糸満市

財政力指数の分析欄

扶助費等の増額により、依然として類似団体や県平均を下回ったまま横ばい状態で指数が推移している。今後も厳しい財政運営が見込まれるため、経費削減・事務事業の合理化を徹底し財政の健全化に努める。

経常収支比率の分析欄

糸豊清掃施設組合への補助費等の減はあるものの、団塊の世代の大量退職による、退職手当負担金の増等により前年度を４．５ポイント下回った。退職手当負担金については、今後３ヶ年間継続することから、行財政改革に取り組み経常一般財源の増収、経常的経費の更なる削減に努めなければならない。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

団塊の世代の大量退職により、退職手当負担金を含まない人件費は抑制が続いている。物件費については、沖縄振興特別推進交付金による新規事業の増加により増加となっている。沖縄振興特別推進交付金の継続により物件費は今後も高水準で推移することが見込まれる。

ラスパイレス指数の分析欄

職員数の削減、管理職手当の５０％削減等により類似団体・全国平均を下回っている。今後とも人件費の適正化について努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

第６次糸満市行政改革大綱・実行プランにより、保育士や現業職員等の退職不補充、保育所や給食センターの民間委託等を推進した結果、類似団体・沖縄県平均を下回る数値を示している。今後とも職員の定数管理及び適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成１９年度以降、投資的事業を抑制してきたことにより年度をおって改善している。しかし類似団体、沖縄県平均を上回っており「第６次糸満市行政改革大綱」の数値目標である１１％以下を達成すべく、更なる改善に取り組む必要がある。

将来負担比率の分析欄

比率は徐々に改善しているが、類似団体や沖縄県平均を上回っており、今後とも人件費や公債費等の義務的経費の削減を中心に行財政改革に取り組み、財政健全化に努める。

人件費の分析欄

団塊の世代の大量退職による退職手当負担金の増により、前年度を２．７ポイント上回った。退職者不補充、管理職手当削減等人件費の圧縮を図っているものの、退職手当負担金の増は３ヵ年間継続することから今後も同程度の水準で推移すると思われる。

物件費の分析欄

物件費が類似団体、全国及び沖縄県平均を下回っている要因として、ごみ処理業務を一部事務組合で行っていることがあげられる。

扶助費の分析欄

生活保護費、児童福祉費等は年々増加しており、今後も類似団体を上回る高い水準で推移すると思われる。

その他の分析欄

その他経費については、類似団体と同水準で推移しているが、特別会計への繰出金は増加傾向である。特に国保特会、介護特会については給付費が右肩上がりのため、適正給付、保険料の見直し・徴収強化等に取り組む必要がある。

補助費等の分析欄

糸満市豊見城市清掃施設組合負担金の減により前年度を１．３ポイント下回った。これまでも単費補助金等の見直しにより類似団体、全国平均を下回っていたが、今後も補助金の適正化に努める。

公債費の分析欄

一時借入金利子の増により前年度を０．３ポイント上回ったが、地方債に係る元利償還金については、平成１９年度以降新発債を抑制してきたことにより減少傾向である。しかしながら今後大規模事業（水産振興センター、市民会館、各学校改築等）が続くことから、財政を圧迫することがないよう注視していく必要がある。

公債費以外の分析欄

人件費で２．７ポイント、扶助費で１．９ポイント前年度を上回った。人件費については、退職手当負担金の増が今後３ヵ年間継続すること、扶助費については、近年の社会情勢の影響により社会保障関係費が増加していることを考慮し、今後も同程度の水準で推移すると思われる。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析