長野県 >>> 諏訪市
諏訪市営市民会館前駐車場
特定環境保全公共下水道
簡易水道事業（法適用）
公共下水道
諏訪市営駅前駐車場
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
類似団体内平均値を０．１ポイント上回り、長野県下１９市中では最も高い数値となっています。基幹収入である市税のリーマンショック後の落ち込みなどの影響により指数は平成２０年度からは低下傾向にあります。平成１９年度から徴収体制を強化・充実しており、また、平成２３年度から大口滞納案件は「長野県地方税滞納整理機構」へ移管し、市税の徴収率の向上に努めています。
行財政改革の推進により平成２４年度から新たに公共施設に指定管理者制度を導入したことなどによって、人件費や物件費に係る経常経費が減少し、経常経費充当一般財源は減少したものの、固定資産税など地方税の減少や年少扶養控除廃止に伴う振替による地方特例交付金などの減少により、経常一般財源が大幅に減少したため、比率は前年度から１．０ポイント増加しました。類似団体内平均は、下回っているものの、長野県平均を上回っていることから、引き続き徹底した行財政改革の推進により歳入確保と歳出削減に取り組みます。
公共施設の老朽化などにより維持補修費は増加したものの、人件費は、職員配置適正化計画に基づく取組みの効果などにより、また、物件費は公共施設に指定管理者制度を導入したことなどによりそれぞれ前年度と比較し減少し、人口１人当たりの決算額は、類似団体内平均と比較し下回りました。今後も経常経費の節減に合わせ、アウトソーシングや指定管理者制度の導入など、民間活力の活用にについて積極的に取り組みます。
ラスパイレス指数は、１０４．７で、昨年を０．７ポイント上回りました。要因としては、職員構成の変動による影響が主であり、給料表等制度変更の差異によるものではありません。また、臨時特例法に伴う国家公務員の給料減額前の給料水準と比較すると９６．７となり国を下回っています。なお、１０月１日給料減額後のラスパイレス指数は、１００．６であり概ね国の水準と均衡しています。今後も国の動向等注視しながら、給料の適正化に努めます。
人口千人当たりの職員数は、類似団体内平均を上回る７．９９人となっています。職員数については、第六次職員配置適正化計画に基づく平成１６年度職員数を起点に、１０％減の５１０人を定員数の上限基準としています。今後も事務事業の効率化等行い、定数の適正化に努めます。
法人税割に係る標準税収入額が増加した事による標準財政規模の増や、大型事業の償還終了による元利償還金の減が影響し、前年度比マイナス０．８ポイントの改善が見られ、前年度同様、類似団体内平均及び長野県平均を共に下回る結果となりました。平成２０年度に公債費の償還がピークを迎えたため近年この比率は減少傾向にありましたが、今後一部事務組合によるごみ処理施設建設事業の本格実施が予定されていることから、数年後は増加に転じることが予想されます。引続き地方債発行による後年度財政状況への影響を見極め、適正管理に努めます。
法人税割に係る標準税収入額が増加した事による標準財政規模の増や、減債基金への積立等による充当可能基金の増、水道温泉および下水道事業の現債高が減少したことによる繰入見込額の減が影響し、前年度比マイナス１０．４ポイントの１１８．９％となりました。しかしながら、前年度同様、類似団体内平均及び長野県平均を下回る改善には至りませんでした。今後は、土地開発公社経営健全化に関する計画に従い、継続的な公社用地の取得を進めるとともに、公債費等の義務的経費の削減を中心とする行財政改革を一層推進して、さらなる健全化に努めていきます。
人件費に係る経常収支比率は、類似団体内平均と比較し下回りました。職員共済負担金や退職手当などの減により人件費に係る経常経費充当一般財源は減少しましたが、経常一般財源が大幅に減少したため、比率は前年度と比較し０．２ポイント増加しました。今後も引き続き職員配置適正化計画に基づく人員削減の取組みや指定管理者制度の導入などにより民間委託を進め、人件費総体の抑制を図っていく必要があります。
物件費に係る経常収支比率は、類似団体内平均と比較し下回りました。経常一般財源が大幅に減少したものの、公共施設の指定管理者制度の導入により比率は前年度と比較し０．１ポイント減少しました。今後は、指定管理制度者など民間委託が進むにつれ、委託費の増加により物件費の比率も増加してくると考えられます。
