下野市

財政力指数の分析欄

全国平均値よりも上回っているが、景気の悪化などにより市税収入等が減少しているため財政力指数が低下している。今後、新庁舎建設などの大型事業が控えていることなどから、普通建設事業の選別、起債事業の抑制を図るとともに人件費の削減や市税の徴収強化による歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

定数削減による人件費の減、補助金見直しによる補助費の削減を図り、類似団体の平均を下回ったが、繰出金の増、合併特例債償還金の増などにより全体では１．１％の増となった。今後も市税の収納率向上や定員適正化計画に基づく人件費の削減、事務事業評価に基づく事業見直し等に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

定員適正化計画の推進に伴う人件費の削減や指定管理者制度導入による事務事業の民間委託による物件費の削減により類似団体平均を下回っている。今後も定員適正化計画に基づく定員管理や指定管理者制度の導入推進に努め削減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２４年度の１０７．６％については、国家公務員の給与の臨時特例措置に対し、市が当該特例措置を行わなかった場合の数値であり、全国市平均を上回っている。これは国の措置内容や職員構成の違いなどによると分析しているが、今後、国の措置や職員構成の変動による影響を見守りつつ、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づく職員数削減により、人口千人当たりの職員数は年々減少するとともに、類似団体平均を下回っている。今後も簡素で効率的・効果的な行政体制づくりを行いつつ、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成１９年度～２１年度・２４年度に実施した繰上償還（３６２百万円）により類似団体平均を下回っている。今後、新庁舎建設などの合併特例債を活用した大型事業が予定され、公債費の増加が予想されることから事業の選別を行い実質公債費比率の上昇を抑制する。

将来負担比率の分析欄

平成１９年度～２１年度・２４年度に実施した繰上償還（３６２百万円）による地方債残高の減、合併特例債に係る元利償還金の算入による普通交付税の増や庁舎等整備基金等の積立による充当可能基金の増等により類似団体平均を大幅に下回っている。今後も行財政改革を進め財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、ごみ処理業務や消防業務について、一部事務組合で行っていることから類似団体平均を下回っている。今後も定員適正化計画による定員管理や指定管理者制度導入推進による人件費全体の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、広域保育園運営委託、公園施設管理業務、一般廃棄物収集業務等の民間委託を推進による。今後、指定管理者制度導入推進等、民間委託が増えることから上昇すると想定されるが、委託内容や委託方法の見直しを行いコスト削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、医療費や生活保護費の増加により上昇傾向にある。資格審査の適正化等を進め上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体を下回っているのは、平成１９年度～２１年度に実施した公共下水道及び農業集落排水事業特別会計の繰上償還に伴う繰出金の削減に伴うものが大きな要因である。今後も一般会計はもとより各特別会計の財政健全化に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体を上回っているのは、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることに対する負担金が多額となっているためである。今後、補助金の見直しに係る基本方針に基づき経費の削減に努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているものの、学校の耐震補強や大規模改修等合併特例債に係る償還が増加傾向にある。今後、新庁舎建設等合併特例債を活用した事業が予定されていることから、更に上昇することが想定されるため事業の選別を行いながら財政の健全化に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均を下回ったのは、人件費や扶助費の義務的経費が類似団体より低かったことによる。今後も義務的経費の上昇を抑えると伴にその他の経費の削減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析