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本市における財政力指数は近年低下傾向にあり、平成２４年度単年度財政力指数は０．６８６３９、対前年度比－０．００６３８ポイントとなり、３ヵ年平均では０．６９１３９、対前年度比－０．０１８０８ポイントとなった。これは、平成２４年度においては、基準財政収入額は８，５０１，６８４千円（－４２，５８０千円）となる一方、基準財政需要額では１２，３８６，１０８千円（＋５２，６５１千円）となったためである。本市の基準財政収入額はピーク時である平成１０年度の約９６億円から１０億円近く下がっており、これは地方消費税交付金を除き全体的に低下傾向にある。
経常収支比率は近年１００％前後を推移しており、平成２４年度では９８．３％となり対前年度比－１．１ポイントと改善はしたものの、硬直した財政状況は依然続いている。改善した要因は、経常経費充当一般財源が１６，４９７，２１５千円と対前年度比－１６７，６０７千円となったことによるもので、主に人件費の減によるものであり、経常収支比率への影響として－１．３ポイントとなったものである。経常一般財源等では、市税が１０，０１８，６８３千円と対前年度比－２８８，２７８千円となったものの、地方交付税で２２１，８４２千円の増、減収補てん債（特例分）を１１９，２００千円発行したことにより、前年度比２６，５３９千円の増になったものである。
全国・大阪府・類似団体平均値のいずれよりも低い数値となっており、職員数の削減や手当等の見直しによる人件費の縮減に努めた結果である。今後もこの水準を維持するよう努めるものである。
高齢・高給者の退職や経験年数層内の職員分布が変わり、給料月額の低い者で経験年数階層が構成されるようになるなどの原因により、低下傾向にあったが、国の給料改定の影響を受けて、平成２３年度（平成２４．４．１現在）・２４年度（平成２５．４．１現在）は類似団体及び全国市平均を下回っているものの、指数自体は１００を超える結果となっている。
業務の民間委託推進、保育所の民営化、勧奨退職の実施（平成２０年度まで）、団塊世代の大量退職、技能労務職員の退職不補充などにより職員数を削減している。また、採用については、今後の職員構成を鑑み、平準化をはかっているところである。
実質公債費比率は平成２１年度から、許可基準である１８％を超過しており、全国平均・大阪府平均を大きく超えている。これは、過去に実施した普通建設事業や職員退職手当の財源として多額の地方債を発行したためである。今後の見込みとして、元金償還に占める割合は普通建設事業の財源として発行した地方債から臨時財政対策債の償還が大きくなり、実質公債費比率は下がる見込みではあるが、依然として比率は高い水準であるので、地方債を財源とする事業の実施については、その必要性等を検討したうえで実施しなければならない。
将来負担比率は１７３．５％と対前年度比－２０．５ポイントと改善した。これは連結実質赤字が解消されたこと、基準財政需要額算入見込額の増及び基金残高の増によるものである。しかし、改善したとはいえ依然高い数値であるので、地方債を財源とする事業については、その必要性等を検討したうえで実施しなければならない。
経常収支比率における人件費の占める割合は、類似団体平均と比較して４．１ポイント下回っている。これは、内部管理事務の抜本的見直し等、組織の簡素化による職員数の削減や給料の縮減をはかってきたことによるものである。
類似団体と比較して２．２ポイント下回っている。委託料等の見直し等を行ったこともあり、各平均値を下回る水準で推移している。今後もこの水準を維持するよう努めるものである。
扶助費については、大阪府平均と比較すると下回ってはいるものの、類似団体・全国平均と比較すると上回っている。緩やかではあるが上昇傾向にあり、かつては生活保護費関連の支出が増加要因であったが、近時は障がい者総合支援費関連で上昇傾向にある。扶助費の増加傾向は、今後も続くものと見込んでいる。
その他については類似団体と比較して４．５ポイント上回っており、これは繰出金が主な要因となっている。繰出金のうち下水道事業に対する繰出が多額であり、このことが経常収支比率を上げる要因の一つとなっている。近年では、後期高齢者医療会計（後期高齢者広域連合への負担金含む）への繰出金が増嵩しており、繰出金に係る経常収支比率は、当面この水準が続くものと考えられる。
補助費等では、０．２ポイントの減となったが、これは水道事業会計との人件費負担の見直しに係る繰出金や国および府に対する返還金が増となった一方、病院事業会計への繰出および泉北環境整備施設組合への負担金が減となったことによるものである。
類似団体と比較して４．２ポイント上回っている。これは、泉大津駅東地区市街地再開発事業をはじめとする関連街路事業、南海本線連続立体交差事業、学校教育施設の大規模改修事業を短期間に実施したことや、退職者の増加に伴う退職手当支払額が増加し、これらの財源として地方債を発行したこと等によるものである。
公債費を除いた経常収支比率は、類似団体平均をやや上回る水準で推移している。本市の経常収支比率は、ほぼ全ての性質別経費において類似団体を上回っており、非常に硬直した財政状況である。各性質別経費の項目で述べているとおり、経常収支比率の数値は現状の水準で推移する見通しではあるが、比率を引き下げに努める必要があると考える。
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