愛知県 >>> 津島市
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
数値は０．７２と類似団体平均を上回っているが、市内に中心となる企業が少ないこと等により財政基盤が脆弱であり、０．８前後を推移し続けている。平成１７年度に財政改革行動計画（集中改革プラン）を策定し、歳出では定員管理計画による人件費の削減（計画期間１０年間で１４８人削減）、事務事業の徹底的な見直し（計画期間全体で約５０億円の削減）を実施するとともに、税収の徴収率向上対策（計画期間全体で現年度徴収率１．５％の向上）、企業誘致の推進など、計画期間全体で約１００億円の削減効果を目標とし実施していくことで、財政の健全化を図っていく。
類似団体平均を下回る８３．６％となっているが、今後も、高齢対策による医療費の増加に伴う高齢社会関係経費等扶助費の増、企業会計等への繰出金の増等により、比率の悪化が懸念されるため、財政改革行動計画（集中改革プラン）に掲げたとおり、職員数の減（計画期間で１４８人）等による人件費の削減（計画期間で約４０億円）など、行財政改革への取組を通じて経常的経費の削減に努め、現在の水準を維持していく。
類似団体平均と比べわずかに下回っているが、今後も財政基盤の悪化が見込まれることから、人件費については定員管理計画に基づき、平成２７年度までに１４８人の職員削減を目標として実施していくとともに、物件費等についても事務事業の見直しにより徹底的な削減に努め、財政の適正化を図っていく。
平成１６年７月から平成２０年６月までの４年間にわたる給料の減額（部長４％、課長３％、その他２％）が終了したことにより、平成２１年度は０．６ポイント上昇した。平成２２年度は行政職（１）の給料表を８級制としたこと等により、０．８ポイント上昇。平成２３年度は国家公務員給与削減措置との相違により８．０ポイント上昇、他に中学校卒の昇給率が国より少ないため及び短大卒における平均給料月額の高い職員の減及び低い職員の増等のため０．４ポイント下降、両要因により７．６ポイント上昇した。平成２４年度現在、依然として類似団体平均値を１ポイント下回っている。今後も一層の給与の適正化に努めていく。
定員適正化計画に基づき、平成１７年４月１日現在の職員数（病院職員を除く）から１０年間で２６％、１４８人の削減を目標として順次実施している。各部門ともに指定管理者制度を含めた民間委託、施設等の民間移譲などの民間活力の導入、事務事業及び組織の統廃合や縮小・廃止、並びに再任用制度や臨時職員の活用を徹底することにより、予定以上の削減数で推移している。また、類似団体平均値に対して１．３１ポイント下回る状況であり、今後も適切な定員管理に努めていく。
類似団体平均をわずかに下回る１０．０％となっているが、過去の大型投資事業での地方債償還額がピークを過ぎ、今後は償還額の減少が見込まれるものの、準元利償還金のうち公営企業債の償還財源に充てたと認められるものの額が比較的高いことや本庁舎の耐震改修工事、共同調理場の建設等の新たな大型投資事業に加え、さらに公共施設の耐震改修事業等の計画を控えていることなどから、今後、比率の悪化が見込まれるため、建設地方債発行額の抑制等により、類似団体平均水準を維持できるよう努めていく。
平成２１年度までは類似団体平均を上回っていたが、地方債の新規発行の抑制や繰上償還による地方債残高の減少等により平成２２年度からは類似団体平均を下回っており、今年度も５３．８と類似団体を下回る数値となっている。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等については総点検を図る等、財政の健全化を図っていく。
平成２２年度４月１日に地域手当を７％から３％へ改正したこと及び定員管理計画による職員数の削減（期間全体で１４８人）により、平成２２年度に類似団体平均を０．６ポイント下回ることとなった。平成２３年度は退職手当が、前年度に比べ増加したため、類似団体平均を２．５ポイント上回ることとなった。また、当市においては、人件費に準ずる費用（公営企業等に対する人件費財源繰出）が類似団体に比べ大きいため、人件費比率が高くなる傾向があるが、今後も適正な定員管理計画、各種手当の見直し、公営企業の経営改善を徹底し、人件費比率を適正化していく。
