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税収は、業績回復などにより法人関係が持ち直しつつあるものの、依然として減少傾向が続いており、類似団体平均を下回っているため、歳入面では、定住化施策などによる税収増加に向けた取組みを継続しつつ、歳出面では、緊急度の高い事業から優先順位付けを行い、投資的経費を抑制するなど、徹底的な見直しを実施し、財政基盤の強化に努める。
類似団体平均は下回っているものの、扶助費や繰出金、補助費等の増加に伴い、平成２２年度以降、上昇傾向が続いている。繰出金については、特別会計における収支の改善を、また、補助費等については、一部事務組合や市からの財源に依存する外部団体等の経営の合理化と効率化を促進し、支出の抑制に努めるとともに、その他の経常経費についても、財政安定化プランに則り、一層の削減を図る。
人口１人当たり人件費・物件費等決算額が類似団体平均を下回っているのは、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で共同処理していることに加え、定員管理の適正化に継続して取り組んでいることが挙げられる。今後も現在の水準を維持できるよう、引き続き支出の抑制に努める。
国の給与水準が、震災復興財源の確保のために実施した７．８％の減額措置を反映したものとなっているため、基準日においてはラスパイレス指数が１００を超えているものの、減額措置前との比較では９５．０となっており、国と同様に、既に昇給抑制措置や５５歳以上管理職の給与カットを実施しているため、類似団体平均を下回る水準にある。
育児休業代替職員（任期付職員）の取扱変更に伴い、人口千人当たり職員は、微増となっているものの、過去５年間ほぼ同一水準を維持しており、今後も引き続き、適正に定員管理を行っていく。
現在までのところ、類似団体平均を大きく下回っているものの、合併特例債など地方債発行額の増に伴い、元利償還金の増加が見込まれるため、繰上償還などの実施によって、現在の水準を維持できるよう努める。
現在までのところ、充当可能財源が将来負担額を上回っているものの、普通建設事業費の増に伴い、成り行きでは地方債残高が増加する見込みであるため、今後も繰上償還の実施によって地方債残高を抑制するとともに、経常経費の削減によって財政調整基金の取崩しを抑制するなど、充当可能財源の安定的な確保に努める。
類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、要因としてごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。また、民間委託を積極的に導入し、加えて、職員適正化計画に掲げた「平成１７年度から平成２６年度までの１０年間で職員６０人削減」の目標に取り組んでおり、平成２５年４月１日時点で７６人の削減を行っている。
民間委託を積極的に導入して人件費の圧縮に努めてきたことから、従来から物件に係る経常収支比率が高い傾向にある。今後も民間委託及び協働委託を推進するとともに、配分型予算編成により経費の節減に努める。
前年度と比べて０．９ポイント上昇したが、類似団体平均は下回っている。増加の要因は乳幼児医療費等の増加による。扶助費については、今後も資格審査等の適正化を図り、抑制に努める。
介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加しているため、前年度より０．２ポイント上昇している。今後も、高齢化の進展の増加に伴い、介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金の増加が懸念される。介護給付費及び医療費の適正化を図り、普通会計の負担額を減らしていくよう務める。
補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、一部事務組合に対するものが多く、事務の共同処理により、人件費、物件費等のコスト削減を図った結果である。これを直ちに類似団体平均以下の水準に抑えることは困難であるが、その他の各種団体への補助金の適正化や企業会計への繰出金の圧縮を行い、経費負担の抑制に努める。
類似団体平均を大きく下回っているが、前年度に比べて０．２ポイント低下している。臨時財政対策債や合併特例事業債の発行増により、将来の公債費負担の増加が見込まれるため、今まで以上に緊急性及び必要性を考慮した普通建設事業費の実施、計画的な繰上償還の実施等に努める。
前年度と比べて１．８ポイント上昇している。扶助費、補助費等及び繰出金の増加が主な要因として挙げられ、財政安定化プランに沿った予算統制を行い、更なる経常経費の削減に努める。
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