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生産年齢人口の減少や厳しい経済状況による税基盤の脆弱性などから低い水準で推移しており、類似団体及び全国市町村の平均を下回っている。定員管理の適正化、物件費の抑制などに歳出の削減に努めるとともに、地方税の徴収強化等の取組みにより、歳入を確保し、財政基盤の強化に努める。
前年度までは類似団体平均より下回っていたが、前年度と比較して１．８％上昇し、類似団体平均と同比率となった。数値が悪化した要因としては、臨時財政対策債の借入を抑制したことによるもので、臨時財政対策債発行可能額の借入とすると８８．３％となり、対前年で０．１％減少したことになる。今後も施設の統廃合等を計画的に実施するため、合併特例債の借入により公債費の増加が見込まれるが、施設の統廃合等による効果として人件費、物件費の削減を図る。
類似団体平均を上回っている。類似団体平均との差額については人件費が要因と考えられるが、主にごみ収集業務や給食センターなどの施設運営を直営で行っているためである。現在民間でも実施可能な部分については委託化を進めている。物件費については、毎年上昇傾向にあるため、施設の統廃合等により経常経費の抑制に努める。
前年度に引き続き比較対象である国家公務員が平成２４年４月に２年間の時限的措置として、平均７．８％の給与引き下げを行ったことにより前年度同様上昇している。今後、国の基準に準じて、給与制度及び給与水準の適正化に努める。
毎年改善傾向が見られるものの、依然、類似団体及び全国市町村平均を大きく上回っている。定員適正化計画に基づき計画的な職員数の削減を実施してきたが、今後は支所のあり方や行政組織機構の見直しを含めて、新たな定員適正化計画の策定を行い、さらなる人件費の削減に努める。
前年度と比較すると０．６％減少しているが、類似団体平均と比較すると０．９％上回っている。単年度数値については、元利償還金の額は増加したものの、交付税算入率の高い合併特例債の公債費が増加し、算入率の低い地方債の公債費が減少したことから実質的な公債費負担が減少したことが要因となり前年度より１．０％程度減少している。新市建設計画に基づき、合併特例債を活用して施設整備等を実施してきたことから、今後は普通交付税の合併算定替えの段階的縮減も見据え起債発行の抑制に努める。
前年度と比較すると８．７％減少しているが、類似団体平均を２０．６％上回っている。前年度からの減少については、地方債の現在高が増加したものの、財政調整基金の積立により充当可能基金が増加したことが要因と考えられる。類似団体平均を上回ったことについては、新市建設計画に基づき、合併特例債を活用して積極的に施設整備等を実施しているため地方債残高が、比較的増加していることが要因と考えられる。今後も数値の上昇は見込まれるが、合併特例期間後は、起債発行の抑制に努める。
類似団体と比較して、人件費に係る経常収支比率は同程度となっているが、消防業務やし尿処理業務など一部事務組合等で行っているため、一部事務組合の人件費分に充てる負担金や公営企業会計の人件費に充てる繰出金といった人件費に準ずる費用を合計した場合の人口一人当たり歳出決算額は類似団体平均を大きく上回っている。定員適正化計画に基づき職員削減を進めており、人件費は毎年減少傾向にあるが、今後も計画に基づき、さらなる削減を進めていく。
物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均より下回っている。決算額は前年に比べ減少している。要因としては緊急雇用創出事業やふるさと雇用再生事業の減に伴うものである。また、類似団体平均と比較すると賃金が多いため、施設の統廃合など、行政改革努力により一層の経費削減を図る。
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体より下回っている。類似団体との比較ではまだ少ないものの、決算額は年々増加傾向にあり、経済状況が回復しない限り、今後も増加していくことが予想される。
その他に係る経常収支比率は類似団体平均より下回っている。今後施設の統廃合により維持補修費の抑制が図れるが、繰出金については、今後も国民健康保険税収入の減少や介護給付の伸びなどにより増加することが予想されるため、保険税の適正化や給付抑制に取り組んでいくよう努める。
補助費等に係る経常収支比率が、類似団体平均を上回っているのは、消防組合や広域連合等を設置し多くの事務を共同処理しているためである。補助金等については、平成２２年３月に補助金等交付基準を作成し、平成２３年度の補助金から公益性、公平性等の判断基準により適正化を図っている。
公債費に係る経常収支比率は、平成２２年度までは類似団体平均を下回っていたが、平成２３年度以降は上回り、対前年度でも０．８％上昇している。また、公債費に準ずる費用も含めた人口１人当たり決算額についても類似団体平均を上回っている。要因としては新市建設計画に基づき、合併特例債を活用して、施設整備等を実施したためである。今後も引き続き施設整備を予定していることから、増加傾向が見込まれる。合併特例期間終了後は、起債の発行を抑制し、将来的な公債費の軽減に努める。
公債費以外に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、決算額は前年に比べ増加している。人件費の減少と同時に物件費（賃金・委託料）の増加につながらないよう、施設の統廃合など、行政改革努力により一層の経費削減を図る。
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