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大型事業所及び関連事業所が集中しており、地方税収入は類似団体平均を上回るため、財政力指数は０．９９となっている。しかし、近年は長引く景気低迷の影響による歳入の減少及び高齢化に伴う社会福祉関係費の増加などから、平成２１年度より４年連続して低下しているため、類似団体より数値の高い、人件費、物件費の削減等を中心とした歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策等歳入の確保策を図り、財政基盤の強化に努める。
職員給や内部管理経費等、経常的経費の削減を行うが、その削減を上回る扶助費等の増加があり、前年度から１．０％増の９８．２％と類似団体平均を大きく上回っている。今後も、課題である人件費及び物件費削減のため、行財政改革の推進を図るとともに、特に、ファシリティマネジメントの導入による公共施設の統廃合、維持管理及び基幹システムの更新による事務の効率化等、事業の見直しを図り、経常的経費の削減に努める。
平成２２年度から３年連続して減少するが、依然として類似団体平均を上回る結果である。これは主に、市域が広く、公共施設が多いことが人件費、物件費の高い要因となっている。今後も引き続き、人件費においては、給与、組織の両面から見直しを行い、職員給与や職員数の適正化を図り、また、物件費においては、ファシリティマネジメントの導入による公共施設の維持管理コストの縮減、基幹システムの更新による事務事業の効率的な執行等により、一層の経費の削減に努める。
人口急増期の大量採用と合併によって、職員の年齢構成に極端な偏りがあり、それらの世代の大量退職に伴い、平成２０年度からの５年間で約１／３の職員が入れ替わっている。これにより、経験年数が少ない者を管理職にせざるを得ないため、管理職になる年齢が大幅に下がり、経験年数が同じ国の職員と比べ給料月額が高くなっている。このことが、ラスパイレス指数を押し上げている最も大きな要因となっている。なお、ラスパイレス指数は国の特例措置の減額（平均７．８％）を反映したものであり、減額させない場合は１０１．５（参考値）となる。※国の給与水準と同程度とするため、平成２５年１月から平成２７年３月までの間、給与を平均３．８５％減額し、その間に、給与制度や人事制度の見直しを図っている。
類似団体平均よりも１．９６人上回る水準となっている。市の面積が広大であるため、類似団体と比較して保育園、公民館、消防署分署等出先機関を多く配置しなければならないことから、依然として類似団体平均を上回る結果となった。今後も定員適正化計画に基づき、総職員数の抑制を図り、適正な定員管理に努める。
過去、起債を抑制していたことから引き続き類似団体平均を下回る水準となっているが、ここ３年上昇傾向にあり、類似団体平均との差も縮まりつつある。今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、後年度への負担、財政措置等を適切に見極めながら、起債に大きく頼ることのない財政運営に努め、公債費の抑制を図る。
平成２１年度発行の臨時財政対策債及び減収補填債の元金の償還開始等により、地方債現在高が減少したこと及び退職手当負担見込額が減少したことから、前年度－２．９％となった。しかし、基金の取崩しによる充当可能基金の減少等のため、依然として類似団体平均を大きく上回る水準となっている。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、地方債の発行については、後年度への負担、財政措置等を適切に見極めながら、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める等将来負担の適正化を図る。
人件費は、類似団体平均を大きく上回っているが、その要因として市の面積が広大であり、保育園、公民館、消防署分署などの施設配置とともに人件費をより多く必要とする構造がある。平成２４年度の人件費決算額は、職員の新陳代謝（退職と新規採用）や給与の削減措置（平成２５年１月から３月分）などにより３％の減となり、人件費に係る経常収支比率は１．１％の減となった。今後も行政改革を通じて人件費の抑制に努める。
物件費が類似団体平均に比べ高止まりしている主な要因は、類似団体より多い公共施設の維持管理に要する経費である。公共施設の維持管理については、ファシリティマネジメントの導入による効率的な施設管理、運用を図り、また指定管理者制度を積極的に活用することで、サービスの向上とコストの削減を進めていく。
扶助費に係る経常収支比率は、前年度１．１％増の１０．９％となり類似団体平均を上回り、その差も広がっている。扶助費は近年下がることなく上昇を続けており、その主な要因は生活保護費や障害者福祉に係る費用の増加である。今後も、各種事業の計画的な見直しを進めていくことで財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
前年度から０．５％増加したが、依然として類似団体平均を下回る水準となっている。繰出金については、財政状態が悪化する特別会計等への赤字補填的な繰出金が多額になっていることから、今後、各特別会計においても財政収支の適正化を図り、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等については、前年度から０．２％減少し、類似団体平均を下回る水準となっている。関係する一部事務組合への負担金の見直し等が主な要因である。また、補助金等の交付に当たっては、予算、決算、事業内容等の確認を行い、適正な交付に努めているところである。今後も明確な基準のもと、恒常的に見直しを行い、補助金等の適正化を図る。
公債費については、平成２１年度に発行した臨時財政対策債及び減収補填債の元金償還が始まったことなどから０．５％増加となったが、過去、起債を抑制していたこと等から、引き続き類似団体平均を下回る水準となっている。今後も世代間の負担の公平化と公債費負担の平準化の観点から、適正な水準を維持するよう努める。
前年度からさらに０．５％悪化し、依然として類似団体平均を大きく上回る状態が続いている。類似団体との比較では、人件費と物件費の数値が高く経常収支比率を押し上げる要因となっているため、積極的な行財政改革によるコストの削減が急務となっている。
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