山形県 >>> 飯豊町
農業集落排水施設
簡易水道事業（法適用）
特定地域排水処理施設
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
前年度と比較し０．０１ポイント悪化し、依然として類似団体平均を大きく下回っている。人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、町内に中核となる産業がないことにより財政基盤が脆弱である。企業誘致を始め、退職者不補充等による職員数の削減による人件費の削減（５年間で１０人削減）、緊急に必要な事業の峻別など歳出の徹底的な見直しとともに、第４次飯豊町行財政改革大綱に沿った施策の重点化の両立に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。
１９年度から実施した高利率の地方債の借換等により公債費の削減（４２百万円削減）などをおこなったものの、障がい者自立支援事業費等の増加に伴い扶助費が増加するなど、類似団体平均を若干上回っている。特に、人件費に係るものが２２％前後と比較的高い水準にあるため、第４次飯豊町行財政改革大綱に掲げたとおり、職員数の削減（５年間で１０人削減）や業務効率化による時間外手当等の削減など行財政改革への取組みを通じて義務的経費の削減に努め、類似団体平均を上回るように努める。
人件費、物件費等の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を大きく上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは主に保育園や幼稚園などの施設運営を直営で行っているためである。今後は、幼児施設の統廃合や民間でも実施可能な事業については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、コストの低減を図るように努めていく必要がある。
平成２４年度決算は、国家公務員の給与削減が継続されていることによりラスパイレス指数が１００を超えた状況になっている。今後も行財政改革大綱への取組みを通じて、新規採用の抑制による職員数の削減や適正な人事配置等を進めることにより、給与の適正化等に努める。
保育園や幼稚園等の施設を直営で運営していることもあり、類似団体と比較し平均を上回っている。子育て支援サービスを継続しながらも、行財政改革大綱で掲げる人件費の削減の目標を達成するために、保育施設の整理統廃合を視野に入れ、類似団体平均の水準まで職員数を削減し、適切な定員管理に努める。
普通建設事業費に係る起債の償還終了等に伴い、比率は年々改善し類似団体平均をやや下回っている。第４次総合計画のもと、地域住民との意見交換を図り適切な事業実施により、類似団体平均の水準で推移できるように、今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担額については、地方債の現在高や公営企業債等繰入見込額の減少に加え、普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増、財政調整基金の積立による充当可能基金の増額などにより全体として比率は改善している。大規模事業の財源とした既発債の償還が終了する一方で、発行額の抑制を実施していることなどから将来負担額は減少しているが、今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図る。
人件費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、今後とも新規採用職員の抑制による職員数の削減など、行財政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める。
物件費に係る経常収支比率は、電算共同アウトソーシングへの移行及びそれに伴うパソコン購入等の増額により０．７ポイント増加しているが、類似団体平均を下回っている。今後も行財政改革大綱に基づき、物品の一元管理や事務的経費などの削減に努める。
道路橋梁等に要する施設の維持管理経費及び３年連続の豪雪による除排雪経費の増加などにより１．１ポイント増加しているが、類似団体平均を上回っている。今後も施設管理経費の増大が見込まれるため、（仮称）公共施設総合管理計画を策定しながら、計画的な経費の抑制を図っていく。
補助費等に係る経常収支比率は、一部事務組合の負担率見直しや水道事業会計補助金などが増加したことにより０．８ポイント増加し、類似団体平均を上回っている。。今後は、補助金を交付するのが適当な事業を行ってるのかなどについて明確な基準を設けて、不適切な補助金は見直しや廃止に努めながら、類似団体平均を下回るようにしていく。
過去に景気浮揚対策として実施した普通建設事業に係る起債の償還等に伴い、平成１５年度から平成１９年度にかけて公債費のピークを迎えていた。平成２０年度以降、公債費は着実に減少しているが、依然として類似団体平均を上回っているので、新規地方債の発行額抑制などにより引下げに努める。
公債費以外の経常収支比率については、類似団体平均と比較して下回っている状況である。ただ、補助費等やその他（繰出金・維持補修費）で類似団体平均を上回る項目もあるため、行財政改革への取組を通じて義務的経費の削減に努め、現在の水準を維持する。
岩見沢市 千歳市 恵庭市 北広島市 石狩市 松前町 福島町 上ノ国町 奈井江町 五所川原市 十和田市 むつ市 大間町 宮古市 北上市 気仙沼市 多賀城市 栗原市 能代市 横手市 大館市 由利本荘市 大仙市 米沢市 天童市 大江町 大石田町 金山町 最上町 舟形町 戸沢村 小国町 飯豊町 三川町 須賀川市 南相馬市 大玉村 天栄村 西会津町 泉崎村 矢祭町 玉川村 浅川町 新地町 石岡市 龍ケ崎市 常陸太田市 笠間市 牛久市 鹿嶋市 守谷市 那珂市 小美玉市 五霞町 日光市 下野市 行田市 飯能市 東松山市 羽生市 蕨市 志木市 和光市 桶川市 北本市 八潮市 蓮田市 幸手市 日高市 吉川市 白岡市 銚子市 茂原市 東金市 旭市 君津市 四街道市 袖ケ浦市 八街市 印西市 白井市 富里市 香取市 山武市 大網白里市 狛江市 武蔵村山市 十日町市 佐渡市 南魚沼市 氷見市 七尾市 野々市市 甲斐市 笛吹市 忍野村 諏訪市 須坂市 塩尻市 千曲市 安曇野市 飯島町 宮田村 阿南町 瑞穂市 伊東市 御殿場市 川根本町 津島市 犬山市 常滑市 江南市 知多市 尾張旭市 豊明市 日進市 愛西市 清須市 北名古屋市 あま市 長久手市 名張市 志摩市 木曽岬町 近江八幡市 守山市 栗東市 高島市 甲良町 福知山市 舞鶴市 亀岡市 城陽市 向日市 八幡市 京田辺市 京丹後市 木津川市 井手町 泉大津市 貝塚市 柏原市 摂津市 高石市 藤井寺市 泉南市 四條畷市 大阪狭山市 芦屋市 豊岡市 三木市 丹波市 大和郡山市 天理市 香芝市 海南市 橋本市 田辺市 紀の川市 岩出市 倉吉市 智頭町 浜田市 益田市 玉野市 笠岡市 総社市 三次市 萩市 坂出市 さぬき市 宇和島市 上島町 仁淀川町 直方市 柳川市 八女市 行橋市 小郡市 大野城市 宗像市 太宰府市 古賀市 福津市 朝倉市 糸島市 鳥栖市 大村市 荒尾市 玉名市 山鹿市 宇城市 天草市 合志市 西原村 中津市 日田市 佐伯市 宇佐市 日南市 日向市 出水市 薩摩川内市 日置市 姶良市 宜野湾市 名護市 糸満市 豊見城市 宮古島市