類似団体平均を下回る１１．５％となっている。しかし、今後も財政基盤の悪化が見込まれることから、財政改革行動計画（集中改革プラン）での事務事業の見直しにより、物件費の経常経費について、更なる削減を徹底していく。
類似団体平均を上回る１０．２％となっており、今後も高齢対策による医療費の増加や生活保護費、自立支援給付費の自然増等によりさらに悪化することが懸念されることから、健康生活を守るべく地域全体で努めていくこと等により、扶助費の経常経費について抑制を図っていく。
類似団体平均を下回る６．９％となっているが、今後、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、流域関連公共下水道事業特別会計及び後期高齢者医療特別会計に係る繰出金の増額が見込まれるため、特別会計の経営改善を徹底するなど削減に努めていく。
市民病院事業や下水道事業に対する補助費割合が高い傾向にあるため、類似団体平均を上回る１３．３％となっている。今後、「津島市民病院改革プラン」等に基づき、企業会計の経営改善を徹底するなど削減に努めていく。
過去の大型投資事業での地方債償還額がピークを過ぎ、歳出全体における公債費の歳出割合は減少傾向にあるため、類似団体平均を下回る１５．１％となっている。しかし、本庁舎の耐震改修工事、共同調理場建設工事等の新たな大型投資事業に加え、公共施設等の耐震改修工事等も控えていることから、比率が上昇することが懸念されるため、建設地方債の発行を極力抑制するなど、現在と同水準を維持していく。
現在のところ類似団体平均を下回る６８．５％となっているが、今後、高齢対策による医療費の増加や生活保護費等の自然増に伴う扶助費の増、企業会計等への繰出金の増等により、比率の悪化が懸念されるため、財政改革行動計画（集中改革プラン）に掲げたとおり、職員数の減（計画期間で１４８人）等による人件費の削減（計画期間で約４０億円）など、行財政改革への取組を通じて経常的経費の削減に努め、現在の水準を維持していく。
岩見沢市 千歳市 恵庭市 北広島市 石狩市 松前町 福島町 上ノ国町 奈井江町 五所川原市 十和田市 むつ市 大間町 宮古市 北上市 気仙沼市 多賀城市 栗原市 能代市 横手市 大館市 由利本荘市 大仙市 米沢市 天童市 大江町 大石田町 金山町 最上町 舟形町 戸沢村 小国町 飯豊町 三川町 須賀川市 南相馬市 大玉村 天栄村 西会津町 泉崎村 矢祭町 玉川村 浅川町 新地町 石岡市 龍ケ崎市 常陸太田市 笠間市 牛久市 鹿嶋市 守谷市 那珂市 小美玉市 五霞町 日光市 下野市 行田市 飯能市 東松山市 羽生市 蕨市 志木市 和光市 桶川市 北本市 八潮市 蓮田市 幸手市 日高市 吉川市 白岡市 銚子市 茂原市 東金市 旭市 君津市 四街道市 袖ケ浦市 八街市 印西市 白井市 富里市 香取市 山武市 大網白里市 狛江市 武蔵村山市 十日町市 佐渡市 南魚沼市 氷見市 七尾市 野々市市 甲斐市 笛吹市 忍野村 諏訪市 須坂市 塩尻市 千曲市 安曇野市 飯島町 宮田村 阿南町 瑞穂市 伊東市 御殿場市 川根本町 津島市 犬山市 常滑市 江南市 知多市 尾張旭市 豊明市 日進市 愛西市 清須市 北名古屋市 あま市 長久手市 名張市 志摩市 木曽岬町 近江八幡市 守山市 栗東市 高島市 甲良町 福知山市 舞鶴市 亀岡市 城陽市 向日市 八幡市 京田辺市 京丹後市 木津川市 井手町 泉大津市 貝塚市 柏原市 摂津市 高石市 藤井寺市 泉南市 四條畷市 大阪狭山市 芦屋市 豊岡市 三木市 丹波市 大和郡山市 天理市 香芝市 海南市 橋本市 田辺市 紀の川市 岩出市 倉吉市 智頭町 浜田市 益田市 玉野市 笠岡市 総社市 三次市 萩市 坂出市 さぬき市 宇和島市 上島町 仁淀川町 直方市 柳川市 八女市 行橋市 小郡市 大野城市 宗像市 太宰府市 古賀市 福津市 朝倉市 糸島市 鳥栖市 大村市 荒尾市 玉名市 山鹿市 宇城市 天草市 合志市 西原村 中津市 日田市 佐伯市 宇佐市 日南市 日向市 出水市 薩摩川内市 日置市 姶良市 宜野湾市 名護市 糸満市 豊見城市 宮古島市
公共下水道
津島市民病院
簡易水道事業（法適用）