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首都圏近郊という立地条件から類似団体の平均を上回る税収があるため、０．８を超える状況となっている。しかしながら、主要な測定単位である国勢調査人口が平成２２年調査の数値に更新され増加したことや政権交代に伴う地方歳出の見直しなどにより、平成２２年度以降基準財政需要額が増加したため、指数が減少に転じている。今後も、引き続き収納率の向上など、歳入確保に努める。
平成１７年度以降の行財政改革による人件費の抑制や市債活用事業の厳選による公債費の抑制などにより類似団体にくらべて良好な数値を確保しているが、平成２４年度は、前年度に比べ公債費が約１億５千万円、扶助費が約２億６千万円増加したことなどから、２．６ポイント低下した。今後も、大規模建設事業に係る市債の償還が始まり公債費が増加することから、引き続き行財政改革に積極的に取り組み、効率的な行政運営に努める。
可燃ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることから、類似団体平均を下回った状況で推移しているが、一部事務組合における人件費・物件費等も勘案すれば現在の数値よりも増加することから、一部事務組合とともに引き続き、経費の抑制に努める。
職員年齢構成が、新規職員の採用見送りなどにより不揃いになっていることや、国が実施している昇給抑制の未実施などにより、類似団体平均を上回っている状況である。今後も査定昇給等により適正な管理に努める。
従前から、定員の適正化を厳格に行ってきたことによって、類似団体平均を大きく下回っている。職員数は、平成２０年度からの５年間で、２３人の削減を行っており、引き続き、職員定数の管理適正化を図っていく。
平成２１年度に公債費充当財源である都市計画税を導入したことから、直近３年間の平均を用いる実質公債費費比率は平成２３年度に最も低い数値となった。平成２４年度は、一般会計における公債費が増加したことにより単年度では約１．１ポイント上昇したことにより、結果として０．７ポイント上昇した。これまで、投資的経費の抑制や市債活用事業の厳選を行ってきたことにより、類似団体平均より大幅に下回った状況で推移しているが、今後は複数の大規模建設事業に係る市債の償還が予定されているため、より低利の借入や基金の活用などを行い、公債費の抑制に努める。
行財政改革に伴う人件費の抑制や交付税算入のある地方債を重点的に活用してきたことにより、類似団体平均を下回って推移している。しかしながら、平成２４年度は、債務負担行為に基づく支出予定額の精査による増加や地方債現在高の増加に伴い将来負担額が増加し、前年度に比べ３．２ポイント低下した。今後も、大規模建設事業に係る市債の償還などにより将来負担額の増加が見込まれることから、今後も引き続き地方債を活用する事業を厳選するなど、将来負担に配慮した財政運営に努める。
よしかわ行財政改革推進プランなど取り組みにより、職員数の減や地域手当の見直し、更には市民交流センターおあしすの指定管理者制度導入などを行ってきた結果、人件費に係る経常収支比率が類似団体に比べ低い数値で推移している。平成２４年度は、退職職員と新規採用職員との給与差や現級保障廃止等の影響により決算額が２．０％減少したことや経常一般財源総額等の総額が増加したことから、経常収支比率としては０．９％低下したが、今後も、事務のアウトソーシングなどの行財政改革の取組みと併せて、人件費の抑制に努める。
老人福祉センターや市民交流センターおあしすの管理運営について指定管理者制度を導入したことや平成２３年度に窓口電算システムの更新を行ったことなどにより、類似団体を上回る状況で推移している。平成２４年度は、決算額で前年度比１．０％増となったが、経常収支比率としては０．５ポイント低下している。これは、経常一般財源等の総額が増加したことによるものである。指定管理者制度などのアウトソーシングに積極的に取り組んだ結果、物件費が上昇している部分も多いが、今後も引き続き、行財政改革の取り組みにより事務経費の節減に努める。
生活保護受給者の急増などにより、平成２１年度から類似団体平均を上回って推移しており、平成２４年度は、生活保護費に加え、障がい者に係る介護訓練等給付費が増加したことや平成２３年７月から小中学生の通院分についても対象とした子ども医療費が増加したことにより、決算額で前年度比６．７％増加したことにより、経常収支比率が１．６ポイントと大幅に上昇した。今後も人口増に伴い増加する見込みであることから、引き続き適正な制度運営に努める。
「その他」の多くを占める繰出金について、高齢者人口が比較的低いことから、介護保険事業及び後期高齢者医療保険事業への繰出金が抑えられていることや、維持補修費について、公共施設等が少ないことにより低く抑えられていることなどから、類似団体平均よりも下回って推移している。今後は、高齢化の進行による繰出金の増加や施設の老朽化に伴う維持補修費の増加が見込まれるため、適正な制度運営や事務経費の削減に努める。
可燃ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることから、負担金が多く、類似団体を上回って推移している。平成２４年度は、これらの負担金に加え、市税還付金の増加があったことなどから、０．６ポイント増加した。今後も一部事務組合とともに経費の削減に努める。
市債については、活用する事業を厳選しているため、現在のところ類似団体の平均を大きく下回る状況で推移しているが、平成２４年度は、臨時財政対策債の元金償還の開始や一部の事業債の償還額が大きくなったことにより、決算額で前年度比１１．５％の増加となったことにより、経常収支比率が１．０ポイント上昇した。今後も、複数の大規模建設事業に係る償還が始まることから、より低利の借入や基金の活用などを行い、公債費の抑制に努める。
公債費以外の率が類似団体を上回っているのに対して、全体の率が類似団体平均を下回っていることから、公債費が低く抑えられていると言えるが、今後は、大規模建設事業に係る市債の償還が始まることから、公債費の増加が避けられない状況となっているため、公債費以外における経費削減に積極的に取り組む必要がある。
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