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財政力指数については、類似団体平均値よりも上回っているが、前年度より０．０２ポイント低下し、平成１９年度以降減少傾向にある。基準財政需要額は、生活保護費・社会福祉費・高齢者福祉費などや臨時財政対策債振替相当額は増となったものの、小・中学校費や包括算定経費などの減により前年度比７１，５６８千円の減となった。また、基準財政収入額については、固定資産の評価替えにより固定資産税の減などの要因から、前年度比１０２，１９５千円の減となった。今後も厳しい財政状況が継続することを十分に認識の上、最大限の創意工夫に努め、今後とも歳出の削減及び歳入確保を図る。
経常収支比率については前年度に比べ２．１ポイント低下し、類似団体平均値よりも下回っている。主な要因としては、公債費や物件費などは減となったものの、生活保護費や障害福祉費などの扶助費の増や補助費等の増などにより、経常経費充当一般財源は７９，５５０千円の増となり、また、普通建設事業の減に伴う特定財源の減をはじめ、経常一般財源収入額が１３７，２９１千円減となったためである。今後も、経常的経費の削減を行い、さらなる歳入の確保に努める。
人件費については、前年度比増減率で０．５パーセントの増、物件費については、４．５パーセントの減となり、類似団体平均値を下回っている。物件費は、廃棄物処理施設等維持管理事業のうち施設維持管理委託料や、都市計画総務事業のうち都市計画図作成業務委託料の減などにより、前年度に比べ１０２，６８４千円の減となった。今後も行政改革等を推進し、市民サービスの向上、協働のまちづくりを図りながら、経費の節減、組織と人事管理の適正化に努める。
平成２３年度以降、国家公務員の時限的な給与減額支給措置の実施により、大幅に上昇している。ただし、平成２５年７月から平成２６年３月までの間、国からの要請に基づく減額支給措置を講じており、この減額実施後の試算上の指数によると、国家公務員と当市の減額実施時期の違いによる一時的な指数の上昇であることは確認できる。当市の指数が全国市町村平均を上回っている状況は続いていることから、今後においても継続して、地域の民間給与の状況を踏まえ、給与体系、昇給及び昇格基準の見直しを図り、給与の適正化に努める。
定員管理については、定員適正化計画、集中改革プラン及び行政改革により事務事業及び組織体制の整理合理化等による定員の削減を図っているものの、単独で消防本部・署を設置していることから、消防職員数を含め算出した職員数を類似団体と比較することも要因となり、平均を上回る状況となる。ただし、今後においても，、分権の進展に伴う権限移譲への対応も考慮し、新たな職員採用計画を策定し計画に基づく適正な管理を進める。
標準財政規模が減となったが、元利償還金や公債費に準ずる債務負担行為も減となったことなどから、公債費比率は、平成１８年度以降減少傾向にあり、前年度比０．８ポイント低下した。今後も、市税の徴収率の向上に努め、世代間の負担の公平化と公債費負担の中長期的な平準化に配慮し、緊急度・優先度に基づく事業選択を行い、健全な財政運営を推進していく。
算定の分子構造である、退職手当負担見込額などは減、地方債現在高１，０５３，５０５千円の増などにより、将来負担額は８１５，３８９千円の増となった。また、将来負担額から控除される充当可能財源等は２３１，６８４千円の増となったが、算定の分母構造である標準財政規模は５４，６４２千円の減となったことから、将来負担比率については、前年度から７．５ポイント低下しているものの、類似団体平均値よりも低い水準で推移している。今後も、政策として推進すべき大規模事業が重なることにより増嵩が見込まれることから、長期的な事業計画を明確にし、公債費負担の平準化に配慮し、適正な水準を確保する。
人件費については、定員適正化計画、集中改革プラン及び行政改革において適正な定員管理として計画的に職員削減を実施してきたことから、職員の平均年齢上昇に伴う人件費の上昇傾向は抑制している状況である。ただし、類似団体との比較では、単独で消防本部・署を設置しており、消防職員を含めた人件費となることからも、平均を大きく上回ってしまう結果となるが、業務量と定員数のバランスに配慮し、給与体系等の見直しもあわせ、今後も引き続く職員の平均年齢の上昇の影響による人件費の上昇を抑え、更には人件費の抑制を図っていくこととする。
物件費については、前年度に比べ０．９ポイント低下したものの、類似団体平均値より高い数値で推移している。廃棄物処理施設等維持管理事業のうち施設維持管理委託料や、都市計画総務事業のうち都市計画図作成業務委託料の減などにより、前年度に比べ１０２，６８４千円の減となった。今後も、業務の効率化、低コスト化を推進し、公共施設における高熱水費等の削減、委託業務内容の縮減を図り、更なる物件費の削減に努める。
扶助費については、類似団体平均値と概ね近い数値で推移している。数値が１．２ポイント上昇したのは、障害者自立支援給付事業１０８，６９４千円の増、生活保護事業６６，８３０千円の増、民間賃貸住宅借上げ事業１３，５４０千円の増などが主な要因である。今後も少子高齢化対策をはじめ生活保護費などに関する扶助費の増加が見込まれることから、給付水準や市単独事業の見直し等の検討により適正水準に止めるよう努める。
その他に係る経常経費（繰出金等）は、類似団体平均を下回っている。繰出金の決算額は、ほぼ横ばいで推移しており、前年度比１，４７３千円の増となった。近年、国民健康保険事業特別会計の財政事情の悪化に伴う法定外の繰出金を継続的に行っているが、今後も特別会計は独立採算の原則に立った適正な運営を行い、普通会計の負担を減らしていく努力を図る。
補助費等については、１．２ポイント上昇したものの、類似団体平均値に比べ半分以下の数値で推移している。市議会議員選挙事業や市長選挙事業における、選挙運動の公費負担は皆減となったが、廃棄物処理事業のうち新清掃工場維持管理負担金が皆増となるなど、前年度比３７，０３１千円の増となった。今後も補助金の全体的な見直し検討（補助目的の達成度、公平性、透明性など）を行い、最大の効果が挙がる補助のあり方を考慮していく。
公債費については減少傾向にあり、昨年度より０．６ポイント低下し、類似団体平均値より低い数値で推移している。前年度に比べ元利償還金は６１，５４５千円の減となった。しかし、今後政策として推進すべき大規模事業が重なることにより増嵩が見込まれることから、長期的な事業計画を明確にし、公債費負担の平準化に配慮した地方債発行に努める。
公債費以外における経常収支比率は前年度と比較して２．７ポイント上昇し、類似団体平均を８．２ポイント上回っている。これには、市単独の消防組織設置による人件費や、老朽化した施設の維持補修費などの影響をはじめ、扶助費等の増傾向に要因がある。今後も、市民サービスを確保しつつ、業務の効率化や低コスト化などを推進し、健全な財政運営に努める。
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