名護市

財政力指数の分析欄

法人税の減収などから前年度比０．０４ポイント減となった。今後も引き続き産業支援・就労支援等の施策取り組みによる各種税等の増収を図り、また税徴収強化に努め、自主財源の確保を図る。歳出については、経常的な事務事業経費の削減、人件費の削減、事業の厳選により地方債新規発行の抑制など徹底的な見直しを進めていく。

経常収支比率の分析欄

類似団体平均と同水準であるが、公債費の増、また、公立保育所の民営化に伴う負担金の増や生活保護費等の扶助費の大幅な増額により、前年度比１．９ポイント増となっている。今後、扶助費については、資格審査等の適正化による抑制を図るとともに、地方債については高利率の地方債の繰り上げ償還の検討を行うなど、経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と同水準である。今後も、公立保育所の民営化、組織機構等の見直しや実施可能な業務については民間委託を進めるなど、人件費の更なるコスト低減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体、全国市、いずれの平均も下回っている。今後も各種手当の見直しを行うなど、より一層の給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員管理については、普通会計ベースで平成１７年度５６７名から平成２４年４月１日現在で５０２名と、６５名の削減が達成されているものの、当市の面積は広大で、支所への職員配置等により、類似団体平均を０．９４ポイント上回っている。今後も保育所の民営化をはじめ、組織機構等の見直しや業務の外部委託等を推進し、引き続き定員適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

利率の高い地方債の繰り上げ償還を実施している。今後は、義務教育施設の耐震化による大幅な増加が見込まれるが、緊急度や市民ニーズを的確に把握し、厳選したうえで新規事業の実施に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率の前年度比９．１ポイント減について、主な要因としては、財政調整基金の積立による充当可能基金の増が挙げられる。今後も公債費等義務的経費の削減に努め、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率については、類似団体平均とほぼ同水準であるが、議員共済会負担金の減などにより前年度比０．１ポイント減となった。今後も保育所の民営化等を進め、更なる人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費については、類似団体平均とほぼ同水準であるが、今後も、内部管理に係る経費削減に努め、また、委託業務の内容・発注仕様の見直しを行い、委託料の削減を図る。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある要因として、生活保護費の増などが挙げられる。資格審査等の適正化・就労支援の強化等により生活保護費等の抑制に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率については、類似団体平均値を下回っているが、前年度と比較すると０．３ポイント増となっている。主な要因として介護保険特別会計への繰出金が挙げられる。特別会計においても、事業内容を精査し、経費節減に努め、繰出金の抑制を図る。

補助費等の分析欄

補助費等については、前年度比０．２ポイント減となっている。主な要因として、名桜大学公立化に伴う普通交付税の措置額の減少に伴う北部広域市町村圏事務組合負担金の減額によるものであり、今後も減少見込みである。今後も各種補助金の必要性、費用対効果などを検証し、補助費等の整理合理化に努める。

公債費の分析欄

類似団体平均を下回っているが、今後、施設の耐震化に伴う学校校舎等の建替事業による新規の地方債発行が見込まれる。新規の地方債発行事業を厳選し地方債残高の増加抑制に努める。

公債費以外の分析欄

前年度と比較して１．４ポイント増となっている。要因としては、生活保護費の増などが挙げられる。今後、生活保護の適正な実施に努めるとともに、産業支援・就労支援等の施策に取り組み、各種税等の増収を図り、財源確保の安定に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析