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人口増加や高齢化などによる需要の伸びに比べると、収入の伸びが低く、財政力指数は下降傾向にある。平成２４年度は、算定に平成２２年度国勢調査の数値が使用されたことや臨時財政対策債の人口基礎方式が段階的に廃止された影響により、単年度の財政力指数は平成２３年度に引き続き１を下回り、普通交付税の交付を受けた。類似団体の中では、比較的高い水準ではあるが、経営改革プラン等により財政の健全化に努める。
ここ数年、経常経費の増加傾向等により上昇傾向にある。平成２４年度は、地方税の収入の増加や臨時財政対策債の発行額の増加などにより経常一般財源等が増加した一方で、平成２３年度の市場公募債の元金満期一括償還が皆減したことなどにより公債費が減少したことなどから、平成２３年度と比較して２．７ポイント減少した。類似団体の中では、平均をやや下回ったものの、依然高い水準にあるため財政構造の弾力性を確保するため経常経費の削減に努める。
人件費、物件費、維持補修費の合計額は増加したものの、人口増加の影響により人口１人当たりの決算額は、前年度より低く抑えることができた。類似団体平均より低い水準にはあるが、引き続き経営改革プランや定員適正化計画により人件費と物件費を併せて抑制するよう努める。
国家公務員においては時限的に給与改定特例法による減額措置を行っていることから数値は高くなっているが、類似団体平均を若干下回っている。給与改定特例法による措置が無いと仮定した場合の参考値は９７．７となるが、今後も給与構造改革や経営改革プラン等により適正化に向けた取組を継続的に行い、市民の理解と納得が得られるような給与制度の運用に努めることなどにより、給与水準の抑制に努める。
第３次日進市定員適正化計画では、平成１８年度から平成２２年度までの５年間で２．９％の純減目標に対し、３％の純減を達成することができた。平成２３年度以降は、人口増加に伴い、多様化する市民ニーズや新しい行政課題に対応しつつ、第４次日進市定員適正化計画に基づいて、適正な定員管理に努める。
地方債の元利償還金は増加しているものの、土地開発公社の利用減による債務負担行為にかかる支出額の減少、一部事務組合の地方債償還終了による負担金減少などの理由により、前年度と比較して１．０ポイント減少した。数値は、類似団体平均を下回っており、中期財政計画等により将来的な数値を予測しながら、適正管理に努める。
平成２４年度は、小中学校の建設に伴い地方債を発行したため元金償還額より起債の発行額が上回ったため、地方債の残高は増加したものの、土地開発公社の利用が少なくなり債務負担行為に基づく支出予定額が減少したこと、退職手当負担見込額が減少したことなどにより、前年度より１．６ポイント減少した。類似団体の平均を下回っているものの、平成２５年度以降に保育園の建設や土地開発公社の利用が見込まれることから、できる限り上昇を抑制するよう、中期財政計画等により将来負担額の増加につながる起債事業の時期や額を適切にコントロールしつつ、充当可能財源の確保に努める。
経常経費充当一般財源等の人件費は微増しているものの分母となる経常一般財源等の増加により、前年度と比較して０．４ポイント減少した。類似団体の平均を引き続き下回っているものの、今後も定員適正化計画等により人件費が過大とならないよう努める。
事務の多様化や新規施設の増加によりここ数年高い水準で横ばいの状態にある。平成２４年度は、物件費を前年度より削減し０．７ポイント減少したものの、類似団体の平均を大きく上回っている。臨時職員賃金や業務委託費、施設の指定管理委託料の増加が主な要因である。今後も経営改革プラン等により経費削減に努める。
人口増加や高齢化、子育て支援や福祉の充実等のため増加傾向にあり、平成２４年度は類似団体平均とほぼ同数値となった。前年度と比較して、障害者自立支援給付費等が増加したことなどにより０．３ポイント増加した。
類似団体平均を下回っているが、今後、施設の老朽化による維持補修費の増加や高齢化による後期高齢者医療特別会計・介護保険特別会計への繰出金の増加が見込まれるため、適正な水準の維持に努める。
類似団体平均を上回っているが、要因としてはし尿、ごみ、消防を一部事務組合で行い、各組合への負担金が補助費等へ計上されているためである。平成２４年度は、組合が発行した地方債の償還終了などにより負担金が減少したことにより、０．７ポイント減少した。一部事務組合については、施設の老朽化等の問題を抱えているが、急激に増加することがないように努める。
平成２４年度は、平成２３年度の市場公募債の元金満期一括償還の皆減などにより１．８ポイントの減少となった。類似団体平均と比較すると下回っているが、過去に発行した小中学校などの大規模な建設事業の地方債償還が増加することや、今後も保育園の建設や小学校の増設等で地方債の発行を予定していることから増加が見込まれる。計画的な借入れを行い、財政の硬直化を招かないように努める。
平成２４年度は、類似団体平均より物件費で８．９ポイント、補助費等で４．５ポイント上回り、結果、公債費以外の合計で４．６ポイント上回った。今後は、定員適正化計画や経営改革プラン等により抑制に努める。
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