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簡易水道事業（法適用）
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市税収入が回復傾向にあるものの、社会保障関係経費等の増加に伴い、前年度と比べ０．０２ポイント低下している。今後も、子育て施策の拡充をはじめとした人口増につながる施策を実施するとともに、市税収入の確保に努めるほか、人件費の抑制や事務事業の見直し等による経常経費の削減に取り組み、財政基盤の強化を図る。
市税収入が回復傾向にあるものの、後期高齢者医療特別会計及び介護保険特別会計への繰出金の増嵩等により、経常経費が増額となったため、前年度と比べ０．７ポイント悪化した。引き続き職員定数の適正化をはじめとした行財政改革を進め、経常経費の抑制に努めるとともに、市税収入の確保に努める。
職員定数の適正化をはじめ行財政改革に取り組んでいるが、平成２７年度に開催されるわかやま国体・大会に向けた任期付職員の採用等により、前年度と比べほぼ横ばいとなっている。今後も、総人件費の抑制や事務事業の見直しによる経常経費の徹底した削減に努める。
人事院勧告に準じた給与改定や給与構造改革を実施し、ラスパイレス指数の抑制に努めているが、東日本大震災を受けた国家公務員給与にかかる臨時特例措置により、相対的に数値が上昇している。今後も、給与制度全般について見直しを進め、総人件費の抑制に努めるとともに、人事評価制度を充実させ、職務や能力、実績を重視した給与体系を整備していく。
普通会計にかかる職員数においては類似団体平均を上回っているが、教育・消防部門を除く一般行政部門では、平均以下まで削減を進めており、今後も引き続き職員定数の適正化を図る。
廃棄物処理施設のダイオキシン対策事業にかかる地方債の償還終了等を受けて、地方債の元利償還金が減少し、また、地方債の交付税算入額が増加したことにより、前年度と比べ０．５ポイント改善したものの、依然として類似団体平均を上回っている。今後、新庁舎整備事業や広域ごみ処理施設建設事業等の大型事業により地方債現在高が増加する見込みであるが、交付税措置がある有利な地方債の活用や、計画的な繰上償還の実施等により、実質公債費比率の抑制に努める。
地方債現在高は増加している一方、充当可能財源等（基金現在高）の増加や、交付税措置がある有利な地方債の活用に伴う交付税算入見込額の増加により、前年度と比べ３．９ポイント改善している。ただし、野上厚生病院や海南海草環境衛生施設組合等の一部事務組合や海南市土地開発公社にかかる債務負担見込額の影響により、以前として類似団体平均を上回っている。今後、新庁舎整備事業や広域ごみ処理施設建設事業等の大型事業により地方債現在高が増加する見込みであるが、交付税措置がある有利な地方債の活用や、計画的な繰上償還の実施等により、将来負担比率の抑制に努める。
集中改革プランに基づく徹底した取り組みにより、合併前（平成１６年度）と比べ２００人以上の職員を削減するとともに、給与制度の見直しを進めてきた。平成２４年度より、従来物件費に計上していた非常勤職員の賃金等を人件費に計上したことにより、類似団体平均を２．８ポイント上回っているが、職員給与費においては、職員数の削減等により減となっている。今後も新規採用の抑制や組織・機構の見直し、民間委託等を進め、総人件費の抑制に努める。
事務事業の見直しや枠配分方式による予算編成により経常経費の抑制を図ったことに加え、平成２４年度より、従来物件費で計上していた非常勤職員の賃金等を人件費に計上したこと等により、前年度と比べ１．５ポイント改善し、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き、さらなる経常経費の抑制に努める。
国の制度改正に伴う児童（子ども）手当扶助費の減少や、生活保護費の減少に伴い、前年度と比べ０．４ポイント改善し、類似団体平均を０．２ポイント下回った。今後、自立支援給付や子育て支援にかかる経費の増加が見込まれることから、市独自制度の見直しを検討する必要がある。
平成２１年度から実施している補助金の見直し等により、類似団体平均を下回っている。今後も、各種団体への補助金等を継続的に見直すことにより、経常経費の抑制に努める。
小中学校校舎等の耐震化をはじめとする大型事業の実施により、公債費が増加傾向にあり、引き続き類似団体平均を上回っている。今後も、新庁舎整備事業や広域ごみ処理施設建設事業等の大型事業の実施に伴い、公債費の増加が見込まれる中、事業のさらなる選択と集中により地方債の発行を抑制するほか、繰上償還を計画的に実施することにより、将来の公債費負担の抑制に努める。
前年度と比べ０．５ポイント悪化したものの、類似団体平均を３．２ポイント下回っている。今後も引き続き、枠配分方式による予算編成や事務事業の見直しを継続し、経常経費全体のさらなる縮減に努め、経常収支比率の抑制を図る。
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