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主に土地・家屋の評価替えによる評価額の下落などに伴う固定資産税の減収。また、障害サービス利用者の増など行政需要の増大により、財政力指数は年々下降傾向にあり、平成２４年度は前年度に比べ０．０２ポイント減の０．８８となった。
分母となる経常一般財源について、主に評価替えに伴う固定資産税の減収により減少したこと、また、分子となる計上充当一般財源については、主に物件費では、光熱水費の上昇や給食調理業務の民間委託を実施したことや、公債費では、過去に発行した臨時財政対策債の元金償還開始によりそれぞれ増加したことから、平成２４年度は前年度に比べ、３．６ポイント増の９３．９％となった。今後、高齢化に伴う退職者の増加などにより個人所得が減少するなど市税収入の落ち込みが予測されることから、市債権の徴収体制を強化するなど徴収率の向上に努め、財政の健全化を図る。
ゴミ処理業務や消防業務などを一部事務組合で行っていること、及び千葉ニュータウン事業や土地区画整理事業により人口が急増してきたことから、類似団体平均を下回っている。今後は、高齢化などにより個人市民税の増収が見込めないことから、定員管理指針に基づいて多様な任用方法等を行うなど人件費や物件費の抑制に努める。また、一部事務組合に対しても経費節減を求め、負担金の抑制に努める。
千葉ニュータウン事業に伴う行政需要に対応するため昭和５０年代に職員を大量採用したことから、職員の年齢構成・経験年数等に偏りが生じていることにより、職員構成を学歴別、経験年数別に区分し、加重平均しているラスパイレス指数は、類似団体平均を上回っている。今後も、定員管理指針に基づいて多様な任用方法等を行うなど、定数管理、給与の適正化に努める。なお、平成２５年のラスパイレス指数については、国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法による措置が無いとした場合は１００．２となっている。
人口の増加により、行政需要が増加している状況下において、行政改革実施計画や定員管理指針に基づいて公共施設の指定管理者制度の導入などを着実に進めてきたことから、また、ゴミ処理業務や消防業務など一部事務組合で行っていることから、類似団体平均を下回っている。今後は、千葉ニュータウン事業に伴う行政需要に対応するため昭和５０年代に大量に採用した職員が定年期を向え退職することから、定員管理指針に基づいて多様な任用方法等を行うなど、更なる適正な定数管理に努める。
実質公債費率は３カ年の平均値であり、平成２１年度と比較すると、平成１９年度から平成２１年度にかけて、公的資金補償金免除繰上償還及び債務負担行為の繰上償還を実施したことなどにより、元利償還金及び債務負担行為に基づく支出額が減少し、平成２４年度は前年度に比べ、１．４ポイント減の４．４％となった。今後は庁舎・学校の耐震改修や一部事務組合の施設の更新などにより、公債費の増加が見込まれることから、地方債の借入や債務負担行為の設定については十分精査し、将来債務の抑制に努める。
千葉ニュータウン事業に係る基盤整備に伴う債務負担行為について、平成２０・２１年度に繰上償還を実施したこと、また、地方債の借入について、普通交付税の基準財政需要額に算入される地方債を中心に借り入れたことから、充当可能財源等が大幅に増加し、平成２４年度は将来負担見込額に充当可能な額が将来負担額を上回ったことから未表示となっている。今後も、公共施設（庁舎・学校など）の耐震・老朽化改修などが見込まれるため、地方債の借入や債務負担行為の設定については十分精査し、将来債務の抑制に努める。
人口の増加や国の制度改正などによる行政需要の増大に対応するため、職員を採用したことから、人件費が増加し、類似団体平均を上回っている。今後、千葉ニュータウン事業に伴う行政需要に対応するため昭和５０年代に大量に採用した職員が定年期を向え退職することから、職員を補充する必要があるが、定員管理指針に基づいて多様な任用方法等を行うことや民間への業務委託の検討など、更なる適正な定数管理、人件費抑制に努める。
学校給食共同調理場における学校給食調理業務の民間委託実施や電算業務の増加により、物件費が増加したことから、類似団体平均を上回っている。今後は、特に電算システムの統合などを検討し、物件費の抑制に努める。
平成２２年度に私立幼稚園就園奨励費補助金の市単独上乗せ補助分を廃止するなど市単独扶助費の見直しを行い、また、平成２４年度は生活保護費のうち医療扶助などが減少したことから、類似団体平均を下回っている。今後も、近年の年少人口の増加や高齢化などにより扶助費の増加が見込まれることから、市単独扶助費の更なる見直しを行うなど抑制に努める。
特別会計への繰出金のうち、特に下水道事業特別会計への繰出金が少額であることから類似団体平均を下回っている。主な要因は、市の下水道事業区域の大半が、千葉ニュータウン事業や土地区画整理事業などの市街地開発事業区域で、開発者負担により施設整備が行われていることによる。今後も、各特別会計の事業運営は、独立採算の原則に基づいた経営方針により、財源補てん的な繰出金の抑制に努める。
ごみ処理処理業務や消防業務などを一部事務組合で行っていることから、類似団体平均を大幅に上回っている。今後も、一部事務組合に対し経費節減を求め、負担金の抑制に努める。
平成１９年度から平成２１年度にかけて実施した、公的資金補償金免除繰上償還及び債務負担行為の繰上償還や、地方債の借入を抑制してきたことから、類似団体平均を下回っているが、過去に借入れた臨時財政対策債の元金償還が開始したことに伴い、平成２３年度と比べ公債費が増加している。今後も、公共施設（庁舎・学校など）の耐震・老朽化改修などが見込まれるため、地方債の借入については十分精査し、将来債務の抑制に努める。
ごみ処理処理業務や消防業務などを一部事務組合で行っていることから、一部事務組合に対する負担金が多額であるため、類似団体平均を上回っている。今後も、一部事務組合に対し経費節減を求め、負担金の抑制に努める。
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