銚子市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

銚子市立病院 公共下水道 特定環境保全公共下水道 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2012年度)

財政力

財政力指数の分析欄

本市の財政力指数は、類似団体平均を下回っている。これは類似団体では稀な市立高校を有していることから、基準財政需要額(分母)が類似団体中上位のためである。今後は施設の統廃合や事務事業の見直しを進め、類似団体の水準に近づけるよう努める。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

本市の経常収支比率は、平成23年度決算から1.0ポイント上昇し、類似団体平均を上回る結果となった。これは、歳入で市税や地方特例交付金等の経常一般財源が減少し、一方歳出では基幹システムの保守経費、障害者自立支援給付、介護保険事業特別会計に対する繰出金などの経常経費が増加したことが主な要因である。今後も引き続き市税や普通交付税などの経常一般財源の減少が見込まれるため、職員数削減や事務事業の見直しなどの行政改革を推進し、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

本市の人件費・物件費決算額は、類似団体平均を上回っている。これは、類似団体では稀な市立高校を有しており、教育関係の職員数が多いことや、ごみ処理業務、消防業務などを直営で行っているためである。今後も引き続き、公共施設の統廃合を進めるとともに、民間で実施可能な事業については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、経費の削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

本市のラスパイレス指数は、平成23年度(平成24年4月1日時点)以降、職員給与の減額措置(平成20年8月~平成23年7月・平均4.5%カット)の終了及び国家公務員給与の時限的(2年間)減額措置の反映により大幅に上昇した。今後は、給与の減額措置を検討するなど、給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本市の職員数は、類似団体では稀な市立高校を有しているため、教育関係の職員数が多く、全体の職員数は類似団体平均を上回っている。平成17年度から5か年で約1割の職員数削減を目標とした集中改革プランの全体目標を達成したが、その後も、定員適正化計画(平成23年度~平成25年度)に基づき職員数削減に取り組んだ結果、3か年で37人の職員数を削減した。しかしながら、依然として類似団体平均を上回る状況のため、新たな定員適正化計画を策定し、採用抑制、施設の統廃合、民間委託の推進、事務事業の廃止縮小などを進めることにより、職員数削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

本市の実質公債費比率14.6%は、類似団体平均10.3%を大きく上回っている。これは、千葉科学大学建設事業補助の財源として発行した地方債の元利償還金や公営企業会計が発行した地方債の元利償還金に対する一般会計からの繰入金が多いことが主な要因である。今後は市立高等学校整備債の元金償還が本格化すること、平成24年度に学校給食センター整備債を新たに借入れたことなどから、比率のゆるやかな上昇が見込まれる。そのため、今後は地方債を財源とする大規模事業については、慎重に事業を選択し、適正な財政運営に努める。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

本市の将来負担比率197.9%は、類似団体平均58.2%を大きく上回っている。これは、千葉科学大学建設事業補助(平成16年度~17年度)、市立高等学校整備事業(平成22年度)、学校給食センター整備事業(平成24年度)などの財源として発行した地方債残高や公営企業会計の地方債現在高に対する一般会計からの繰入見込額、退職手当組合に対する負担見込額が多いことが主な要因である。今後は、地方債を財源とする大規模事業については、慎重に事業を選択し、将来負担の適正化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費

人件費の分析欄

本市の人件費経常収支比率35.4%は、類似団体平均25.0%を大きく上回っている。これは類似団体では稀な市立高校を有しており、教育関係の職員数が多いためである。職員給与の減額措置(平成20年8月~平成23年7月)により平成22年度までは比率が改善傾向にあったが、減額措置終了後の平成23年度に比率が悪化した。平成24年度は職員数削減などにより再度改善に転じたが、今後も採用抑制、委託の推進、事務事業の廃止縮小などを進め、職員数を削減し、人件費圧縮に努める。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

本市の物件費経常収支比率11.3%は、類似団体平均13.5%を下回っている。これは社会教育施設や民生施設などの管理運営を直営で行っていることから、委託料などが類似団体平均を下回っていることが主な要因である。今後は施設の統廃合や民間委託の推進など行財政改革を推進し、引き続き経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

本市の扶助費経常収支比率は、平成23年度決算より0.4ポイント悪化したが、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き、市単独給付のあり方を再検討し、義務的経費の削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

本市のその他経常収支比率は平成23年度決算より0.7ポイント悪化し、類似団体平均14.0%を上回っている。特に繰出金の経常収支比率は前年度から0.9ポイント悪化しており、これは、国民健康保険事業、介護保険事業、下水道事業に対する繰出しが増加したことが主な要因である。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

本市の補助費等経常収支比率1.6%は、類似団体平均10.4%を大きく下回っている。これは、ごみ処理業務や消防業務などを市直営で行っていることから、一部事務組合に対する負担金等決算額が類似団体平均を大きく下回っていることが主な要因である。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

本市の公債費経常収支比率は、平成23年度決算より0.3ポイント悪化し、類似団体平均を上回っている。さらに、既に発行した地方債の元利償還金は当分の間大きく減らない見通しであること、平成22年度に借入れた市立高等学校整備債の元金償還が今後本格化すること、平成24年度に学校給食センター整備債を借入れたことなどから、ゆるやかな上昇傾向にある。そのため、今後に控えている地方債を財源とする大規模事業については、慎重に事業を選択し、適正な財政運営に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

