員の能力向上のための研修や事務事業の効率化などにより，行政サービスの維持・向上を図る。
前年度に比較して２．５ポイント改善した。財政運営適正化計画による借入金の一括償還や継続した市債借入額の制限により着実に改善しているが，依然として類似団体より高い水準となっている要因は、一部事務組合や下水道事業会計への繰出金に占める公債費及び国営笠岡湾干拓事業の負担金が、財政規模に対して多額なためである。今後も公債費を減少させるために，市債借入額の抑制や一括償還を継続的に実施する。平成２５年度財政運営適正化計画では，１０．０％未満を数値目標としている。
前年度に比較して１１．９ポイント改善している。借入金の一括償還や継続した市債借入額の制限，また一部事務組合で運営しているゴミ焼却施設の建設時の借入金の償還が終了したことが主な要因となり，前年度に引き続き改善している。今後，防災対策事業など大規模なハード事業が続く予定のため，市債借入額は増加すると見込んでおり，比率が悪化することがないように，借入金の一括償還など将来負担を増やさない取り組みを継続して実施する。平成２５年度財政運営適正化計画では，１００．０％未満を数値目標としている。
類似団体平均と比較すると，人件費に係る経常収支比率は低くなっている。これは平成１６年度から３年間の退職者不補充の実施による職員数の減などにより，正職員の給与が減少したことが主な要因であるが，ゴミ処理施設や消防などを一部事務組合で行っていることも要因であると考えられる。一部事務組合の人件費分に充てる負担金や下水道事業などの公営企業会計の人件費に充てる繰出金といった人件費に準ずる費用を合計した場合の人口１人当たりの歳出決算額は人口減少による影響もあり，類似団体平均をわずかだが上回っている。今後は人件費関係経費全体について，抑制していく必要がある。
類似団体平均と比較すると，低い水準となっているが，社会保障経費は増額傾向にある。福祉の低下を招いてはいけないが，生活保護等の資格審査等は適切に実施し，適正な給付に努める。
経常収支比率のうち，その他に係る割合が類似団体を大きく上回っているのは，特別会計等への繰出金が主な要因となっている。主な要因は下水道事業であるが，介護保険事業や後期高齢者医療事業への繰出額も給付費の増加により，年々増加傾向にある。下水道事業については，経費の節減に努めるとともに料金改定についても検討する必要がある。また国民健康保険税や介護保険料の適正額についても，一般会計の負担が過大にならないように，常に検討していく必要がある。
病院など公営企業会計への補助金，国営笠岡湾干拓事業の負担金や一部事務組合への負担金（ゴミ処理施設や消防などの）が多額なため，類似団体平均を上回っているが，平成２４年度は一部事務組合の公債費の減少による負担金の減が主な要因となって０．２ポイント改善している。市から各種団体等への補助金については，随時，見直しや廃止を検討していく。
公債費については，減少傾向であり，また類似団体平均と比較しても，低い水準となっている。これは市債借入額の抑制や民間資金の一括償還などの取り組みによる効果の現れである。しかし下水道事業の公債費に対して，一般会計が負担した額や国営笠岡湾干拓事業の負担金などの公債費に準ずる費用を含めると，類似団体平均より高い水準となっている。しかし，下水道事業についても市債借入額の抑制及び一括償還を実施したことにより，公債費及び公債費に準ずる費用も前年度に比較して大幅な減となっている。今後も公営企業等を含めて公債費を減少させる取り組みを継続する。
公債費以外の経常収支比率は，類似団体平均より高い水準となっている。公債費に係る経常収支比率は類似団体より低い水準であることから，経常収支比率を押し上げる要因となっているのは，特別会計への繰出金や病院など公営企業会計への補助金，一部事務組合への負担金が財政規模に対して，多額になっていることによる。
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