芦屋市

地方公共団体

兵庫県 >>> 芦屋市

地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) JR芦屋駅北駐車場 芦屋病院 公共下水道


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2012年度)

財政力

財政力指数の分析欄

1人あたりの納税額が全国トップである個人住民税を中心とした税収により,平成15年度までは普通交付税の不交付となる1.00を超えていたが,震災復興事業等に要する市債の返済(公債費)の増加や,三位一体改革に伴う個人市民税の税率6%比例税率化による税収減などにより悪化し,1.00未満となった。当面は,1.00は超えることはないが,公債費の償還とともに徐々に改善する見込み。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

震災復興事業等による起債の償還に伴う公債費の増大により,平成7年度以降,類似団体平均より高い状況が続いている上,三位一体改革に伴う税収減や地方特例交付金の減少によりさらに悪化している。また,平成22年度及び平成24年度は特に悪化しているが,いずれも将来の公債費を軽減するため満期を迎えた市債の借換えを抑制したことによるもので,一時的なものである。今後も,市債の借換抑制や繰上償還の実施により,後年度の償還を軽減するよう改善に努める。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については,地域手当の支給率が他市よりも高い14%(国基準では15%)であることや,管理職の割合が高いことなどから,他団体よりも高くなっている。物件費については,類似団体に比較して施設が多いことから,施設の管理運営等の委託料などにより高くなっている。給与の適正化や経常的な経費の見直しを進め,経費削減に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

職員数の削減による管理職比率の上昇や,団塊の世代の大量退職に対応するため昇任年齢が低下したこと等の組織構成上の問題により,ラスパイレス指数が上昇している。今後も引き続き給与制度の点検を行い,適正化に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行政改革により,平成15年度以降,事務事業の整理・統合や民間活力の導入を積極的に推進し,職員数の適正化に取り組んできたことにより,平成15年度末の8.74人から6.87人に減少している。今後も引き続き適正な定員管理に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

阪神淡路大震災の復興事業に伴う市債の借入により公債費の負担が多額になったことから,他団体よりも高い水準となっている。平成19年度以降は,計画的償還に加えて,借換抑制や繰上償還などの取組みにより,数値は改善している。引き続き,積極的な取組により,早期の改善を目指す。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

震災復興事業等により借り入れた市債の残高が依然として大きく,類似団体の平均を大きく上回っている。借換抑制や繰上償還など,市債残高を積極的に減少させる取組により,年々改善の傾向にあるものの,以前として高い水準にあるため,引き続き積極的な取り組みを行い,改善に努める。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費

人件費の分析欄

ラスパイレス指数は類似団体の平均を上回っているが,行政改革の実施等により,職員数の削減,給料,手当の見直し,民間活力の導入などを行っていることから,人件費に係る率は年々減少傾向にある。平成24年度は,財源の事情により経常収支比率は微増しているが,人件費総額では減少している。引き続き,職員数や給与等の適正化により総人件費の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

施設の維持管理経費をはじめ経常的な経費削減に取り組んでいるものの,予防接種事業の拡充,各種システムの改修,公園緑地の維持管理などにより増加傾向にある。特に委託料については,保有施設の多いことなどから,類似団体よりも高額となっている。今後も,経常的な経費の見直しをすすめ,経費削減に努めていくとともに施設利用料等については,適正な受益者負担についての見直しも検討する。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

長引く不況など,現在の社会状況の中で年々増加してはいるものの,他団体と比較して生活保護費が少ないこと等により,扶助費に係る率は相対的に低い水準となっている。しかしながら,社会福祉関係経費は,今後も増加が見込まれる経費であり,今後の市税収入等の動向も注視し,市独自の扶助制度については,他団体の動向等も踏まえ,適正な水準を見極めていく。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

その経費としては,維持補修費及び繰出金であるが,ほぼ他の類似団体と同水準となっている。維持補修費については,市の保有する施設が他団体に比べて多いことから少し高くなっており,適切な施設管理に努める。繰出金については,国民健康保険事業や介護保険事業の特別会計への繰出金が年々増加傾向にある。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

補助費については,一部事務組合(複数の普通地方公共団体が消防,ごみ処理などの行政サービスの一部を共同で行うことを目的として設置する特別地方公共団体)がほとんどないことなどにより,他団体よりも低い率となっている。今後,市立芦屋病院の建替にかかる経費負担により,若干増加する見込である。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

