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市南部地域に工業団地を有しており、これまで奈良県平均・全国平均を上回ってきたが、指数は年々悪化している。行財政改革による歳出削減への取り組みはもとより、近隣市町村と連携し工業ゾーンを盛り上げ歳入の確保に努める。
景気の低迷により地方税が減収となる一方、生活保護費や障害者自立支援費などの扶助費は増加となり厳しい状況ではあるが、地域手当の削減など人件費の抑制や市債発行を抑制し公債費を減少させるなど義務的経費の削減に引き続き務める。
これまで各種事業経費の見直し及び人件費の削減に取り組んできた結果、類似団体平均額より良好な決算額となっているが、今後も引き続き財政健全化に取り組む。
平成２５年度のラスパイレス指数は、基準日である４月１日時点において国家公務員の給与について時限的な給与改定特例法による削減措置がとられているため、１０８．０と国の基準より悪化しているが、本市においても平成２５年７月１日から平成２６年３月３１日までの間において国と同様の特例減額措置を実施し、適正化を図ったところである。今後とも、国家公務員の給与制度に準じ給与水準の適正化に努める。
過去からの新規採用抑制により、奈良県平均、全国平均より良好な数値である。今後も、行財政改革への取組みと歩調を合わせながら適正な定員管理に努める。
将来負担比率が奈良県平均、全国平均いずれにも及ばない主な要因は、土地開発公社の先行取得用地に係る債務負担行為に基づく支出予定額が大きいことがあげられる。土地開発公社については、平成２５年度解散に向け取り組んだところであり、今後も後世への負担を軽減するべく財政の健全化に努める。
人件費に係る経常収支比率が奈良県平均及び全国平均と比べ高い数値である要因は、ラスパイレス指数が他団体より高く、大量退職に伴う退職金の増によるものと考える。今後も適正な定員管理を通して人件費の削減に努める。
扶助費に係る経常収支比率が奈良県平均及び全国平均と比較してともに上回る要因は、生活保護費や障害者自立支援給付費の増加によるものと考える。今後も各制度の精査・管理を行うとともに給付の適正化に努める。
その他に係る経常収支比率が奈良県平均、全国平均と比較して上回っている要因として、官・学共同研究プロジェクトによる公共施設マネジメントやファシリティマネジメント実践の成果と捉え、今後も公共施設の老朽化への対応、利活用などあらゆる角度から検討を行っていく。
公債費に係る経常収支比率が奈良県平均及び全国平均ともに上回るその要因は、新学校給食センター建設が始まったことによる建設事業債発行などと考える。今後、第三セクター等改革推進債が発行となるが、市債発行額を極力抑制し、公債費の削減に努める。
公債費以外に係る経常収支比率が奈良県平均、全国平均を若干上回っている要因として、補助費、その他の項目において良好な数値を示しているためで、今後も各経費の削減に努める。
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