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体内平均と比較し下回りました。経常一般財源が大幅に減少したことや、児童手当（こども手当）が制度移行により減少したものの、障害者福祉や生活保護などの社会保障費が増加したため、比率は前年度と比較し０．６ポイント増加しました。扶助費は決算額、経常収支比率とも増加傾向にありますので、資格審査等の適正化などを進めていく必要があります。
その他に係る経常収支比率は、類似団体内平均と比較し下回りました。これは、補助費等で記載したとおり、平成２２年度に下水道事業会計への繰出金が減ったことによるものと考えられます。近年は、広域連合で行っている介護保険事業などへの繰出金が増加したため、比率は前年度と比較し０．６ポイント増加しました。特別会計への繰出金については、安易に一般会計の財源を求めることなく、受益者負担の原則に立脚した使用料等の見直しに努めます。
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体内平均と比較し上回りました。経常一般財源が大幅に減少したものの、公営企業法適用企業である下水道事業会計（平成２２年度に法適化により、繰出金から補助費等へ）への基準内の補助が減少し、基準外の補助が増加したため、比率は前年度と比較し０．２ポイント減少しました。また、補助金や交付金などについては、「補助金等取扱基準」を定め公正かつ効率的に使用されるよう努めています。
公債費に係る経常収支比率は、類似団体内平均と比較しほぼ同水準となっています。地方債現在高は平成１６年度をピークに減少しており、また、高利率の地方債の補償金免除繰上償還などにより比率は減少傾向にあります。しかしながら、近年、小中学校及び保育所の耐震改修等の大型建設事業が集中するため、新規の地方債発行については、後年度における財政負担を慎重に検討し、適正規模での発行に努めます。
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体内平均と比較し下回りました。物件費や補助費等に係る比率は減少したものの扶助費に係る比率などの影響により比率は前年度と比較し１．１ポイント増加しました。今後も市民生活に直結した真に必要な事業の選択と重点化に努めます。
岩見沢市 千歳市 恵庭市 北広島市 石狩市 松前町 福島町 上ノ国町 奈井江町 五所川原市 十和田市 むつ市 大間町 宮古市 北上市 気仙沼市 多賀城市 栗原市 能代市 横手市 大館市 由利本荘市 大仙市 米沢市 天童市 大江町 大石田町 金山町 最上町 舟形町 戸沢村 小国町 飯豊町 三川町 須賀川市 南相馬市 大玉村 天栄村 西会津町 泉崎村 矢祭町 玉川村 浅川町 新地町 石岡市 龍ケ崎市 常陸太田市 笠間市 牛久市 鹿嶋市 守谷市 那珂市 小美玉市 五霞町 日光市 下野市 行田市 飯能市 東松山市 羽生市 蕨市 志木市 和光市 桶川市 北本市 八潮市 蓮田市 幸手市 日高市 吉川市 白岡市 銚子市 茂原市 東金市 旭市 君津市 四街道市 袖ケ浦市 八街市 印西市 白井市 富里市 香取市 山武市 大網白里市 狛江市 武蔵村山市 十日町市 佐渡市 南魚沼市 氷見市 七尾市 野々市市 甲斐市 笛吹市 忍野村 諏訪市 須坂市 塩尻市 千曲市 安曇野市 飯島町 宮田村 阿南町 瑞穂市 伊東市 御殿場市 川根本町 津島市 犬山市 常滑市 江南市 知多市 尾張旭市 豊明市 日進市 愛西市 清須市 北名古屋市 あま市 長久手市 名張市 志摩市 木曽岬町 近江八幡市 守山市 栗東市 高島市 甲良町 福知山市 舞鶴市 亀岡市 城陽市 向日市 八幡市 京田辺市 京丹後市 木津川市 井手町 泉大津市 貝塚市 柏原市 摂津市 高石市 藤井寺市 泉南市 四條畷市 大阪狭山市 芦屋市 豊岡市 三木市 丹波市 大和郡山市 天理市 香芝市 海南市 橋本市 田辺市 紀の川市 岩出市 倉吉市 智頭町 浜田市 益田市 玉野市 笠岡市 総社市 三次市 萩市 坂出市 さぬき市 宇和島市 上島町 仁淀川町 直方市 柳川市 八女市 行橋市 小郡市 大野城市 宗像市 太宰府市 古賀市 福津市 朝倉市 糸島市 鳥栖市 大村市 荒尾市 玉名市 山鹿市 宇城市 天草市 合志市 西原村 中津市 日田市 佐伯市 宇佐市 日南市 日向市 出水市 薩摩川内市 日置市 姶良市 宜野湾市 名護市 糸満市 豊見城市 宮古島市