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福知山市民病院 大江分院
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平成１８年１月の市町合併により、類似団体平均を下回ることとなりました。合併以後、当該指数は伸びを見せていましたが、平成２１年度に減少に転じた後は毎年度微減しています。平成２４年度においては、基準財政収入額がわずかに伸びたもののリーマンショック前の水準までの回復には至らず、０．０１ポイントの減となりました。今後も市税等収入の確保に努める一方、人件費等の歳出抑制に取り組むとともに、ハード事業の実施にあたっては交付税措置のある有利な起債を活用することで、財政基盤の健全化を図ります。
経常一般財源は、経済状況の厳しさから税収が２７５百万円の減となったほか、地方特例交付金が１２５百万円、普通交付税が５３百万円の減となるなど臨時財政対策債を除く総額で４１４百万円の減となりました。経常経費充当一般財源は、人件費、物件費等の歳出需要の増に伴い増加したことにより１４８百万円の増となりました。結果として経常収支比率は、前年度比２．０ポイントの上昇となりました。
合併以来、類似団体と比べて高い水準で推移しています。人件費については、前年度比で６０百万円の減となったものの、類似団体平均と比べると依然として多い職員数について更なる定数削減を行い、経費の圧縮を図る必要があります。また、物件費等については、既存施設の維持に要する経費に加え、（仮称）市民交流プラザふくちやまにおいて整備する図書購入に多額の経費がかかったことにより、増額となりました。今後も、引き続き第５次行政改革大綱（平成２４年度から平成２７年度まで）に基づいて徹底した経費削減を進めます。
平成２３年度に引き続き平成２４年度にも、国家公務員給与の時限的特例措置により指数が１００を超える状況となっていますが、給与体系の見直しなどに継続して取り組んできたことにより、類似団体の平均は下回るように推移しており、平成２４年度においてもこの状況を維持することができました。
合併に伴い、類似団体の平均を上回ったため、第４次行政改革大綱では一般職員数７０人以上の削減を目標とし、新規採用職員の抑制や早期勧奨退職に務めた結果、目標を上回る削減を達成たところであり、平成２４年度からの第５次行政改革大綱においても３５人の削減目標を設定し、着実に実行しているところである。しかしながら、依然として類似団体に比べると高い数値となっており、より積極的な削減に取り組み、適正な定数管理に務めます。
将来負担の軽減対策として過年度に実施した公的資金補償金免除繰上償還や、交付税算入率の低い起債の発行抑制などにより、平成２０年度以降改善傾向にあり、平成２４年度においても前年度比１．１ポイントの改善となりました。今後も交付税措置の有利な地方債の活用を図りながら、土地開発公社からの引継土地の売却及び賃貸収入による第三セクター等改革推進債の繰上償還を行い、本指標の適正維持を図ります。
特別会計の市債残高の減、土地開発公社解散による債務負担行為額の減、職員数減に伴う退職手当負担見込額の減などにより、将来負担総額は４，９９６百万円の減となりました。充当可能財源等については、財政調整基金を土地開発公社解散のために取り崩しましたが４４８百万円の微減にとどまり、指標数値は前年度比２３．７ポイントの大幅改善となりました。今後も交付税措置の有利な地方債の活用を図りながら、土地開発公社からの引継土地の売却及び賃貸収入による第三セクター等改革推進債の繰上償還を行い、本指標の適正維持を図ります。
新規職員の採用抑制や早期勧奨退職の取り組みを進めることにより職員定数の削減を行うとともに、事務改善により超過勤務手当の削減等を行うことで人件費の削減に努めており、所要経常一般財源は前年度比２３１百万円の減となり、経常収支比率のうちの人件費分の比率が低下しました。ただし、人口１人当たりの決算額は依然として類似団体の平均を上回っており、今後も人件費関係経費の抑制について取り組んでいく必要があります。
ワクチン接種業務の経常事業化等により、所要経常一般財源は前年度比１５７百万円の増となり、経常収支比率のうちの物件費分の比率は０．３ポイント上昇しました。人口１人当たりの決算額は、ほぼ類似団体の平均値であるものの、アセットマネジメントの推進により管理施設数を減らしていく等の経費節減努力を進める必要があります。
障害者自立支援給付事業など社会福祉費の増加により、所要経常一般財源は前年度比１６１百万円の増となりました。これらにより、経常収支比率のうちの扶助費分の比率も０．８ポイント上昇しました。人口１人当たりの決算額は、補助事業、単独事業ともに類似団体の平均を大きく上回っており、財政を圧迫する要因となっています。
平成２４年度から下水道事業を法適化したことに伴い、従来は繰出金であったものを負担金として決算を行うことで経常収支比率のうちのその他分の比率は１．６ポイント低下しました。社会保障関係の各特別会計において歳出圧力は年々強まっている中、適正な歳入確保を図ることで、繰出金の抑制を図ります。
平成２４年度から下水道事業を法適化したことに伴い、従来は繰出金であったものを負担金として決算を行うことで経常収支比率のうちの補助費等分の比率は２．２ポイントの大きな伸びとなりました。この分を差し引くと所要経常一般財源は前年度比１２１百万円の減となっています。今後も、各種団体への補助見直し等の取り組みを進め、経費の縮減を図っていきます。
定期償還額はほぼ横ばいであったものの、指標の分母である経常一般財源の減により、相対的に指標数値が上昇しました。人口１人当たりの決算額は、類似団体の平均を大きく上回っていますが、近年では交付税算入率の高い有利な起債の活用に努めており、将来負担額は減少していく方向にあります。また、今後はアセットマネジメントを推進することで、施設の更新に係る公債費負担の軽減を図っていきます。
経常一般財源総額が前年度と比較して、地方税で２７５百万円、地方特例交付金で１２５百万円、地方交付税で５３百万円の減となったこと等により、４１４百万円の減となりました。この影響で経常収支比率のうち公債費以外分の比率は１．６ポイント上昇しました。物件費等の増加分を人件費の圧縮で吸収する構造が続いていますが、それにも限界があるため、今後は内部事務の簡素化や管理施設の減少、継続事業の見直し等により歳出経費全体の抑制に向けた取り組みが必要となっています。
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