阪神淡路大震災の復興事業に伴う市債の借入により公債費の負担が多額になっていることから,公債費に係る率が30%以上となる厳しい状況が続いている。今後,市債の借換抑制や繰上償還を実施するなどにより,後年度の償還を軽減するなどの努力により,改善に努める。なお,平成22年度が特に悪化しているのは,57億円の市債の一括償還により,一時的に悪化したもの。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の率については,他団体よりも低いことから,本市において,経常収支比率が高くなっているのは,公債費の負担が多額になっていることが大きな要因と言える。現在の社会状況による扶助費の増加や,施設管理などの物件費の増加により,少しずつ悪化している。引き続き,経常経費の見直しを行い,適正な執行に努める。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)

分析欄

財政調整基金残高については,標準財政規模比で概ね同水準を維持できている。実質収支額については,投資的経費の額が年度ごとで一定ではないこと等の影響により多少の変動があるが,標準財政規模比で1%程度を確保できている。実質単年度収支については,繰上償還金の額が他の年度と比べて多かった平成20年度,平成21年度において,相対的に高い割合となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2010年度)

分析欄

一般会計及び全ての特別会計において,赤字が生じていない。

実質公債費比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

平成21年度では地方債の発行に一定の制限がかかる18%を下回ったところであるが,平成22年度では,更に改善している。しかし,今後山手幹線事業にかかる償還が本格化することや,病院建設にかかる償還が始まるため,今後数年間は,18%は超えないものの,ほぼ横ばいで推移する見通しである。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

満期一括地方債の償還があったため地方債残高は大幅に減少したものの,平成22年度に供用が開始された山手幹線芦屋側横断部分に係る兵庫県への割賦負担金を新たに将来負担額に計上したことにより,昨年度からの減少幅は9.2ポイントにとどまっている。

基金残高に係る経年分析(2009年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2008年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2007年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2006年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2005年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2004年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-1】

岩見沢市 千歳市 恵庭市 北広島市 石狩市 松前町 福島町 上ノ国町 奈井江町 五所川原市 十和田市 むつ市 大間町 宮古市 北上市 気仙沼市 多賀城市 栗原市 能代市 横手市 大館市 由利本荘市 大仙市 米沢市 天童市 大江町 大石田町 金山町 最上町 舟形町 戸沢村 小国町 飯豊町 三川町 須賀川市 南相馬市 大玉村 天栄村 西会津町 泉崎村 矢祭町 玉川村 浅川町 新地町 石岡市 龍ケ崎市 常陸太田市 笠間市 牛久市 鹿嶋市 守谷市 那珂市 小美玉市 五霞町 日光市 下野市 行田市 飯能市 東松山市 羽生市 蕨市 志木市 和光市 桶川市 北本市 八潮市 蓮田市 幸手市 日高市 吉川市 白岡市 銚子市 茂原市 東金市 旭市 君津市 四街道市 袖ケ浦市 八街市 印西市 白井市 富里市 香取市 山武市 大網白里市 狛江市 武蔵村山市 十日町市 佐渡市 南魚沼市 氷見市 七尾市 野々市市 甲斐市 笛吹市 忍野村 諏訪市 須坂市 塩尻市 千曲市 安曇野市 飯島町 宮田村 阿南町 瑞穂市 伊東市 御殿場市 川根本町 津島市 犬山市 常滑市 江南市 知多市 尾張旭市 豊明市 日進市 愛西市 清須市 北名古屋市 あま市 長久手市 名張市 志摩市 木曽岬町 近江八幡市 守山市 栗東市 高島市 甲良町 福知山市 舞鶴市 亀岡市 城陽市 向日市 八幡市 京田辺市 京丹後市 木津川市 井手町 泉大津市 貝塚市 柏原市 摂津市 高石市 藤井寺市 泉南市 四條畷市 大阪狭山市 芦屋市 豊岡市 三木市 丹波市 大和郡山市 天理市 香芝市 海南市 橋本市 田辺市 紀の川市 岩出市 倉吉市 智頭町 浜田市 益田市 玉野市 笠岡市 総社市 三次市 萩市 坂出市 さぬき市 宇和島市 上島町 仁淀川町 直方市 柳川市 八女市 行橋市 小郡市 大野城市 宗像市 太宰府市 古賀市 福津市 朝倉市 糸島市 鳥栖市 大村市 荒尾市 玉名市 山鹿市 宇城市 天草市 合志市 西原村 中津市 日田市 佐伯市 宇佐市 日南市 日向市 出水市 薩摩川内市 日置市 姶良市 宜野湾市 名護市 糸満市 豊見城市 宮古島市