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平成２３年度決算より０．０１ポイント下がり、０．６８となった。基準財政需要額に比べ基準財政収入額の減少のほうが大きかったため、平成２４年度単年度での指数が０．６７と若干低下した。近年の企業誘致や区画整理事業に伴う住宅地整備などで市税収入向上の効果があったが、依然個人市民税や土地に係る固定資産税収入が府下他市に比べて低く、税収の構造が脆弱な状況である。今後も自主財源の増収のために財政基盤の強化を図る。
平成２３年度決算より０．１ポイント上昇し、９９．６％となった。歳入において地方交付税、臨時財政対策債は増加したものの、税収が落ち込んだことや、歳出において一般財源ベースでの岸和田市貝塚市清掃施設組合負担金や保険給付費等の繰出金などが増加したため、大阪府平均、類似団体平均を上回っている。今後も貝塚新生プランを着実に推進し、業務の効率化等により経常経費の削減に引き続き取り組むとともに、受益者負担の見直し等により特定財源を確保し、硬直化が進む財政構造の改善を図る。
平成２３年度決算より４，０７９円下がり、８８，９１１円となり、大阪府平均、類似団体平均を下回っている。その主な要因は人件費で、平成２４年度から実施している貝塚新生プランに基づく職員数や職員給与カットの開始に伴う効果である。今後も給与水準、職員定数の適正化による人件費の削減や物件費の歳出削減を図り、コストを抑制していく。
平成２４年度は、給料減額措置実施中（平成２４年４月１日～平成２８年３月３１日の間、職務の級及び期間に応じて７％～１％の減額）のため、類似団体の平均を下回っているが、国の特例減額実施により、国よりは上回る結果となっている。
普通会計職員数は平成２５年４月１日時点で５５７名であり、平成２４年度より１０名減となっている。今後も貝塚新生プランに掲げている「適切な人員配置」のため、職員数の抑制に取り組む。
平成２４年度は１３．８％で、昨年度と同水準である。これは平成２３年度契約の千石荘病院等跡地取得事業の債務負担行為に基づく支出が新たに発生したことにより、平成２４年度単年度での比率が上昇したためであり、類似団体や全国平均を上回っている。今後も岸和田市貝塚市清掃施設組合の負担金は高水準で数年間推移し、また東山小学校建設に係る地方債の償還も始まるため、数年は上昇が続くと見込まれるが、後年度負担の平準化などにより、実質公債費比率の上昇を抑えるよう努める。
平成２４年度は９０．１％で、昨年度より１４．５ポイント減少した。将来に一般会計の負担が見込まれる公営企業の公債費への繰出金や岸和田市貝塚市清掃施設組合への負担金が減少したためであるが、類似団体や全国平均と比較すると上回っている。今後についても新規事業等において計画段階で内容を精査し、事業規模の必要最小限度化や優先順位づけの徹底など、長期的な視野に立って将来負担を抑制できるよう努める。
平成２４年度は２７．０％で、昨年度より１．６ポイント下がっている。これは、平成２４年度から実施の貝塚新生プランに基づく職員数や職員給与カットの開始に伴う効果であるが、類似団体や全国平均を上回っている状態である。今後も職員給与や人員体制の適正化を進めていく。
予防接種事業や各種検診事業にかかる委託料の増加などにより、昨年度より０．２ポイント上昇している。ここ数年の上昇は、主に業務の民間委託化の推進や教育施設の耐震化に係る設計、防災・減災対策事業、保健事業の拡大などの新たな行政課題に対応してきたことによるものであるが、これまでの財政健全化計画の実施等により、類似団体や全国の平均を下回ってきている。今後も歳出削減に取り組み、この水準を維持できるよう努める。
平成２４年度は１２．３％で、昨年度より０．７ポイント減少している。これは、児童手当の国庫補助金の前年度清算分があったことや児童手当支給に係る所得制限の影響によるものである。ただ、類似団体や全国の平均を上回っており、今後も少子高齢化や障害者政策などにおいて増加が見込まれることから、適正な事務執行に努めることで比率の上昇抑制に努める。
下水道の拡張や介護保険給付費の増大により、下水道事業や介護保険事業などへの繰出金が増加したしたため、昨年度より１．２ポイント上がった。今後も他会計繰出金の精査に努め、比率の抑制を図っていく。
平成２４年度は公共施設等整備基金を全く充当しなかったために、一般財源ベースでの岸和田市貝塚市清掃施設組合負担金が増加し、昨年度より１．３ポイント上昇した。岸和田市貝塚市清掃施設組合への負担金が高水準で推移しており、類似団体や全国の平均を上回っている。この負担金による要因が大きいため比率を下げることは困難であるが、補助金等の適正な執行に取り組み、この水準を維持できるよう努める。
東山小学校の償還が始まったものの、数度の行財政改革で投資的事業を抑制したことによる新規地方債借入の減少や借入金利の低下により、昨年度より０．３ポイント減少している。今後も引き続き投資事業の抑制により、新規起債発行額を必要最低限にとどめ、この水準維持に努める。
人件費などは下がったものの、補助費等の上昇により、昨年度より０．４ポイント上昇している。類似団体、全国の平均を大幅に上回っている状態である。今後も貝塚新生プランを着実に推進し、業務の効率化等により経常経費の削減に引き続き取り組むとともに、受益者負担の見直し等により特定財源を確保し、硬直化が進む財政構造の改善を図る。
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