近江八幡市

財政力指数の分析欄

類似団体の中では平均以上の位置にありますが、県内市で比較すると過去７年連続１３市中１０番目に低い位置にあります。市税において、固定資産税が評価替えにより家屋の減収となりましたが、市民税の年少扶養控除廃止や景気の緩やかな持ち直しによる増収見込み方が上回ったため、前年度に比べ基準財政収入額は増加しました。単年度の財政力指数は上昇しましたが、平成２１年度の基準財政収入額までは達していないため、３カ年平均の財政力指数は低下しました。今後も社会保障関係費の増加が続くことに加え、平成２４年度から平成２７年度にかけて、重点的に公共施設建設が集中するため、後年度の公債費負担の増加により、次年度以降も財政力指数の低下が予想されます。新たな自主財源確保が難しい状況においては、歳出の抜本的な削減に取り組み、「歳入に見合った歳出」の考え方のもと、効率的な健全財政運営を進めていくことが重要になります。

経常収支比率の分析欄

類似団体の中で上位に位置し、県内市では１３市中２番目に比率が良い状況で、現在のところ財政の弾力性を保持していますが、前年度から２．８ポイント悪化しています。しかし、少子高齢化社会により、増加傾向にある障害福祉サービス費や生活保護費、保育所などの児童福祉サービス費の扶助費や医療会計に対する繰出金は今後も更に増加することが予想されます。また、平成２４年度から平成２７年度に大型投資的重点事業が集中することで、今後の公債費や施設の維持管理費などの経常経費の増加が危惧されます。このことから、財政の硬直化を招かないように市税等の一般財源の確保および経常的な経費の削減を計画的に進めていかなければなりません。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体の中では平均以上の位置にあります。人件費については、職員給は定員管理による人員減のため８年連続減少し、人員減の影響は大きく共済組合負担金も減少しているため、人件費全体でも減少しました。物件費においては、老朽化したごみ処理施設での処理業務を新施設が完成するまで外部に委託したことや感染症予防対策として不活化ポリオワクチンが定期接種化により増加となりました。物件費の増加よりも人件費の減少の方が大きいため、人口一人当たりの人件費物件費決算額が減少しました。今後も必要な施策については、限られた財源の効果的かつ重点的な配分を行って確実に実施しますが、合併による施設の統廃合やランニングコスト削減効果を更に生み出し、効率的な行財政運営に取り組んでいきます。

ラスパイレス指数の分析欄

近年、退職者数の増加により、職員の平均年齢は下がってきていますが、国や類似団体においても同様の傾向にあるため、ラスパイレス指数は、類似団体や全国市平均と比較すると上回っている状態にあります。給与制度については、平成１８年度に給与構造改革が実施され、本市においても当構造改革に沿い見直しを実施するとともに平成２１年４月から地域手当の支給廃止を実施しました。また、職務と職責がより明確化された新しい人事評価制度の導入に向け試行を行い、平成２３年４月から本格的に導入しました。平成２６年１月１日からの処遇にも反映させており、今後も制度の成熟化を進めるとともに、給与の制度、運用、水準の適正化に取り組んでいきます。さらに、技能労務職の昇給抑制年齢（５７歳）の設定し、平成２５年１月昇給時から反映させたほか、行政職においても５５歳の昇給停止を平成２６年１月から実施しています。そのうえ、平成２５年７月には、国の要請に基づき医師を除く全職員に対し、平均３．３８％の給与減額措置を実施しました。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２２年度に新たに作成した定員適正化計画（平成２２年４月１日～平成２７年４月１日）に基づき、退職者の補充に係る新規採用職員の抑制を図ってきたことから、前年度の６．６７人から６．６２人と、年々減少傾向にあります。今後も引き続き定員適正化計画に基づく進捗管理を実施しながら、持続的な行政運営、各分野における市民サービスの質と量の維持に努めます。

実質公債費比率の分析欄

類似団体と比較しても良好な数値となっております。これまでは地方債の発行を抑制し、発行するに際しても交付税措置のある地方債の発行に努めてきたこともあり、平成１９年度以降一般会計等における公債費は年々減少しています。準元利償還金について、病院事業は、平成２０年度のＰＦＩ事業の解約以降は経営改善による収益向上、企業債の発行を抑制して減少しています。また、公共下水道事業は、県から流域下水道事業の維持管理負担金の余剰金返還という臨時的収入が平成２３年度のみにあったため、そのうえ平成２４年度は公債費の増加したことにより、準元利償還金は増加した要因となっています。平成２４年度から多くの大型投資的重点事業に着手し、若干の事業進捗の遅れがあるものの、今後は市債発行額が増加します。しかしながら、近年の低金利の状況と過去に高い金利で借り入れた返済状況を考慮すると、平成２８年度頃から若干数値は悪化するものの、極端に悪化（早期健全化団体の基準などに抵触）することは見込まれない状況です。公債費や公債費に準ずる経費は、削減したり、先送りしたりすることができないため、公営企業等と連携して市全体で公債費の負担の適正化に努めます。

