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地方公共団体

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2012年度)

財政力

財政力指数の分析欄

税収は、業績回復などにより法人関係が持ち直しつつあるものの、依然として減少傾向が続いており、類似団体平均を下回っているため、歳入面では、定住化施策などによる税収増加に向けた取組みを継続しつつ、歳出面では、緊急度の高い事業から優先順位付けを行い、投資的経費を抑制するなど、徹底的な見直しを実施し、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体平均は下回っているものの、扶助費や繰出金、補助費等の増加に伴い、平成22年度以降、上昇傾向が続いている。繰出金については、特別会計における収支の改善を、また、補助費等については、一部事務組合や市からの財源に依存する外部団体等の経営の合理化と効率化を促進し、支出の抑制に努めるとともに、その他の経常経費についても、財政安定化プランに則り、一層の削減を図る。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口1人当たり人件費・物件費等決算額が類似団体平均を下回っているのは、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で共同処理していることに加え、定員管理の適正化に継続して取り組んでいることが挙げられる。今後も現在の水準を維持できるよう、引き続き支出の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

国の給与水準が、震災復興財源の確保のために実施した7.8%の減額措置を反映したものとなっているため、基準日においてはラスパイレス指数が100を超えているものの、減額措置前との比較では95.0となっており、国と同様に、既に昇給抑制措置や55歳以上管理職の給与カットを実施しているため、類似団体平均を下回る水準にある。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

育児休業代替職員(任期付職員)の取扱変更に伴い、人口千人当たり職員は、微増となっているものの、過去5年間ほぼ同一水準を維持しており、今後も引き続き、適正に定員管理を行っていく。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

現在までのところ、類似団体平均を大きく下回っているものの、合併特例債など地方債発行額の増に伴い、元利償還金の増加が見込まれるため、繰上償還などの実施によって、現在の水準を維持できるよう努める。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

現在までのところ、充当可能財源が将来負担額を上回っているものの、普通建設事業費の増に伴い、成り行きでは地方債残高が増加する見込みであるため、今後も繰上償還の実施によって地方債残高を抑制するとともに、経常経費の削減によって財政調整基金の取崩しを抑制するなど、充当可能財源の安定的な確保に努める。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、要因としてごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。また、民間委託を積極的に導入し、加えて、職員適正化計画に掲げた「平成17年度から平成26年度までの10年間で職員60人削減」の目標に取り組んでおり、平成25年4月1日時点で76人の削減を行っている。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

民間委託を積極的に導入して人件費の圧縮に努めてきたことから、従来から物件に係る経常収支比率が高い傾向にある。今後も民間委託及び協働委託を推進するとともに、配分型予算編成により経費の節減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

前年度と比べて0.9ポイント上昇したが、類似団体平均は下回っている。増加の要因は乳幼児医療費等の増加による。扶助費については、今後も資格審査等の適正化を図り、抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加しているため、前年度より0.2ポイント上昇している。今後も、高齢化の進展の増加に伴い、介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金の増加が懸念される。介護給付費及び医療費の適正化を図り、普通会計の負担額を減らしていくよう務める。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、一部事務組合に対するものが多く、事務の共同処理により、人件費、物件費等のコスト削減を図った結果である。これを直ちに類似団体平均以下の水準に抑えることは困難であるが、その他の各種団体への補助金の適正化や企業会計への繰出金の圧縮を行い、経費負担の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均を大きく下回っているが、前年度に比べて0.2ポイント低下している。臨時財政対策債や合併特例事業債の発行増により、将来の公債費負担の増加が見込まれるため、今まで以上に緊急性及び必要性を考慮した普通建設事業費の実施、計画的な繰上償還の実施等に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度と比べて1.8ポイント上昇している。扶助費、補助費等及び繰出金の増加が主な要因として挙げられ、財政安定化プランに沿った予算統制を行い、更なる経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)

分析欄

財政調整基金残高は増加しており、標準財政規模と比して高い水準にある。今後も着実に積立てをし、十分な基金残高を確保することで、不慮の事態にも対応し得る体制を整える。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2010年度)

分析欄

平成22年度から水道事業を一部事務組合で行うこととしたため、前年度に比べ黒字額の比率が低くなっているが、水道事業を除くその他の会計では、横ばいあるいは黒字額の比率は上昇しており、引き続き、財政の健全化に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

平成21年度に行った繰上償還による軽減効果により、元利償還金等は減少傾向にある。引き続き、計画的な繰上償還を実施し、財政の健全化に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

組合等負担等見込額の91%を占める玄界環境組合(宗像清掃工場(平成15稼動))の創設費分に係る負担等見込額が着実に減少しており、また、財政調整基金をはじめとした充当可能基金も増加しているため、将来負担額は前年度比で減少した。

基金残高に係る経年分析(2009年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2008年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2007年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2006年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2005年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2004年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-1】

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