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平成２１年度以降低下傾向にあるが、平成２４年度は前年度と同じ比率となった。県平均と比べるとやや下回るが、類似団体と比較すると０．１３％上回っている。今後は、企業収益に改善の動きがみられることから個人・法人市民税の税収が増加し、財政力指数も改善することが予想されるが、引き続き税収の徴収率の向上等歳入確保に努める。
平成２１年度から年々改善してきており、前年度より０．６％低下した。主な要因としては、定員適正化計画に基づく職員数管理による人件費の減少（前年度比６５百万円減）や、地方債新規発行額の抑制に伴う公債費の減少（前年度比６５百万円減）があげられる。これからも、業務の民間委託や指定管理の導入を進める等、経常経費の削減を図る。
近年ほぼ横ばいの状況が続いていて、前年度より人口１人あたり２，２６９円減少した。減少の要因としては、図書館窓口の業務委託化等により物件費が前年度より１４百万円増加しているものの、定員適正化計画に基づく職員数管理により人件費が６５百万円減少したことがあげられる。今後も、人件費・物件費の更なるコストの低減を図り、支出の適正化を進めていく。
国家公務員の時限的な給与減額措置により、前年度から１００を超える数値となっているが、それが行われなかった場合のラスパイレス指数は９７．５となっている。今後も国の給与構造に合わせつつ、より一層の給与の適正化に努める。
当市の人口が平成１９年度以降連続して減少している中で、人口千人当たりの職員数はここ５年連続で減少しており、類似団体平均よりも下回る状況が続いている。定員適正化計画に基づいた職員数の管理を行っており、平成２０年度で４１８人であったが平成２４年度には４０３人となり、４年間で１５人削減している。また、平成２１年度から人事評価制度を導入して職員の意識改革や能力開発に努めており、少ない職員数でも市民サービスを低下させることのないよう事務事業の見直しや指定管理者制度の活用を進めていく。
平成１７年度以来７年連続で比率は低下していて、今年度は前年度と比べて０．７％低下し、類似団体平均よりもわずかに下回っている。主な要因としては、地方債新規発行額の抑制と公的資金補償金免除繰上償還により、元利償還金が前年度より１４８百万円減少したことがあげられる。しかし、公共施設の整備工事や消防救急無線デジタル化対応工事等が控えており、多額の建設事業費の財源として地方債を発行せざるを得ず、今後は比率の大幅な低下は困難であると予想される。
当比率の調査開始以降、５年連続で比率は減少しているが、県平均や類似団体平均と比較すると高い値となっている。比率が減少している要因として、地方債現在高が前年度と比べて４６７百万円減少していること、土地開発公社からの計画的な買い戻しにより債務予定額が前年度と比べて１７９百万円減少したことがあげられる。しかし、昭和５０年代に建設された多くの施設の老朽化が進み、その更新費用の財源として地方債発行額を増加せざるを得ず、これまでのように大幅な比率の改善は困難であると見込まれる。
人件費に係る経常収支比率は前年度より０．３％高くなり、類似団体平均よりも高くなっている。その原因としては、経常的な人件費自体は前年度より減少しているものの、保育料や老人ホーム使用料等特定財源が減少しており、その分を一般財源で補てんしたことによるものである。今後も人件費の適正化を図りつつ、コスト削減に努めていく。
類似団体と比べて物件費が高くなっているのは、業務の民間委託化が進み、職員人件費から委託料（物件費）への移行が起こっているからである。特に平成２４年度は勤労者総合福祉センターと図書館で業務の民間委託を始めており、今後もこの傾向は続くものと見込まれる。
扶助費に係る経常収支比率は前年度より１．８％高くなり、類似団体平均よりも高くなっている。主な要因としては、扶助費の総額は前年度より１０７百万円減少しているものの、扶助費に充当された国県支出金の交付額が２８４百万円減少し、その分を一般財源で充当したためである。
比率は前年度より３．２％減少し、類似団体平均よりも下回った。主な要因は、下水道事業特別会計と国民健康保険特別会計への赤字補てん的な繰出金が多くの割合を占めており、これらの支出額が前年度より９５百万円減少したためである。中でも下水道事業特別会計は、地方公営企業として独立採算の原則の下、経営基盤の強化を図り、普通会計の負担を軽減していくよう努める。
平成１９年度以降、５年連続で比率が減少しており、今年度は前年度と比較して０．９％低下している。県平均よりは上回っているものの、類似団体平均と比べると低くなっている。主な要因として、元金償還額以下に地方債の発行額を抑えることで、地方債現在高の縮減に努めているためである。しかし、今後はインフラや公共施設の更新に多額の財源が必要であり、これまでのような比率の改善は困難と想定される。
公債費以外の比率は前年度より０．３％増加したものの、類似団体平均よりは下回っている。その他の経費の比率は低下しているものの、人件費・扶助費・物件費が増加しているため、全体的に増加している。今後は人件費・物件費の更なるコストの削減を図り、支出の適正化を進めていく。
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