将来負担比率の分析欄

現在、将来負担額は充当可能財源等が将来負担額を上回り将来負担が無いという状況で、比率上はゼロ以下の非常に健全な状況となっています。しかし、平成２４年度から多くの大型投資的事業に着手し、若干の事業進捗の遅れがあるものの、その財源には、市債発行や基金の取崩しを活用せざるを得ません。今後の将来負担比率の上昇（悪化）を見込んでおり、将来世代への負担となります。今後、人口減少による少子高齢化社会に突入するため、長期的視点において財源を確保することは難しい状況にあるため、負担額の適正化を図る必要があります。また、高度成長期のような公共施設の建設、維持管理への投資のあり方から人口減少社会を見据えた公共施設のアセットマネジメント管理（資産の最適な更新、取得、処分、統廃合、民間施設の活用への切替など）を行い、将来負担を増やさない組織改革、職員意識改革をより一層進める必要があります。

人件費の分析欄

退職者一部不補充の定員管理計画により職員数が減少しましたので、人件費が減少しました。経常収支比率に占める割合は前年度から低下し、類似団体の中では平均より良好な状況にあります。今後も福祉や教育分野の専門職の行政需要に対応しつつ、一般行政職の削減を図りますが、限られた職員の中で円滑に行政ニーズに対応できる組織体制を構築するとともに、職員の能力向上を図る育成が必要となります。また、給与制度を抜本的に見直す給与構造改革の趣旨を踏まえ、職務と職責がより明確にされた新しい人事評価制度を（平成２３年４月から本格導入）活用し、給与水準の適正化に取り組みます。

物件費の分析欄

類似団体の中では平均より良好な状況にありますが、前年度と比べると、２．２ポイント悪化しています。要因としては、老朽化したごみ処理施設での処理業務を新施設が完成するまで外部に委託したことや感染症予防対策として不活化ポリオワクチンが定期接種化されたことが挙げられます。物件費においては、削減・見直しする余地が十分にあるため、精力的に取り組みむ必要があります。中でも、委託費は全体の過半数を占めるため、委託内容をモニタリングし、適正な価格かどうか検証することが大切になります。

扶助費の分析欄

平成１２年度以降増加の一途を辿る傾向にあり、内訳を見ると、障害者自立支援関係等の社会福祉サービスや民間保育所保育委託等の児童福祉サービスの全体に占める割合が伸び、類似団体と比較しても９年連続平均を上回っています。少子高齢化が進展し、社会保障関係経費の増加は否めないところはありますが、資格審査の公平化および適正化に努め、また単独事業の見直しを含め、今後の財政に過大な負担にならないよう取り組みます。

その他の分析欄

類似団体の中の平均をこれまで下回っていましたが、上回る状況となり、繰出金の増加が要因となっています。繰出金において、公共下水道事業への繰出金は、前年度の県から負担金精算金として臨時的な収入の有無によるもので、大きく増加しています。公共下水道事業の公債費が今後増加する見込みであるため、このままではさらに繰出が必要となります。また、少子高齢社会により、今後も医療会計をもつ特別会計への繰出金の増加が懸念されます。受益者負担の適正化を図り、税収を主な財源とする一般会計等の負担額を減らしていくよう努めます。維持補修費においては、数年間ほぼ横ばいの状況にありますが、今後施設の老朽化が進むと増加する懸念があります。公共施設のアセットマネジメントを図り、施設の統廃合や複合化、長寿命化を実施していく必要があります。

補助費等の分析欄

類似団体の中では平均を上回る状況にあり、前年度と比べても、０．３ポイント悪化しています。本市は病院事業を展開し、病院会計に繰出をしているため、病院事業がない自治体と比べると比率は上回ることが多くなります。しかし、病院事業の経営改善に取り組み、病院に対する繰出は年々減少しているところです。全体の過半数を占める一部事務組合等への負担金については、各組合等の決算状況を注視し、必要なら負担金の削減を求めるよう努めています。また、各種補助金を支出している団体等の会計にも一部事務組合等と同様に注視し、運営規模や会計状況、補助する事業の必要性に見合った交付額とするように臨みます。

公債費の分析欄

類似団体の中でも平均より良好な状況にあります。これまで元金償還額以内の新規発行額に抑制したことや平成１９年度から３年間において補償金免除繰上償還制度を活用し低利に借換してきたことで、経常収支比率は平成１９年度から６年連続で減少しています。しかしながら、平成２４年度から平成２７年度に多くの大型投資的重点事業の整備が集中することで、公債費の経常収支比率が数年後に確実に上昇することが予想され、公債費の推移に留意しながら事業を進めることに努めます。

公債費以外の分析欄

類似団体の中では平均より良好な状況にあります。社会保障関係経費となる扶助費や繰出金が類似団体を上回る状況を、それ以外の費目は下回る良好な状況で補っています。今後も市民生活に必要不可欠なサービスは充実しつつも、経常経費増大による財政運営の硬直化を招かぬよう、中長期的な財政計画と連動して計画的な財政運営に努めます。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析