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年少扶養控除の廃止などから個人市民税は増収となったが、固定資産税が評価替年の影響から大幅に減少したことなどにより、市税が減収となり、財政力指数は類似団体平均よりも高いものの、前年度より下回った。こうしたことから、引き続き、財政改革プログラムのもと、市税の収納率の向上、また、使用料等をはじめとした受益者負担の見直しなど自主財源の確保に取り組むとともに、第５次総合計画に沿った施策の重点化を図りながら将来を見据えた健全な財政運営に努める。
歳出において、退職手当の減による人件費の減があったものの、自立支援給付費等の増による扶助費の増、満期一括償還債の増による公債費の増、下水道事業特別会計に対する繰出金の増があったことにより経常経費に充当された一般財源が増加したこと、また歳入において、市税や地方特例交付金の減等により経常一般財源の収入が減少したこと等により、経常収支比率は、前年度より３．５ポイント悪化したが、類似団体平均よりは下回る結果となった。引き続き、財政改革プログラムのもと、市税収納率の向上、また、受益者負担の見直しなど自主財源の確保に取り組むとともに、事務事業の見直しなどにより経常経費の削減に努める。
類似団体平均と比較して、適正度が高いのは、人件費において、定員適正化計画（３次）による職員数の増加抑制、また指定管理者制度など、事業の外部委託を推進することで経費の抑制に努めていたことが主な要因である。今後においても引き続き定員適正化計画に則り、行財政のスリム化、業務の積極的な民間委託を推進し経費の抑制に努める。
平成２５年４月１日現在においては、国が実施している特例減額支給措置を実施していなかったため、１００を大きく上回ることとなった。対前年度比では経験年数階層の変動等により微増となった。
平成２３年度からの第３次定員適正化計画において職員数を増員する計画としており、平成２４年度においても３人増員したところであるが、人口増加の影響により、人口千人当たり職員数は減少することとなった。
実質公債費比率は、財政改革プログラムに基づき、投資にかかる地方債の新規発行を最小限に留め、地方債残高の削減に努めてきたことから、７．５％と類似団体平均を下回っている状況である。しかしながら、今後においては環境センターの老朽化対策など大規模な公共施設整備が控えており、財政改革プログラムのもと、将来の財政見通しを見据えた適切な財政運営に努める。
類似団体平均を下回っており、主な要因としては、全体の職員構成として勤続年数が長い職員が減少し、短い職員が増加したことによる退職手当支給予定額が減少や、債務負担行為に基づく支出予定額の減少したこと、また、基金の積み立てによる充当可能財源の増額等があげられる。これらのことにより、平成２３年度から将来負担比率がマイナスとなっているため、数値としては表れていない。しかしながら、今後においては教育施設の耐震化、更には環境センターの老朽化対策など大規模な公共施設整備が控えており、財政改革プログラムのもと、将来の財政見通しを見据えた適切な財政運営に努める。
類似団体平均と比べ、人件費に係る経常収支比率が低いのは、定員適正化計画（２次～３次）において、職員数（公営企業会計等含む）を平成１８年度から２４年度の７年間で４８人を削減したことによる。しかしながら、全国的には少子高齢化の進展により人口減少傾向にある中、本市にあっては年々増加しており、こうした人口増に伴う行政需要の増加や地方分権等の進展による業務量の増加が見込まれている。このことから、今後、定員適正化計画に基づき職員数の増加も検討しているところであるが、引き継き、人件費総額の抑制に努める。
幼稚園臨時職員賃金や予防接種費の増加などにより、物件費に係る経常収支比率は前年度より０．９ポイント悪化し、類似団体と比較すると高い値となっている。今後においても引き続き財政改革プログラムのもと、事務事業の見直しなどにより経常経費の削減に努める。
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、毎年上昇傾向にある。要因としては、全国的に少子高齢化の進展により人口が減少傾向にある中、本市にあっては、毎年７００から８００人程度の人口増加が続いており、高齢者人口のみならず、年少人口も増加している。これにより、平成２４年度については福祉医療助成費や保育園運営費などが増加することとなった。今後においても人口増加が見込まれることから、施策の重点化を図る中、特に市単独事業などを見直し実施し経費の抑制に努める。
その他に係る経費の主なものは、下水道事業特別会計をはじめとした各特別会計への繰出金であり、下水道事業特別会計への繰出金は、昨年度に県流域下水道における第６期経営計画期間に係る収支剰余金の精算および大規模修繕積立金の取崩しによる流域下水道の維持管理負担金の減少があったが今年度は元に戻っているため、繰出金額が大きく増加した。また、国保健康事業特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金は、高齢化の進展等に伴い、毎年増加しており、繰出金の増加が懸念される。
病院事業会計への繰出金（補助金）や湖南広域行政組合負担金が増加したことにより、補助費等に係る経常収支比率は前年度より０．６ポイント悪化し、類似平均団体と比較すると高い値となっている。今後においても事務事業の外部評価、事業仕分け等により、成果を重視する中で、事業の廃止・縮小、スクラップアンドビルドによる見直しを実施し、事業の再構築に取組む。
公債費においては平成１９年度に発行した満期一括償還債元利償還金の増加により、公債費に係る経常収支比率が前年度より０．７ポイント悪化した。今後、環境センターの老朽化対策など大規模な公共施設整備を控えていることから、地方債の新規発行を伴う普通建設事業は、財政改革プログラムのもと、中長期的な財政計画と連動しつつ、急激な公債費の増加の抑制に努める。
公債費以外の経常収支比率に係る経費については、類似団体平均と同水準となっており、引き続き、財政改革プログラムのもと、市税収納率の向上、また、使用料等をはじめとした受益者負担の見直しなど自主財源の確保に取り組むとともに、第５次総合計画に沿った施策の重点化を図りながら将来を見据えた健全な財政運営に努める。
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