塩尻市

財政力指数の分析欄

財政力指数は、類似団体の平均値０．６３を若干下回る０．６２で、市税全体では前年度対比３．５％の減額となっており、主な要因は、法人市民税が前年度対比２７．２％の減額、固定資産税が５．１％の減額になったことによるもので、依然として財源の確保は厳しい状況であります。今後も、財源の確保を推進するとともに、事務事業の見直しの徹底による行政コストの削減に努めるとともに、市税の更なる収納率の向上対策を中心とした、自主財源の確保に努め、財政基盤の強化を図ります。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、前年度対比２．４％の上昇となりましたが、主な要因は、市税や普通交付税は減少するとともに、扶助費や維持補修費が増額となったためであり、類似団体の中では、平均値より弾力性が確保されていますが、今後も、定員適正化計画の推進による総人件費を抑制するとともに、単年度におけるプライマリーバランスの黒字化を確保し、公債費の抑制を図るなど、引き続き経常経費の削減をしていきます。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は前年度対比１．６％の減額となる一方で、物件費は、一部事務組合の再編に伴い、ごみ処理に係る委託料が大幅に増額したことなどにより、前年度対比１．８％の増額となった結果、人口１人当たりの人件費・物件費等は、前年度対比１１１円の増額となりました。依然として、類似団体の平均と比較すると７，０９４円高い値となっているため、今後も、定員適正化計画の推進による総人件費の抑制や、事務事業の見直しの徹底による行政コストの削減に努めます。

ラスパイレス指数の分析欄

人事院勧告を尊重した給与改定を行ってきており、ラスパイレス指数は、類似団体の平均と比較して１．９ポイント低い値であり、順位も４７位と高水準であります。全国市平均と比較しても２．５ポイント低いことから、適正な水準にあると考えますが、住民サービスの確保に留意しつつ、今後、一層の適正化に努めます。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画の推進による職員削減への取組みや、業務の民間委託等により、人口千人当たりの職員数は、類似団体の平均と比較して僅かではあるが下回っています。今後の地方分権や新たな政策課題への対応にも配慮しつつ、事務事業の見直しの徹底など現状の人数で職員が自己能力を最大限に発揮し、積極的に仕事に取り組めるよう、人材育成係を新設する組織見直しを行い、職員研修等の充実を図るなど、職員の資質向上に取り組んでいきます。

実質公債費比率の分析欄

市債の抑制や交付税措置のある有利な市債の活用などにより、実質公債費比率は前年度より１．６％改善し、類似団体の平均と比較しても２．１％良好な状況です。これは、下水道事業債をはじめとした、公債費に相当する額が大幅に減少したことによるもので、平成２２年度から平成２４年度までの３年間で５％を超える高金利な政府資金の繰上償還を実施し、将来の負担額を減少させました。今後も、合併特例事業債や過疎対策事業債など有利な起債を活用するとともに、単年度におけるプライマリーバランスの黒字化を図るなど、公債費負担の抑制に努めます。

将来負担比率の分析欄

将来負担額の地方債現在高が大幅に減少したことにより、将来負担比率は前年度対比１３．６％の減少となり、類似団体の平均と比較しても、１．１％低い数値となりました。平成２２年度から平成２４年度までの３年間で５％を超える高金利な政府資金の繰上償還を実施し、将来の負担額を減少させました。今後も、長期財政フレームを策定し、適正な収入を見込むとともに、将来負担のバランスを図りながら、適正な財政運営に努めます。

人件費の分析欄

人件費は、退職者数の減少に伴い退職金が減額となったため、平成２４年度の人件費は前年度対比１．６％の減額となったものの、嘱託保育士の増員などによる報酬等が増加したことにより、類似団体の平均と比較すると０．９％高い数値となっています。今後も、大量退職による退職手当の増額が見込まれますが、定員適正化計画に基づき、職員配置の更なる適正化を推進します。

物件費の分析欄

物件費について、平成２３年度は類似団体の平均より低い値でありましたが、平成２４年度は、ごみ処理に係る委託料が大幅に増額したことなどに伴い、類似団体の平均と比較し０．４％上回る値となりました。類似団体内の順位も高いことから、今後は、更に事務事業の見直しを徹底し、行政コストの削減を図るとともに、事業の選択と集中を推進します。

扶助費の分析欄

扶助費については、障害サービス給付をはじめとする社会保障給付費などの増額により、上昇傾向にありますが、類似団体と比較すると１．８％低い値となっています。今後も、高齢化に伴い、扶助費の上昇は避けられない状況の中で、自立支援等を進めるとともに、扶助額の徹底した調査を行い、適正な制度の運用に努めます。

その他の分析欄

その他の経費については、類似団体中１１位と上位にあり、全国平均、県平均ともに大幅に下回る低水準となりました。繰出金は前年度対比１２．９％の増加となり、これは、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計への繰出金が主なものです。今後も、各特別会計の適正な運営に努め、普通会計からの負担の減少を図ります。

補助費等の分析欄

補助費等は、類似団体の平均と比較し上回っている状況が続いていますが、民間保育園の運営補助の増額などから、平成２４年度も２．８％上回っている状況です。平成２６年度は、補助金、負担金の見直しを実施することとしているため、限られた財源の効果的な活用を推進するとともに、今後も、事務事業の見直しを図り、経費の削減に努めます。

公債費の分析欄

平成２３年度に引き続き、公債費は、類似団体の平均を１．０％上回る数値となり、主な要因は、平成２２年度にピークを迎えた大規模な普通建設事業に対する公債費が増額になったたことです。今後も引き続き、合併特例事業債や過疎対策事業債などの有利な起債を活用するとともに、単年度におけるプライマリーバランスの黒字化を徹底するなど、公債費負担の抑制に努めます。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経費については、類似団体の平均と比較して２．７％下回り、５７位と上位に位置していますが、前年度対比２．２％の増加となっています。今後も、引き続き事務事業の見直しと経常経費の削減を図るなど、事務事業の適正な執行を推進します。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析