木津川市

財政力指数の分析欄

平成２４年度においては、関西文化学術研究都市の建設に伴う人口増及び小中学校、道路など都市基盤整備、また、生活保護など扶助費の増加等など基準財政需要額が増加するなか、土地の下落による固定資産税の減収や児童手当及び子ども手当に伴う特例交付の廃止など基準財政収入額の減少により、ほぼ類似団体内平均値となった。全国平均、京都府平均を上回っているものの、普通交付税合併特例措置が平成２８年度から段階的に縮減されることから、期間の終了までに、更なる行政の効率化を進め、税収の徴収率向上対策強化などの歳入確保対策、事務事業の見直し等による経常経費の削減に取り組み財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

歳入における経常一般財源は、前年度より増加（０．６％、８４，７８９千円）したものの、平成２０年度実施の大規模事業（本庁舎整備、義務教育施設整備）にかかる元金償還の開始に伴う公債費の増、子育て支援施策拡充に伴う扶助費の増など、歳出における経常経費にかかる一般財源所要額が増加（２．２％、３２１，２８４千円）し、歳入における経常一般財源の増加を大きく上回ったことにより、経常収支比率が悪化した。平成２５年２月に策定した「第２次木津川市行財政改革大綱」に基づき、事務事業の見直し、公共施設の適正配置・民間委託、定員の適正管理及び総人件費の抑制など経常経費の更なる削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度に実施した共同化基幹系システム導入に伴う委託料・備品購入費など物件費が前年度と比べ１６２，９５５千円（－４．１％）の減となったことが主な要因となっている。類似団体内平均値等を下回っている要因としては、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられるが、人件費や物件費に充てる負担金を含めると、人口１人当たりの金額は、類似団体内平均値等を上回ることとなる。引き続き民間委託や指定管理者制度の導入など委託化を進め、コストの低減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

昨年度に引き続き、国においては時限的な給与改定特例法による減額措置が行われているため、本市のラスパイレス指数は、国家公務員の給与水準よりも高い結果となっている。国家公務員の時限的な減額措置が無いとした参考値で比較すると類似団体の平均よりわずかに高い水準ではあるが、人口等に見合った適正な給与水準といえる。人件費については、その財源の大半が一般財源であり、財政硬直化の原因となることから、今後もより一層、総人件費の抑制に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることも類似団体の数値を下回っている理由のひとつではあるが、合併前からの新規採用抑制策により、職員採用を凍結していたことが一番大きな理由と考える。今後は、市民サービスの向上に直結する業務や新たな施策への対応等適正な職員数の確保を図りつつ、事務事業や組織の徹底的な見直しを行うことにより、更なる定員の適正化に取り組む。

実質公債費比率の分析欄

当該年度地方債償還額、下水道会計等に対する繰出基準額、一部事務組合に対する公債費相当分負担金が増加したものの、比率算定の分母となる標準財政規模が増加したことなどにより、３か年平均で０．５ポイント、単年度で１．２ポイント改善したが、関西文化学術研究都市開発に伴う義務教育施設整備をはじめとする公共公益施設整備などにかかる地方債及び準元利償還金により、全国平均を大きく上回っている。平成２５年度以降においても学研木津中央地区における義務教育施設整備やクリーンセンター建設により多額の地方債発行及び償還が見込まれることから、事業実施に必要となる財源の確保や地方債の発行を抑制するなど公債費の適正化に努める。

将来負担比率の分析欄

地方債残高が増加したものの、債務負担行為に基づく支出予定額や公営企業債に対する繰入見込額が減少したことや充当可能財源となる基金積立金の増加が主な改善要因となっている。平成２５年度以降は、義務教育施設整備、クリーンセンター建設など大規模事業のピークを迎え、多額の地方債発行が見込まれることから、比率の急激な悪化を避けるべく事業の廃止を含めた計画の見直し等を行うとともに、基金など充当可能財源の確保に努め、将来負担の平準化を図る。

人件費の分析欄

職員数が少ないことと、消防、清掃などの業務を一部事務組合で行っているため、類似団体内平均値より人件費にかかる経常収支比率が低くなっているが、一部事務組合に対する負担金の人件費充当分を人件費に含めると、類似団体内平均値より高い数値となる。人口の増加に伴う行政需要増大により人件費を一概に抑制することができない要因もあることから、一部事務組合負担分を含めた人件費の適正な規模での推移に努める。

物件費の分析欄

職員数が少ないことをカバーするための委託料や臨時職員雇用経費が多いこと、ごみ処理を市外委託せざるを得ない現在の状況、また経費削減とサービス向上を図るために民間委託を推進していることから、類似団体内平均値より高い状態で推移している。平成２４年度においては、衛生費（予防接種）、教育費（特別支援教育支援員、教育コンピューター更新）にかかる経常一般財源の増加が主な要因となっている。合併前の旧町から引き継いだ施設の管理運営形態の見直しなどにより物件費の抑制を図る。

扶助費の分析欄

人口に占める子どもの割合が高く、現在も人口増加が続いているため、児童措置費をはじめとする子育て関連の扶助費が高いほか、生活保護費や障害者福祉費も年々増加傾向にあることから類似団体内平均値より高くなっている。平成２４年度においては、権限委譲に伴う障害児施設措置費の増や子育て医療費制度の拡充が主な要因となっている。子育て支援など市独自施策の充実と制度の廃止・見直しの両面から検討を行い、義務的経費となる扶助費が財政を圧迫することとならないよう上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

類似団体内平均値に近い数値で推移している。今後は、施設整備の進捗に伴う維持補修費や公共下水道事業に対する公債費繰出金、人口増加と高齢化に伴う国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険各特別会計への基準内繰出金の増加が予想される。平成２４年度においては、上下水道料金改定を実施するなど、今後も赤字補てん的な繰出金の抑制に努める。

補助費等の分析欄

人件費や公債費とは逆に、消防、清掃などの業務を一部事務組合で行っているため、類似団体内平均値より高い状況で推移している。各種補助金の見直しを進め補助費等の抑制に努める。

公債費の分析欄

関西文化学術研究都市の建設に伴う関連公共施設整備にかかる債務負担償還費用が経常収支比率の算出に含まれないため、また一部事務組合の施設整備にかかる公債費負担分が補助費等に区分されるため、類似団体内平均値より低くなっている。これら公債費に準ずる費用を算出に含めた場合、類似団体内平均値より高くなる。今後も学研都市木津中央地区における小学校整備、クリーンセンター建設などに伴う債務の増加が見込まれるため、公債費負担の適正な水準維持に注意する必要がある。

公債費以外の分析欄

類似団体の平均値より高い状況で推移している。物件費と補助費等で類似団体内平均値より高いまま推移しているのが要因となっている。一部事務組合による業務遂行の割合が高いことや、ごみ処理を市外委託せざるをえないことなど、その構造や現況に起因する要素が大きいが、施設整備と管理運営のあり方の検討を進め、事務事業の効率化を追求することによって、市の財政負担適正化を図る。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析