柳川市

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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2012年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率(平成24年度末28.1%)に加え、市の基幹産業が農漁業中心で企業が少なく、財政基盤が弱い地域であるため、類似団体平均を大きく下回っています。歳入においては、収納率の向上、企業誘致の調査研究、未利用財産の売却等を推進し、歳入の確保を図ります。また、歳出においては、職員数の削減(全会計で、平成17年4月から平成25年4月までに86人削減)、物件費の削減(平成22年度から平成26年度までに5.5%の削減)など、更なる行財政改革に努めるとともに、第1次柳川市総合計画に掲げた施策事業の優先度の高いものから着実に実施することにより、活力あるまちづくりの展開と共に財政の健全化を図ります。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成24年度においては、前年度と比較して1.5%の増となっております。その要因は、人件費削減等により分子の経常経費一般財源所要額が減少したものの、固定資産税評価替え等の影響による市税減少といった分母の経常一般財源収入等の減少の方が、より大きかったことによるものです。今後も、第二次行財政改革大綱・実施計画に基づき、更なる行財政改革への取り組みを通じて、義務的経費の削減に努めます。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較して低くなっているのは、主に人件費が要因となっています。人口1人あたりの人件費及び人件費に準ずる決算額が67,053円で、類似団体平均の74,257円を大きく下回っています。これは、人口1,000人あたり職員数が、類似団体の7.25人に対し、柳川市は6.67人と約9%低くなっているように、職員数が類似団体に比べ少ないことによるものです。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

前年度の108.2から0.2ポイント上がって108.4となりました。昨年度からの増減要因としては、昨年度昇給率が国家公務員に対して高くなっていること(0.1)、国と同様の昇給回復を行っていないこと(-0.1)、55歳超の管理職の給料額1.5%減額を行っていないこと(0.2)となっています。なお、国が削減措置を行っていなかった場合のラスパイレス指数は、100.1です。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成23年度の6.69人から平成24年度は6.67人へ減少しました。これは、定員削減計画(全会計)が順調に進んでいることが要因となっています。平成17年現在で602名の職員を平成27年までに81名削減し521人とすることとしていましたが、実際には平成25年4月1日現在516人で、今までで86名の削減となっています。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体より1.0%下回っており、また、本市の前年度比率より1.7%下がっています。この主な要因は、任意の繰上償還の実施による公債費の減や、本市の地方債残高の構成が、合併特例債や臨時財政対策債など交付税措置がより手厚い地方債へとシフトして算入公債費が増加しているためであり、今後もこの傾向は続く見込である。今後も、市債の借入にあたっては財政効率の高い地方債を取捨選択するなどして、地方債元利償還金に係る財政負担を適正規模に維持するよう努めます。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体より11.6%下回っており、また、本市の前年度比率より6.7%下がっています。これは、算出の分子の構成要素のうち、将来負担額の増加要因である地方債現在高が前年度に比べて増加したものの、将来負担額の減少要因である充当可能基金や交付税算入見込額が増加したことにより将来負担額が減少したことによるものです。今後も、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、健全な財政運営に努めます。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費に係るものは、平成24年度において25.7%と全国平均及び類似団体平均と比較して高い水準にあります。昨年度よりはわずかにですが減少しています。また、定員削減計画は順調に進んでおり、平成23年度から平成24年度の職員数は6人減となっています。今後も給与制度の適正化を行うとともに、定員削減計画を通じて人件費を削減するよう努めます。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

需用費や委託料の節減を図った結果、前年度より0.2%減少しており、類似団体より0.8%低い水準にあります。今後も、経常経費節減に向けて、事務用品や光熱水費、委託料の内部管理経費について、事務の効率化と創意工夫による改善を進めます。また、施設の維持管理については、業務委託の際、費用対効果の検証を常に行うとともに、業務委託の仕様や契約方法の見直しを行い、長期継続契約などの活用により契約総額の削減を図ります。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

介護・訓練等給付費、保育所運営費、生活保護費や介護給付費等が増加したことに加え、子ども手当から児童手当に移行したことに伴い、市負担額が増加したことも影響し、依然、類似団体平均を上回っている状況です。今後も、資格審査等を適正に行い、健全な財政運営に努めます。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因です。平成24年度においては、前年度と比較して1.1%上がっており、この要因は後期高齢者医療特別会計繰出金、介護保険広域連合負担金が増加したことによるものです。今後は、経常経費の節減を図るとともに、税や使用料、負担金の徴収をより強化すること等により、事業ごとの経営の健全化に努め、普通会計の負担額の軽減を図ります。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

土地改良事業償還金補助金の終了等により、前年度より0.5%減少しており、類似団体より3.7%下回っています。今後も、補助金の交付にあたっては、十分な審査を行い、適正な運用を行っていきます。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

償還利子の減などにより公債費一般財源所要額が減少しているものの、経常的一般財源等収入が減額となったことから経常収支比率の構成比としては0.1%の増となっています。今後も、地方財政健全化法に基づく、実質公債費比率や将来負担比率などの各種財政指標に常に目配りを行い、地方債の借入にあたっては財政効率の高い地方債を取捨選択するなどして、地方債元利償還金に係る財政負担を適正規模に維持するよう努めます。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度と比較して1.4%上がっていますが、類似団体平均より0.5%低い状況にあります。区分ごとの類似団体比較としては、物件費や補助費等については、類似団体平均を下回っていますが、人件費、扶助費、その他(主に繰出金)は平均を上回っている状況です。今後、普通交付税は平成27年度から始まる合併算定替の段階的削減のため、より厳しい財政運営を強いられます。このため、今後は、第二次柳川市行財政改革大綱を着実に実行することにより、財政基盤の強化を図り、より健全な財政運営を目指します。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)