本市の公債費以外の経常収支比率は74.7%であり、類似団体平均72.4%を上回っている。公債費経常収支比率が類似団体平均を上回っているにも関わらず、公債費以外についても類似団体平均を上回っており、経常収支比率全体が高い水準で推移しており、財政構造が非常に硬直化している状況である。今後も引き続き市税や普通交付税などの経常一般財源の減少が見込まれるため、職員数削減や事務事業の見直しなどの行政改革を推進し、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)

分析欄

本市の実質収支比率等の推移は、主に病院事業会計への補助金等の増減によるものである。市立病院は、経営状況の悪化に伴い、平成20年9月末日をもって一旦休止し、平成22年5月から公設民営方式により再開した。市立病院が休止期間中の平成21年度は、一般会計から病院事業会計への補助金等が大幅に減少したため、実質単年度収支が改善した。しかし、病院事業の規模拡大に伴い、平成23年度以降病院事業会計への補助金等が増加傾向にあり、再び財政状況の悪化が懸念される。今後は、病院事業の経営改善に向け努力することはもちろんのこと、公共施設の統廃合や、事務事業の見直しなど行財政改革への取り組みを通じ、経常経費の削減に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2010年度)

分析欄

本市の連結実質赤字比率を構成する各会計は、すべて黒字となっているが、病院事業会計及び下水道事業会計については、一般会計から基準外の繰入金等を収入していることにより、黒字となっているものである。なお、平成21年度末をもって臨海地域土地造成事業特別会計を廃止したことにより、当該会計の黒字(土地収入見込額)は、平成22年度から0となっている。

実質公債費比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

本市の実質公債費比率は、平成19年度以降上昇傾向となっている。さらに、既に発行した地方債の元利償還金は当分の間大きく減らない見通しであること、平成24年度には学校給食センター整備事業の財源として、新たな地方債を発行予定であることなどから、実質公債費比率はゆるやかに上昇していく傾向にある。そのため、今後に控えている地方債を財源とする大規模事業については、慎重に事業を選択し、適正な財政運営に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

本市の将来負担比率は、平成19年度以降上昇傾向となっている。これは、銚子高等学校整備事業の財源として地方債を新たに発行したこと、公営企業会計の地方債現在高に係る一般会計からの繰入見込額や退職手当組合に対する負担見込額の割合が大きいためである。今後は、地方債を財源とする大規模事業については、慎重に事業を選択し、将来負担の適正化に努める。

基金残高に係る経年分析(2009年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2008年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2007年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2006年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2005年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2004年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-1】

岩見沢市 千歳市 恵庭市 北広島市 石狩市 松前町 福島町 上ノ国町 奈井江町 五所川原市 十和田市 むつ市 大間町 宮古市 北上市 気仙沼市 多賀城市 栗原市 能代市 横手市 大館市 由利本荘市 大仙市 米沢市 天童市 大江町 大石田町 金山町 最上町 舟形町 戸沢村 小国町 飯豊町 三川町 須賀川市 南相馬市 大玉村 天栄村 西会津町 泉崎村 矢祭町 玉川村 浅川町 新地町 石岡市 龍ケ崎市 常陸太田市 笠間市 牛久市 鹿嶋市 守谷市 那珂市 小美玉市 五霞町 日光市 下野市 行田市 飯能市 東松山市 羽生市 蕨市 志木市 和光市 桶川市 北本市 八潮市 蓮田市 幸手市 日高市 吉川市 白岡市 銚子市 茂原市 東金市 旭市 君津市 四街道市 袖ケ浦市 八街市 印西市 白井市 富里市 香取市 山武市 大網白里市 狛江市 武蔵村山市 十日町市 佐渡市 南魚沼市 氷見市 七尾市 野々市市 甲斐市 笛吹市 忍野村 諏訪市 須坂市 塩尻市 千曲市 安曇野市 飯島町 宮田村 阿南町 瑞穂市 伊東市 御殿場市 川根本町 津島市 犬山市 常滑市 江南市 知多市 尾張旭市 豊明市 日進市 愛西市 清須市 北名古屋市 あま市 長久手市 名張市 志摩市 木曽岬町 近江八幡市 守山市 栗東市 高島市 甲良町 福知山市 舞鶴市 亀岡市 城陽市 向日市 八幡市 京田辺市 京丹後市 木津川市 井手町 泉大津市 貝塚市 柏原市 摂津市 高石市 藤井寺市 泉南市 四條畷市 大阪狭山市 芦屋市 豊岡市 三木市 丹波市 大和郡山市 天理市 香芝市 海南市 橋本市 田辺市 紀の川市 岩出市 倉吉市 智頭町 浜田市 益田市 玉野市 笠岡市 総社市 三次市 萩市 坂出市 さぬき市 宇和島市 上島町 仁淀川町 直方市 柳川市 八女市 行橋市 小郡市 大野城市 宗像市 太宰府市 古賀市 福津市 朝倉市 糸島市 鳥栖市 大村市 荒尾市 玉名市 山鹿市 宇城市 天草市 合志市 西原村 中津市 日田市 佐伯市 宇佐市 日南市 日向市 出水市 薩摩川内市 日置市 姶良市 宜野湾市 名護市 糸満市 豊見城市 宮古島市