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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２４年度末２８．１％）に加え、市の基幹産業が農漁業中心で企業が少なく、財政基盤が弱い地域であるため、類似団体平均を大きく下回っています。歳入においては、収納率の向上、企業誘致の調査研究、未利用財産の売却等を推進し、歳入の確保を図ります。また、歳出においては、職員数の削減（全会計で、平成１７年４月から平成２５年４月までに８６人削減）、物件費の削減（平成２２年度から平成２６年度までに５．５％の削減）など、更なる行財政改革に努めるとともに、第１次柳川市総合計画に掲げた施策事業の優先度の高いものから着実に実施することにより、活力あるまちづくりの展開と共に財政の健全化を図ります。
平成２４年度においては、前年度と比較して１．５％の増となっております。その要因は、人件費削減等により分子の経常経費一般財源所要額が減少したものの、固定資産税評価替え等の影響による市税減少といった分母の経常一般財源収入等の減少の方が、より大きかったことによるものです。今後も、第二次行財政改革大綱・実施計画に基づき、更なる行財政改革への取り組みを通じて、義務的経費の削減に努めます。
類似団体平均と比較して低くなっているのは、主に人件費が要因となっています。人口１人あたりの人件費及び人件費に準ずる決算額が６７，０５３円で、類似団体平均の７４，２５７円を大きく下回っています。これは、人口１，０００人あたり職員数が、類似団体の７．２５人に対し、柳川市は６．６７人と約９％低くなっているように、職員数が類似団体に比べ少ないことによるものです。
前年度の１０８．２から０．２ポイント上がって１０８．４となりました。昨年度からの増減要因としては、昨年度昇給率が国家公務員に対して高くなっていること（０．１）、国と同様の昇給回復を行っていないこと（－０．１）、５５歳超の管理職の給料額１．５％減額を行っていないこと（０．２）となっています。なお、国が削減措置を行っていなかった場合のラスパイレス指数は、１００．１です。
平成２３年度の６．６９人から平成２４年度は６．６７人へ減少しました。これは、定員削減計画（全会計）が順調に進んでいることが要因となっています。平成１７年現在で６０２名の職員を平成２７年までに８１名削減し５２１人とすることとしていましたが、実際には平成２５年４月１日現在５１６人で、今までで８６名の削減となっています。
類似団体より１．０％下回っており、また、本市の前年度比率より１．７％下がっています。この主な要因は、任意の繰上償還の実施による公債費の減や、本市の地方債残高の構成が、合併特例債や臨時財政対策債など交付税措置がより手厚い地方債へとシフトして算入公債費が増加しているためであり、今後もこの傾向は続く見込である。今後も、市債の借入にあたっては財政効率の高い地方債を取捨選択するなどして、地方債元利償還金に係る財政負担を適正規模に維持するよう努めます。
類似団体より１１．６％下回っており、また、本市の前年度比率より６．７％下がっています。これは、算出の分子の構成要素のうち、将来負担額の増加要因である地方債現在高が前年度に比べて増加したものの、将来負担額の減少要因である充当可能基金や交付税算入見込額が増加したことにより将来負担額が減少したことによるものです。今後も、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、健全な財政運営に努めます。
人件費に係るものは、平成２４年度において２５．７％と全国平均及び類似団体平均と比較して高い水準にあります。昨年度よりはわずかにですが減少しています。また、定員削減計画は順調に進んでおり、平成２３年度から平成２４年度の職員数は６人減となっています。今後も給与制度の適正化を行うとともに、定員削減計画を通じて人件費を削減するよう努めます。
需用費や委託料の節減を図った結果、前年度より０．２％減少しており、類似団体より０．８％低い水準にあります。今後も、経常経費節減に向けて、事務用品や光熱水費、委託料の内部管理経費について、事務の効率化と創意工夫による改善を進めます。また、施設の維持管理については、業務委託の際、費用対効果の検証を常に行うとともに、業務委託の仕様や契約方法の見直しを行い、長期継続契約などの活用により契約総額の削減を図ります。
介護・訓練等給付費、保育所運営費、生活保護費や介護給付費等が増加したことに加え、子ども手当から児童手当に移行したことに伴い、市負担額が増加したことも影響し、依然、類似団体平均を上回っている状況です。今後も、資格審査等を適正に行い、健全な財政運営に努めます。
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因です。平成２４年度においては、前年度と比較して１．１％上がっており、この要因は後期高齢者医療特別会計繰出金、介護保険広域連合負担金が増加したことによるものです。今後は、経常経費の節減を図るとともに、税や使用料、負担金の徴収をより強化すること等により、事業ごとの経営の健全化に努め、普通会計の負担額の軽減を図ります。
土地改良事業償還金補助金の終了等により、前年度より０．５％減少しており、類似団体より３．７％下回っています。今後も、補助金の交付にあたっては、十分な審査を行い、適正な運用を行っていきます。
償還利子の減などにより公債費一般財源所要額が減少しているものの、経常的一般財源等収入が減額となったことから経常収支比率の構成比としては０．１％の増となっています。今後も、地方財政健全化法に基づく、実質公債費比率や将来負担比率などの各種財政指標に常に目配りを行い、地方債の借入にあたっては財政効率の高い地方債を取捨選択するなどして、地方債元利償還金に係る財政負担を適正規模に維持するよう努めます。
前年度と比較して１．４％上がっていますが、類似団体平均より０．５％低い状況にあります。区分ごとの類似団体比較としては、物件費や補助費等については、類似団体平均を下回っていますが、人件費、扶助費、その他（主に繰出金）は平均を上回っている状況です。今後、普通交付税は平成２７年度から始まる合併算定替の段階的削減のため、より厳しい財政運営を強いられます。このため、今後は、第二次柳川市行財政改革大綱を着実に実行することにより、財政基盤の強化を図り、より健全な財政運営を目指します。
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