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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
個人所得の高さやアサヒビール等の法人税収入等により，類似団体平均を上回る０．９７となっているが，平成２１年度以降は低下傾向にある。景気低迷により税収が伸び悩む中，社会福祉関係費の増額に伴い基準財政需要額は増加しており，今後も財政力指数は減少が見込まれる。今後とも滞納処分の実施など徴収強化に取り組み，税収確保に努める。
これまで類似団体平均を下回っていたが，近年増加傾向にあり，平成２３年度には類似団体平均を上回っている。平成２４年度は，普通交付税，臨時財政対策債の増額に伴い類似団体平均を下回る８７．６％となった。今後，滞納処分の実施などによる税収確保に努めるとともに，定員適正化計画に基づく職員数の抑制や再任用制度の活用などにより人件費の抑制に努めるほか，プライマリーバランスを考慮した公債費の削減など，経常経費の削減に努めていく。
人口増加に加え，ごみ処理業務，消防業務を一部事務組合で行っていることなどから類似団体平均を下回る９６，９２０円となている。今後もコスト意識を持った業務遂行を徹底し，物件費等の経費削減に努めるとともに，定員適正化計画に基づく職員数の抑制や再任用制度の活用などにより人件費の削減に努めていく。
国家公務員の給与減額措置の影響により指数が１００を超えているが，減額措置がないとした場合の指数は９９．４である。当市においては，職員の平均年齢の高齢化などにより，年々ラスパイレス指数が上昇し，類似団体平均を上回る１０７．６となっている。今後は，類似団体の給与体系を参考にした見直しや再任用制度の積極的な活用などにより，給与削減に努める。
人口の増加は続いているが，職員採用を最小限に抑制していることや，指定管理者制度の導入などにより，類似団体を下回る４．５４人となっている。今後も定員適正化計画に基づき，適正な定員管理に努める。
近年の起債抑制により減少傾向にあり，類似団体平均を下回る６．０％となっているが，単年度の実質公債費比率は，公営企業債の元利償還金に対する繰入金，組合が起こした地方債の元利償還金に対する負担金の増額により上昇している。今後は，プライマリーバランスを考慮し，起債の抑制を図っていく。
近年の起債抑制により，類似団体平均を下回る１６．５％となっている。今後，一部事務組合のごみ処理施設建替えによる組合負担金の増加，区画整理事業に伴う地方債の増加等により，将来負担率の増加が見込まれるため，プライマリーバランスを考慮し，起債の抑制を図っていく。
平成２３年度に類似団体平均を上回ったが，平成２４年度は，主に放課後子どもプラン運営業務の民間委託に伴う報酬の減額により，類似団体平均を下回っている。今後も，必要最小限の職員採用，指定管理者制度の導入，再任用制度の活用や事務処理方法の見直し等による時間外勤務手当の削減などにより，人件費の削減に努める。
守谷市行政改革大綱に基づき業務の民間委託等を進めてきたことから，委託料が増加傾向にあり，類似団体平均を上回る１８．５％となっている。今後も指定管理者制度や民間委託等の活用を推進していく方針であるため，委託料の増加が見込まれるが，コスト意識を持った業務遂行を徹底し，他の物件費の削減に努める。
高齢者人口が少ないことなどから類似団体平均を下回る８．０％となっている。子育て関連を柱とした福祉施策を市の重点施策としているため，扶助費は増加傾向にあるが，事業内容の検証を行い経費削減に努める。
公共下水道事業を法適で行っているため繰出金が補助費等に計上されていることもあるが，類似団体と比較し，公営企業や事業会計に対する繰出金が少ないことから，類似団体平均を下回る７．２％となっている。今後も，特別会計の独立採算の原則に基づき適正な運営を行い，普通会計の負担を減らすよう努める。
ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているため負担金が大きく，類似団体平均を上回る１４．１％となっている。今後，ごみ処理施設の建替えによる公債費分の負担金増加が見込まれるが，一部事務組合経費の精査などで補助費等の抑制に努める。
プライマリーバランスを考慮した起債抑制により減少傾向にあり，類似団体平均を下回る１５．１％となっている。今後，区画整理事業による起債が見込まれるが，引き続きプライマリーバランスを考慮し，借入の抑制に努める。
扶助費，物件費は増加しているが，人件費，補助費等，その他の減少が上回り，公債費以外全体の経常収支比率は，概ね類似団体平均と同程度の７２．４％となっている。
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簡易水道事業（法適用）
公共下水道