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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2012年度)

財政力

財政力指数の分析欄

首都圏近郊という立地条件から類似団体の平均を上回る税収があるため、0.8を超える状況となっている。しかしながら、主要な測定単位である国勢調査人口が平成22年調査の数値に更新され増加したことや政権交代に伴う地方歳出の見直しなどにより、平成22年度以降基準財政需要額が増加したため、指数が減少に転じている。今後も、引き続き収納率の向上など、歳入確保に努める。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成17年度以降の行財政改革による人件費の抑制や市債活用事業の厳選による公債費の抑制などにより類似団体にくらべて良好な数値を確保しているが、平成24年度は、前年度に比べ公債費が約1億5千万円、扶助費が約2億6千万円増加したことなどから、2.6ポイント低下した。今後も、大規模建設事業に係る市債の償還が始まり公債費が増加することから、引き続き行財政改革に積極的に取り組み、効率的な行政運営に努める。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

可燃ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることから、類似団体平均を下回った状況で推移しているが、一部事務組合における人件費・物件費等も勘案すれば現在の数値よりも増加することから、一部事務組合とともに引き続き、経費の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

職員年齢構成が、新規職員の採用見送りなどにより不揃いになっていることや、国が実施している昇給抑制の未実施などにより、類似団体平均を上回っている状況である。今後も査定昇給等により適正な管理に努める。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

従前から、定員の適正化を厳格に行ってきたことによって、類似団体平均を大きく下回っている。職員数は、平成20年度からの5年間で、23人の削減を行っており、引き続き、職員定数の管理適正化を図っていく。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成21年度に公債費充当財源である都市計画税を導入したことから、直近3年間の平均を用いる実質公債費費比率は平成23年度に最も低い数値となった。平成24年度は、一般会計における公債費が増加したことにより単年度では約1.1ポイント上昇したことにより、結果として0.7ポイント上昇した。これまで、投資的経費の抑制や市債活用事業の厳選を行ってきたことにより、類似団体平均より大幅に下回った状況で推移しているが、今後は複数の大規模建設事業に係る市債の償還が予定されているため、より低利の借入や基金の活用などを行い、公債費の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

行財政改革に伴う人件費の抑制や交付税算入のある地方債を重点的に活用してきたことにより、類似団体平均を下回って推移している。しかしながら、平成24年度は、債務負担行為に基づく支出予定額の精査による増加や地方債現在高の増加に伴い将来負担額が増加し、前年度に比べ3.2ポイント低下した。今後も、大規模建設事業に係る市債の償還などにより将来負担額の増加が見込まれることから、今後も引き続き地方債を活用する事業を厳選するなど、将来負担に配慮した財政運営に努める。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費

人件費の分析欄

よしかわ行財政改革推進プランなど取り組みにより、職員数の減や地域手当の見直し、更には市民交流センターおあしすの指定管理者制度導入などを行ってきた結果、人件費に係る経常収支比率が類似団体に比べ低い数値で推移している。平成24年度は、退職職員と新規採用職員との給与差や現級保障廃止等の影響により決算額が2.0%減少したことや経常一般財源総額等の総額が増加したことから、経常収支比率としては0.9%低下したが、今後も、事務のアウトソーシングなどの行財政改革の取組みと併せて、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

老人福祉センターや市民交流センターおあしすの管理運営について指定管理者制度を導入したことや平成23年度に窓口電算システムの更新を行ったことなどにより、類似団体を上回る状況で推移している。平成24年度は、決算額で前年度比1.0%増となったが、経常収支比率としては0.5ポイント低下している。これは、経常一般財源等の総額が増加したことによるものである。指定管理者制度などのアウトソーシングに積極的に取り組んだ結果、物件費が上昇している部分も多いが、今後も引き続き、行財政改革の取り組みにより事務経費の節減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

生活保護受給者の急増などにより、平成21年度から類似団体平均を上回って推移しており、平成24年度は、生活保護費に加え、障がい者に係る介護訓練等給付費が増加したことや平成23年7月から小中学生の通院分についても対象とした子ども医療費が増加したことにより、決算額で前年度比6.7%増加したことにより、経常収支比率が1.6ポイントと大幅に上昇した。今後も人口増に伴い増加する見込みであることから、引き続き適正な制度運営に努める。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

「その他」の多くを占める繰出金について、高齢者人口が比較的低いことから、介護保険事業及び後期高齢者医療保険事業への繰出金が抑えられていることや、維持補修費について、公共施設等が少ないことにより低く抑えられていることなどから、類似団体平均よりも下回って推移している。今後は、高齢化の進行による繰出金の増加や施設の老朽化に伴う維持補修費の増加が見込まれるため、適正な制度運営や事務経費の削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

可燃ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることから、負担金が多く、類似団体を上回って推移している。平成24年度は、これらの負担金に加え、市税還付金の増加があったことなどから、0.6ポイント増加した。今後も一部事務組合とともに経費の削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

市債については、活用する事業を厳選しているため、現在のところ類似団体の平均を大きく下回る状況で推移しているが、平成24年度は、臨時財政対策債の元金償還の開始や一部の事業債の償還額が大きくなったことにより、決算額で前年度比11.5%の増加となったことにより、経常収支比率が1.0ポイント上昇した。今後も、複数の大規模建設事業に係る償還が始まることから、より低利の借入や基金の活用などを行い、公債費の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の率が類似団体を上回っているのに対して、全体の率が類似団体平均を下回っていることから、公債費が低く抑えられていると言えるが、今後は、大規模建設事業に係る市債の償還が始まることから、公債費の増加が避けられない状況となっているため、公債費以外における経費削減に積極的に取り組む必要がある。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)

分析欄

黒字が続いており、健全な状態を維持しているものの、実質収支額が高めに推移していることから、今後の予算編成にあたっては、必要経費の的確な見積もりに努めるとともに年度途中で歳入・歳出の見積もりに増減があれば、適切に補正予算で対応していく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2010年度)

分析欄

水道事業を除いた特別会計では、財源不足分を一般会計からの繰入によって対応しており、全ての会計で黒字を維持している。黒字額が過剰となる要素もあることから、各会計において、適切な予算見積に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

実質公債費比率が減小しているのは、一般会計における起債の元利償還金が減小しているためである。市民交流センターの建設に係る起債償還の一部が終了したことが大きな要因である。平成23年度から新たな小学校の建設に着手したほか、今後、新庁舎の建設が見込まれるなど、大規模事業に伴う起債額が増加することが見込まれることから、健全な財政運営の維持に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

小学校建設用地購入のための起債によって、平成22年度の一般会計の将来負担額は増加しているものの、平成21年度から都市計画税を導入したことによって充当可能財源が増加したため、将来負担比率は減小傾向となっている。今後は、庁舎建設等の大規模事業が見込まれることから、効率的で計画的な財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析(2009年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2008年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2007年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2006年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2005年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2004年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-1】

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