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財政力指数は１．１１と類似団体内平均値を大きく上回っているがここ数年減少傾向が続いている。特に平成２２年度に基準財政収入額が大きく減少したことにより普通交付税交付団体となった。平成２４年度については不交付団体となっている。
経常収支比率は平成２１年度に法人村民税の激減により、数値が大きく後退したが、平成２２年度からの増収により平均を上回り、類似団体と比較しても上位となっている。引き続き経費の削減に取り組み、現状の水準を維持できるように努める。
平成２３年度についてはシステム刷新事業を主な要因として物件費の数値が大きく後退したが、平成２４年度においては類似団体内平均以下の数値になっている。今後も引き続き経費削減に努めていく。
平成２３年度までは類似団体内平均値を下回る指数で推移していたが、経験年数階層内における職員の分布が変わり、平均給料月額が上昇したため平成２４年度は類似団体平均を０．６上回っている。
ここ数年地方債の借入を行っていない為、地方債残高は毎年減少しており、財政調整基金など充当可能基金も確保しているため、類似団体内においても最上位を維持している。
平成２１年度に税収の激減により数値に大幅な変動があったが２２年度以降は数値が回復し類似団体内でも上位となっている。今後も経費削減に努め健全な財政運営を維持する。
物件に係る経常収支比率が増加傾向にあるのは委託への依存が高まっていることが原因と考えられる。また、類似団体と比較しても下位となっており、今後経常的経費に対する見直しを行い、経費削減に努め健全な財政運営を維持する。
扶助費は年々増加傾向である。特にこども医療費等の医療費助成が増加しており類似団体平均を上回っている。平成２３年度と比較し０．２％の減少しているが今後についても扶助費の適正化に努めていく。
その他については、平成２３年度に前年度と比較して類似団体より減少している決算となり、平成２４年度にはさらに数値が小さくなっている。今後、更なる経費節減に努め健全な財政運営を維持する。
公債費以外については、平成２３年度と比較し平成２４年度はさらに類似団体の平均値を下回る数値となっている。今後、更なる経費節減に努め健全な財政運営を維持する
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