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類似団体平均と比較すると０．０３ポイント下回り、前年度と比較しても０．０１ポイント減少した。主な要因としては、基準財政収入額と基準財政需要額ともに減少したものの、基準財政需要額の減の割合が大きく、単年度の指数は上昇したが、平成２１年度のほうが指数が高かったため、３カ年平均では低下したことがあげられる。引き続き、自主財源の柱である市税の徴収強化等による収入の確保に努める。
類似団体平均と比較すると０．４ポイント上回り、前年度と比較して３．５ポイント増加した。数値が増加した主な要因は、経常一般財源等の地方税、地方交付税が減少したこと、経常経費に充当した一般財源等の内、生活保護費等の扶助費が増加したこと等があげられる。引き続き、市税滞納額の縮減や課税の適正化に努め、財政健全化への取組みを緩めることなく継続する。
類似団体平均と比較すると１４，７５６円下回っており、前年度と比較すると２，１４３円減少した。主な要因としては、退職による職員の年齢構成の変化に伴い人件費が減少したこと等があげられる。今後も職員の定員管理、給与の適正化や事務事業の縮減に努めるとともに、物件費の削減等を徹底し、これらの経費の抑制に努めていく。
国の臨時的な給与削減措置により１００を超えているが、給与削減措置がないとした場合は９５．９である。類似団体平均と比較すると２．２ポイント下回り、前年度と比較すると１．０ポイント減少した。主な要因としては、職員の年齢構成の変化があげられる。今後も、本市の厳しい財政状況に鑑み、給与水準の適正化に努める。
類似団体平均と比較すると０．１３ポイント高い水準であり、前年度と比較して０．１０ポイント増加した。主な要因としては、人口が前年度より増となったものの、職員数も５７６人から５８５人に増となったことがあげられる。今後も定員管理の適正化に努める。
類似団体平均と比較すると１．１ポイント上回ったものの、前年度と比較すると０．２ポイント減少した。主な要因としては、地方債の繰上償還の実施等により利率の高い市債の償還が終了したこと等があげられる。一方で、合併特例債事業等の大規模事業が予定されており、地方債残高の増加や元利償還金の増大が懸念されている。今後は、将来の財政負担を見極めつつ、事業を厳選して市債発行の適正化に努める。
類似団体平均と比較すると９．９ポイント上回るが、前年度と比較すると８．４ポイント減少した。主な要因としては、財政調整基金や庁舎整備基金等への積立てを行ったことにより充当可能財源額が増加したこと等があげられる。一方で、合併特例債事業等の大規模事業が予定されており、地方債残高の増加や元利償還金の増大により将来負担比率の悪化が懸念されている。今後は、将来の財政負担を見極めつつ、事業を厳選して市債発行の適正化に努める。
類似団体平均と比較すると０．２ポイント上回っており、前年度と比較しても０．３ポイント増加した。主な要因としては、職員給の減少等により経常経費は減になったが、経常一般財源等のうち地方交付税等が減になったことがあげられる。今後も職員の定員管理や給与の適正化を図り、人件費の抑制に努める。
類似団体平均と比較すると０．８ポイント下回っており、前年度と比較すると０．６ポイント増加した。主な要因としては、商工費の中心市街地活性化事業、観光対策経費、フラワーパーク管理運営費における委託料の増等があげられる。今後も事務事業の精査を行い、物件費の抑制に努める。
類似団体平均と比較すると０．６ポイント下回っているものの、前年度と比較すると０．９ポイント増加した。主な要因としては、生活保護費等の増によるものである。扶助費抑制のため、引き続き生活保護受給資格審査の適正化を図っていく。
類似団体平均と比較すると５．０ポイント上回っているものの、下水道事業への繰出金の減等により、前年度と比較すると０．９ポイント減少した。下水道事業などの公営企業等への繰出金については、各事業の趣旨を鑑み、事業計画の見直し、事業の一層の効率化及び健全経営に努め、繰出金を最小限にとどめるなど、経常経費の削減に努める。
類似団体平均と比較すると１．６ポイント下回り、前年度と同ポイントとなった。引き続き、補助金審査を適正に行うとともに、サンセット方式の推進等により整理・見直しを行い、補助金等の適正化に努める。
類似団体平均と比較すると１．８ポイント下回っているものの、前年度と比較すると２．６ポイント増加した。主な要因としては、過去に借り入れた合併特例債や臨時財政対策債について償還が開始したものがあり、公債費が増加したことによる。今後は、将来の財政負担を見極めつつ、事業を厳選して市債発行の適正化に努める。
繰出金の比率が高いこと等から類似団体平均と比較すると２．２ポイント上回り、経常一般財源等のうち地方税や地方交付税が減少したことにより前年度と比較して０．９ポイント増加した。今後も高齢化社会の進展等により特別会計繰出金の増加が見込まれるため、将来の財政負担を考慮しながら事務事業の適正執行に努める。
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