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地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道 公共下水道 農業集落排水施設 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2012年度)

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数については、類似団体平均を0.22ポイント上回っている主な要因は、類似団体平均と比べ、給与水準の差による個人市民税、企業誘致に伴う立地企業の増加等による固定資産税等の税収が多いためである。しかしながら、前年度比では0.03ポイント減少しているため、引き続き税の徴収強化等の取り組みを通じて財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率については、類似団体平均を0.6ポイント下回っているものの、社会保障経費の増加に伴い扶助費及び繰出金が増加傾向にあるため、資格審査等の適正化による抑制を図るとともに、市税のさらなる確保及び公共施設の使用料等の見直しにより経常経費に充当可能な特定財源の確保を図る。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口1人当たり人件費・物件費等決算額については、類似団体平均を26,481円下回っている。類似団体平均を下回っている主な要因は、定員適正化計画に基づき、事務事業の整理などに伴う定員管理により、人件費が抑制されたためである。引き続き、定員管理の適正化、民間委託の推進等により人件費・物件費の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数については、類似団体平均を1.5ポイント下回っている状況であるが、前年度比は0.5ポイント増加している。また、国家公務員の時限的(2年間)な給与改定特例措置法による措置がないものとした場合の参考値は96.6となり、概ね例年と同程度となっている。類似団体平均を下回っている主な要因としては、職員構成の変動に伴うものである。引き続き、社会情勢を踏まえた適正な給与水準の維持を図る。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数については、類似団体平均を1.59人下回っており、前年度比でも0.13人減少している。職員の削減については、平成23年度から平成27年度までの期間で第4期定員適正化計画(新規採用職員数を退職者の1/2程度とする)に基づいて適正な定員管理を図る。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については、類似団体平均を4.8ポイント下回っており、前年度比でも1.9ポイント減少している。類似団体平均を下回っている主な要因としては、公債費の償還額等が少ないためである。引き続き市債の借り入れにあたっては、交付税措置のある有利な地方債の選択等に努める。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、類似団体平均を57.7ポイント下回っており、前年度比でも11.7ポイント減少している。類似団体平均を下回っている主な要因は、地方債残高の減少及び土地開発公社からの用地の買戻しといった債務負担行為が少ないためである。引き続き地方債の発行にあたっては、過度な将来負担を招かぬよう残高等を注視した借り入れを行う。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費については、類似団体平均を1.4ポイント下回ってる。類似団体平均を下回っている主な要因は、人口1人当たり人件費及び職員数が少ないためである。今後は、第4期定員適正化計画(平成23年度から平成27年度までの計画期間で新規採用職員数を退職者の1/2程度とする)に基づいて、適正な定員管理を図ること及び民間委託の推進等により人件費の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

物件費については、類似団体平均を4.8ポイント上回っているが、類似団体平均を上回っている主な要因は、可燃ごみの処理を民間委託しており、当該ごみ処理費用が全て物件費に計上されるためである。しかしながら、当該ごみ処理は、ダイオキシン類などの発生を抑え可燃ごみをセメント原燃料に資源化し、環境にやさしく安全で完全なリサイクルを実現するとともに、焼却灰の輸送、中間処理、最終処分経費が不要となるなどのメリットもある。今後は、家庭や事業者から排出される可燃ごみの量を分別の徹底などにより削減することで費用の抑制を図る。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費については、類似団体平均を1.7ポイント上回っており、前年度比でも1.6ポイント上回っている。類似団体平均を上回っている主な要因は、生活保護費の額などが増加しているためである。今後は、受給資格審査等の適正化を進めていくことで、経費の上昇傾向の抑制を図る。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

その他については、類似団体平均を3.8ポイント下回っている。類似団体平均を下回っている主な要因は、繰出金が少ないためである。「補助費等」の分析で既述したが、下水道事業会計に対する負担金及び補助金が統計上「繰出金」ではなく「補助費等」に区分されるためである。今後は、特別会計などへの繰出金を抑制するため、事務の効率化により事務費等の節減を図る。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等については、類似団体平均を4.3ポイント上回っているが、前年度比は増減なしである。類似団体平均を上回っている主な要因は、消防事務を一部事務組合で共同処理していることにより負担金が多額なこと、下水道事業の経理について地方公営企業法を適用しており、下水道事業会計に対する負担金・補助金が統計上「繰出金」ではなく「補助費等」に区分されるためである。また、平成25年度から近隣5市による消防の広域化が達成されたため事務の効率化が期待できる。今後は、下水道事業の経営健全化を図る。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

公債費については、類似団体平均を6.2ポイント下回っており、前年度比でも1.0ポイント減少している。類似団体平均を下回っている主な要因は、公債費の償還額等が少ないためである。引き続き、市債の借り入れにあたっては、交付税措置のある有利な地方債の選択等に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外については、類似団体平均を5.6ポイント上回っている。類似団体平均を上回っている主な要因は、「物件費」による。今後は、各費目において歳出削減を図る。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)

分析欄

実質単年度収支は、平成19年度から平成21年度にかけてマイナスとなっているが、歳入において地方交付税が減少したこと及び歳出において社会保障経費の増加などにより、平年より単年度収支の不足が多く生じたことによるものである。財政調整基金残高については、標準財政規模比10%程度を上回っている状況であるため直ちに財政運営に支障が生じるものではないが、今後は、地方交付税を含めた一般財源の確保が厳しい状況となる見込であり、財政調整基金を始めとする各基金の運用による財政運営が求められるため、各指標について適正な範囲となるよう注視していく必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2010年度)

分析欄

連結実質赤字比率については、全会計において黒字となっており赤字比率はない状況である。しかしながら、下水道事業においては平成24年度に民間施設(コミュニティプラント)が移管されることに伴い、今後、公共下水道への接続及び大規模改修が予定されている。一般会計からの基準外繰出を最小限とするよう計画的な整備を行う必要がある。また、一般会計においても実質収支比率での既述と同様に普通交付税を含めた一般財源の確保が厳しい状況となる見込であり、財政調整基金を始めとする各基金の運用による財政運営が求められるため、各指標について適正な範囲となるよう注視していく必要がある。

実質公債費比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

実質公債費比率については、前年度比では0.1ポイント減少しており、近年ほぼ減少傾向にある。減少の主な要因としては、普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額の増加による分母の増加、普通交付税の基準財政需要額に算入される算入公債費等の増加により実質公債費比率の分子となる額が減少したためである。引き続き、市債の借り入れにあたっては、交付税措置のある有利な地方債の選択等に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

将来負担比率については、近年ほぼ減少傾向にある。減少の主な要因としては、財政調整基金を始めとする各基金において、残高が増加したことによる充当可能基金の増加、臨時財政対策債償還費の増加による基準財政需要額算入見込額の増加などによる。今後、市債の借り入れにあたっては、交付税措置のある有利な地方債の選択等に努める。

基金残高に係る経年分析(2009年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2008年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2007年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2006年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2005年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2004年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-1】

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