分析欄

【分母】本指標の分母となる標準財政規模は、普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額の増加により、増加傾向にあります。【分子】・財政調整基金残高は、普通交付税や臨時財政対策債発行可能額の増加に伴い、決算剰余金も増加傾向にあるため、基金積立を継続的に行っています。今後、減債基金への積立も検討していますが、増加傾向が続く見込みです。・実質収支額は、平成18年度から平成20年度までは約3.5億円から5.5億円で推移していましたが、平成21年度以降は、各種臨時交付金等の影響で、約8億円強となっています。・実質単年度収支は、平成19年度を除き、黒字となっています。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2010年度)

分析欄

老人保健特別会計については、国庫の繰上充用のため実質収支が赤字となっていましたが、それ以外の会計については、全て実質収支(公営企業は資金剰余額)は黒字となっています。また、各会計の実質収支(資金剰余額)の推移もおおむね一定で、今後もこの傾向は続く見込みです。【各会計の推移(単位:千円)】●水道事業会計(資金剰余額)平成191,282,436平成201,317,548平成211,205,034平成221,329,384●一般会計平成19343,515平成20355,733平成21895,041平成22835,992●下水道事業特別会計(資金剰余額)平成1932,043平成2021,574平成2165,094平成2292,674●国民健康保険特別会計平成19153,064平成2017,651平成2167,425平成228,907●住宅新築資金等特別会計平成191,063平成201,379平成212,693平成223,140●後期高齢者医療特別会計平成19-平成2010,979平成213,683平成222,512●公共用地先行取得等特別会計平成190平成200平成210平成220●老人保健特別会計平成19-136,968平成20-27,281平成21-835平成220

実質公債費比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

合併特例事業債及び臨時財政対策債の地方債借入額が増加しているため、「元利償還金」が増加傾向にあり、それに伴い「算入公債費等」も増加傾向にあります。地方債残高は約320億円から約340億円で推移していますが、その構成要因が、より交付税算入率が高い上記2地方債(交付税算入率:「合併特例債」元利償還金の70%、「臨時財政対策債」元利償還金の100%)の割合が高くなっています。そのため、先ほど述べましたように「元利償還金」は年々増加傾向にありますが、「実質公債費比率の分子(地方債に対する市の実質的な負担額)」は年々減少傾向にあります。今後も、上記2地方債の借入が中心となる見込みですから、「実質公債費比率の分子」も減少する見込みです。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

実質公債費比率の分析欄においても述べましたように、本市の地方債残高において、交付税算入率が高い「合併特例事業債」「臨時財政対策債」が占める割合が増加しています。その結果、将来負担額を下げる要因である「充当可能財源等」の「基準財政需要額算入見込額」が年々増加しています。この傾向は今後も続く見込みですので、「将来負担比率の分子」も減少傾向が続く見込みです。

基金残高に係る経年分析(2009年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2008年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2007年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2006年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2005年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2004年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-1】

岩見沢市 千歳市 恵庭市 北広島市 石狩市 松前町 福島町 上ノ国町 奈井江町 五所川原市 十和田市 むつ市 大間町 宮古市 北上市 気仙沼市 多賀城市 栗原市 能代市 横手市 大館市 由利本荘市 大仙市 米沢市 天童市 大江町 大石田町 金山町 最上町 舟形町 戸沢村 小国町 飯豊町 三川町 須賀川市 南相馬市 大玉村 天栄村 西会津町 泉崎村 矢祭町 玉川村 浅川町 新地町 石岡市 龍ケ崎市 常陸太田市 笠間市 牛久市 鹿嶋市 守谷市 那珂市 小美玉市 五霞町 日光市 下野市 行田市 飯能市 東松山市 羽生市 蕨市 志木市 和光市 桶川市 北本市 八潮市 蓮田市 幸手市 日高市 吉川市 白岡市 銚子市 茂原市 東金市 旭市 君津市 四街道市 袖ケ浦市 八街市 印西市 白井市 富里市 香取市 山武市 大網白里市 狛江市 武蔵村山市 十日町市 佐渡市 南魚沼市 氷見市 七尾市 野々市市 甲斐市 笛吹市 忍野村 諏訪市 須坂市 塩尻市 千曲市 安曇野市 飯島町 宮田村 阿南町 瑞穂市 伊東市 御殿場市 川根本町 津島市 犬山市 常滑市 江南市 知多市 尾張旭市 豊明市 日進市 愛西市 清須市 北名古屋市 あま市 長久手市 名張市 志摩市 木曽岬町 近江八幡市 守山市 栗東市 高島市 甲良町 福知山市 舞鶴市 亀岡市 城陽市 向日市 八幡市 京田辺市 京丹後市 木津川市 井手町 泉大津市 貝塚市 柏原市 摂津市 高石市 藤井寺市 泉南市 四條畷市 大阪狭山市 芦屋市 豊岡市 三木市 丹波市 大和郡山市 天理市 香芝市 海南市 橋本市 田辺市 紀の川市 岩出市 倉吉市 智頭町 浜田市 益田市 玉野市 笠岡市 総社市 三次市 萩市 坂出市 さぬき市 宇和島市 上島町 仁淀川町 直方市 柳川市 八女市 行橋市 小郡市 大野城市 宗像市 太宰府市 古賀市 福津市 朝倉市 糸島市 鳥栖市 大村市 荒尾市 玉名市 山鹿市 宇城市 天草市 合志市 西原村 中津市 日田市 佐伯市 宇佐市 日南市 日向市 出水市 薩摩川内市 日置市 姶良市 宜野湾市 名護市 糸満市 豊見城市 宮古島市