橋本市

財政力指数の分析欄

本市の財政力指数は、人口の減少、景気の低迷、そして地価の下落に伴う市税収入の減少などにより悪化傾向となっており、類似団体平均よりも低い数値となっている。本市では積極的な企業誘致活動や定住促進対策により人口減少に歯止めを掛けるとともに、地方税回収機構との連携を高めるなど税収の徴収率の向上を図り、税収の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

本市の経常収支比率は、ここ数年は悪化傾向にあり、類似団体の平均を大きく下回っている。その主な要因は、人口減少や地価の下落に伴い市税が減少する一方で、第三セクター等改革推進債の借入や合併特例債等を活用した大型公共事業が集中したことで、地方債の借入の増加とともに公債費が増加、さらに公設民営の認定こども園の開設によりその委託料が増加するなど物件費が増加したことにより、経常的経費が増加したことがあげられる。地方債の償還がピークを迎える平成３１年度までは厳しい状況にあるが、今後は、中期財政計画に沿って、枠配分予算による物件費や補助費など経常経費の削減、定員削減による人件費の削減を継続するなど一般財源の確保に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

定員適正化計画に基づき退職者の８割採用を実施し職員数の削減を図っていることから、年々人件費は減少している。一方では、物件費については委託料が増えていることもあって、年々増加傾向にある。中でも認定こども園の新設により管理運営委託料が増加したことが大きな要因の一つであり、今後も幼稚園・保育園を統廃合して公設民営の認定こども園の開設を進めており、委託料は増加していくと見込んでいる。本市は、類似団体平均との比較しても、依然として高額であることから、さらなる削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

本市のラスパイレス指数は昨年に比べ、０．９の増加となった。これは職員構成の変動による要因が主なもので、特に「高卒の経験年数２０年から２５年」の区分における職員構成の変動が大きく影響している。また、国家公務員が平成２４年度から２年間、「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」に基づき、人件費を削減しているが、この削減がなかった場合の同指数は９９．２（参考値）となり、これも前年度の９８．４（参考値）より増加となる。今後も民間の給与水準を基に出されている人事院勧告や、和歌山県、県内他市及び近隣市町の給与制度の動向を注視し、適正な給料水準を保つように努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１８年３月１日合併により新橋本市となり、平成１８年４月１日を基準とした場合、７年間で普通会計職員の約１３％である８５人の職員数の削減が図れた。具体的には平成２２年度までは退職者の５割採用以内を基準とし、平成２３年度以降は退職者の８割採用を基準とした組織機構の見直し、事務事業の見直し、職員配置の見直し、民間委託の推進などにより定員の適正化を推進した。今後についても住民サービスを低下させることなく、自治体クラウドの導入など更なる事務の効率化の推進を図り、より適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

本市の実質公債比率は、平成２３年度と比較して０．４％良化した。この要因として、平成２３年、２４年と相次いで大型公共事業を実施し、地方債の借入も大幅に増えているもののその元金償還が３年据置により未だ始まっていないこと、その一方で病院事業債等大きな償還が一段落して減少していること、そして普通交付税が増加したことなどがあげられる。しかしながら、類似団体と比べても依然として高い数値となっており、さらに平成２６年度以降は元金償還が大幅に増えていくと見込んでいる。合併による新市まちづくり事業は大半が完了しており、平成２７年度以降は普通建設事業も大幅に減っていくことから、元金償還額がピークとなる平成３１年度までは実質公債費も上昇し、その後は減少に転じていくと見込んでいる。

将来負担比率の分析欄

本市の将来負担比率は、平成２３年度と比較して４．８％良化した。この要因として、地方債の残高は増えているものの、下水道事業及び病院事業にかかる地方債の借入残高が大幅に減ったことと土地開発公社の負債額を精算したことなどが上げられる。しかしながら、依然として類似団体及び県下の自治体と比較してもかなり悪い率となっている。また、平成２４年度及び平成２５年度で保健福祉センターや小学校の建設など大型公共事業の実施、加えて多額の第三セクター改革推進債を借り入れたことにより地方債残高は年々増えており、残高がピークとなる平成２６年度までは将来負担率も上昇し、その後は減少に転じていくと見込んでいる。

人件費の分析欄

人件費については、定員適正化計画により人員削減を実施していることもあり、年々減少しているものの、類似団体平均と比べると依然として高い水準となっている。これは、本市が単独の消防署を保持していることや、市町合併前から各市町単独でごみ処理施設もち、その職員数を多く抱えていること、そして職員の年齢層の偏在も要因の一つと考えている。今後も退職者の８割採用による定員削減の継続、加えて幼稚園・保育園を統廃合し、公設民営の認定こども園への移行を促進しているため、人件費はさらに減少していくと見込んでいる。

物件費の分析欄

本市の物件費は年々増加しているが、類似団体平均を下回る水準を維持している。その要因の一つは、マイナスシーリングによる枠配分予算を堅持し、経常経費の削減に努めていることがあげられる。しかしながら、幼稚園・保育園を統廃合し、公設民営の認定こども園への移行を進めていることもあり、人件費及び賃金は減少しているものの、運営管理委託料が増えており、今後もこども園化を進めるにおいては、委託料を含む物件費の増加は避けられないとみている。

扶助費の分析欄

本市の扶助費は、年々増加しているものの、全国の類似団体平均や県下の平均と比較しても、低い水準になっている。扶助費の増加の要因は、生活扶助費が増加したこと、社会福祉にかかる給付費が増加していること、そして平成２２年度から始まった小学生医療が定着してきたことなどがあげられる。

その他の分析欄

その他に係る経費については、平成２３年度と比較して０．４％良化した。これは、平成２３年度で国民宿舎特別会計を廃止するにあたり地方債の繰上償還に対する繰出を行ったことにより、一時的に繰出金が増えたことが要因である。繰出金については、後期高齢者医療特別会計や介護保険特別会計に対する繰出金が増加傾向にあり、公共下水道事業に対する繰出金についても地方債の償還が当面は現状並みに推移することもあって、今以上の良化が厳しい状況にあるが、可能な限りの経費削減を図りながら普通会計の負担額を少しでも減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

本市の補助費等については、平成２３年度と比較して１．５％悪化した。これにより類似団体平均との比較においては、昨年よりもさらに悪化した。この主な要因は、第３セクター等改革推進債１３億４，０００万円を借入れて、土地開発公社を解散するために債権の精算を行ったためであり、平成２５年度はこうした特殊要因がないため良化すると見込んでいる。

公債費の分析欄

本市の公債費に係る経常収支比率は、合併後の新市まちづくり計画に基づき合併特例債を活用した大型公共事業の実施や、臨時財政対策債の発行が増えたことにより、地方債の元利償還金も年々増加しており、類似団体と比べても高い数値となっている。今後も元金償還額が増えていくため公債費は増加していくが、合併によるまちづくり事業は大半は完了しており、平成２７年以降は普通建設事業も減少していくことから、平成３１年度をピークに減少していくと見込んでいる。

公債費以外の分析欄

公債費以外の割合については、平成２３年度と比較して２．４％悪化し、類似団体との比較においてもさらに悪化した。昨年度より悪化した主な要因は、土地開発公社の解散にかかる債権を精算したことにより補助費が大幅に増えたためであり、次年度ではこの分においては改善が見込める。しかしながら、人件費や繰出金が類似団体平均よりもかなり高い数値となっていることが、公債費以外の経費の割合が良化しない一つの要因になっているとみている。今後は中期財政計画に基づき、人件費及び物件費等の経費削減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析