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法人市民税が増加しているものの、固定資産税や自動車取得税、地方特例交付金の減少額が上回ったため基準財政収入額は減少した。加えて、臨時財政対策債や合併特例債など、基準財政需要額に算入される元利償還金が比較的多いため、指数は昨年度より０．０１下がっている。
公債費や人件費の減により経常経費充当一般財源が０．２％減少したが、市税や地方特例交付金の減により経常一般財源収入がそれ以上に減少（－１．８％）し、指数は昨年度より０．４％悪化した。公債費や人件費の計画的な削減を継続する一方、平成２３年度から開始した行財政刷新プロジェクトの取り組みを推進して経常経費の縮減に努める。また、企業誘致、人口減少対策による税収増加を図る。
物件費は増加傾向にあるが、全国平均や類似団体平均を下回っており、これまでの人件費削減の取組みが一定の成果として現れていると思われる。今後は物件費についても見直しを進めていく。
国の時限的な給与改定に伴い指数が大きく上昇しているが、国の給与改訂がない場合の指数は９９．０であり、概ね適正であるといえる。また、類似団体平均よりやや上回っているが、全国市平均と同程度の数値で推移してきており、この点からも概ね適正であるといえる。今後も引き続き適正な給与水準の維持に努めていきたい。
増加要因となる少人数学級編制の実施による市費負担教職員の採用を継続する中、継続的に適切な定員管理を進めてきたため、全国平均、類似団体平均を下回り続けている。平成２４年度、県平均を若干上回っていることを踏まえ、より適切な定員管理に努めていく。
新規借入れの抑制などによる借入残高の縮減を継続して進めてきた結果、昨年度よりも１．４％好転した。主な要因としては、教育債や土木債の減少、土地開発公社健全化貸付事業債の終了で償還額が減少したことや、長野土地区画整理事業の満期一括償還の減や下水道事業債の減により、公営企業の地方債償還財源繰入金が減少したことなどが挙げられる。今後も新規借入れの抑制に努めていく。
市債残高を削減する取組みを進めてきたことなどにより、毎年改善を続けている。平成２４年度に８．１％改善した主な要因としては、臨時財政対策債、合併特例債、減収補てん債に係る償還残高の増に伴い、充当可能財源が増加したことや、下水道事業債に係る償還残高の減により、将来負担額が減少したことが挙げられる。新規事業の精査による借入れの抑制などにより、今後も引き続き債務の軽減を図り、健全な財政運営に努める。
人件費総額は減少したものの、経常一般財源収入も減少したため、比率は０．５％増加した。少人数学級編制の実施による市費負担教職員の採用などの人件費増加要因はあるものの、職員数削減などを進めてきた結果、平成２１年度以降継続的に県平均を下回っている。今後も引き続き適切な定員管理に努めていく。
昨年度以前から引き続き、類似団体平均を上回っている。物件費のうち最も大きいのは委託料であり、法改正に伴う基幹系システム改修委託料などの増により増加している。今後、事務事業全般の効率化や、施設運営の見直しを更に進め、物件費全体の縮小に努めたい。
類似団体平均を上回ったまま増加を続けている。生活保護費などの社会保障費全体の伸びはもとより、中学校卒業まで拡大している子ども医療費の支給など、市費単独の児童福祉事業や障害者福祉事業の経費が多額であるため、類似団体平均に近付けるよう受益者負担の適正化や制度の統廃合を検討し、増加抑制を図っていきたい。
繰出金の影響により毎年度類似団体平均を上回っている。一般会計の負担を軽減するため、使用料や保険料の負担適正化も含め、独立採算の原則に近付けるよう検討していく。
市債残高の縮減に取り組んできた結果、引き続き類似団体平均、県平均、全国平均を下回っている。平成２４年度は、諸支出金債や土木債の償還金が減少したことから、比率としては１．３％好転している。
類似団体より比率が下回っているのは公債費と補助費等の２項目であるため、公債費を除くと全体の経常収支比率より大きく類似団体平均を上回ってしまう。物件費や繰出金の比率が特に高いため、これらの経費について適正化を図るとともに、補助費等についても更なる見直しを進めていく。
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