茨城県 >>> 小美玉市
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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
基準財政収入額５０百万円の減に対し，基準財政需要額は４７百万円の減となり，収入額の減少幅が需要額の減少幅を上回ったため，前年度比０．０１ポイント減と平成２１年度から４ヵ年連続減となった。歳入面での主な減額要因は評価替えによる固定資産税（家屋）の減額である。ただし，市民税については増額となっていることから，厳しい経済状況が改善しつつあり，基準財政収入額は増額に転じることが想定される。一方，合併特例債を活用した合併特例事業の進捗により基準財政需要額が増額することが確実であるため，数値が更に低下することも想定される。歳出面では公債費の抑制を図り，歳入ではインターネット公売の活用など市税の徴収率向上を図って財源確保に努めたい。
経常経費充当一般財源の１．８％増に対し、歳入経常一般財源と臨時財政対策債の合計は０．３％の増にとどまったため，前年度より１．１ポイント増となったが，類似団体内順位は２位と依然として高い位置にある。しかし，臨時財政対策債は算定方法の変更により減額することが見込まれ，また，社会保障費の増額や合併特例債償還費の増額が確実なため，財政構造の硬直化が懸念される。引き続き行財政改革への取り組みを推進し，現在の水準を維持することに努める。
小美玉市は１１５，０３８円と類似団体平均よりも低い決算額となっているが，定員適正化計画に基づく人件費削減や枠配分予算の導入による物件費等の抑制が図られた結果と推測される。今後も集中改革プランに基づき更なる民間委託の推進や事務事業の整理統合を図り，より一層の削減に努める。
国家公務員の給与改定特例措置の影響により指数は１００を上回ることとなったが，特例措置を加味しない場合の指数は９７．７である。今後も継続的に定員適正化計画に沿って人事管理を行うとともに，人事評価制度に基づく職務成績等に応じた昇給制度を導入していくことにより，より一層の給与の適正化に努める。
退職者（平成２３年度１７名）に対し新規採用者数（平成２４年度１２名）の抑制を進めた結果，平成１８年度から着実に数字を下げているものの，町村合併（平成１８年３月２７日）時に一部事務組合（広域消防）の職員を引き継いだ影響もあり，依然として類似団体平均を上回っている状況である。今後も定員管理については，指定管理者制度の移行も視野に入れ，類似団体内平均との差が広がらないよう努めたい。
元利償還金は２．１％増加したものの，準元利償還金の５．５％減や臨時財政対策債及び合併特例債借入に係る基準財政需要額の１０．８％増により前年度に引続き１．４ポイントの減となった。合併特例債を活用する事業が本格的に展開されている状況にあり，今後は元利償還金が増加していくことが確実な状況である。類似団体平均を上回らないよう，合併特例債発行期間の延長も見据え，計画的な事業推進を図りたい。
地方債現在高の８．３％増などにより将来負担額が１．３％上昇したが，財政調整基金等の充当可能基金の増や充当可能特定財源の増により充当可能財源も７．６％の増となっており，比率における分子が前年度比９．０％の減少となったため，前年度より９．４ポイント減少した。しかし，依然として類似団体平均を上回っており，その要因としては，公営企業会計債に係る繰出金や合併特例債による地方債残高の増加が挙げられる。今後の地方債残高の急増を抑制するため，下水道事業等の特別会計も含め，事業の見直しを行い，財政の健全化に努めたい。
町村合併時に消防一部事務組合の職員（１１０人）を引き継いだことから，合併後継続して類似団体平均を上回っているが，前年度より０．８ポイント数値を下げ全国平均との差が狭まる結果となった。要因としては退職者（平成２３年度１７名）に対し新規採用者数（平成２４年度１２名）の抑制が挙げられる。今後も継続的に定員適正化計画に沿って人事管理を行うこととする。
前年度より１．６ポイント増加し，類似団体平均との差が狭まる結果となった。電気代の値上げ等による施設の維持管理費の増額や給食センター施設の臨時職員を経常経費に変更したことが要因と考えられる。施設の維持管理費は着実に増加傾向にあるため，平成２１年度から導入した枠配分による予算編成を更に効果的に進め，今後も類似団体平均を上回らないよう，コスト削減を図っていきたい。
前年度より０．２ポイント増加したものの，依然として類似団体内における順位は上位になっている。しかし生活保護費や児童手当，民間保育所入所児童委託料など社会保障費そのものは年々増加傾向にあるため，国による社会保障費と税の一体改革の動向を注視しつつ，財源確保をどうしていくか検討する必要がある。
類似団体内平均値とほぼ同水準であるが，今後，下水道事業の進展や国民健康保険及び介護保険における医療福祉関連給付の増大によって繰出金の比率が増加すると見込まれる。独立採算の原則に立ち，事業の見直しや給付適正化を図る等，普通会計の負担額を減らすよう努める。
比率は前年度と同じで，類似団体平均を下回っている。しかし，一部事務組合への負担金は増加傾向にあり，また，人口１人当たりの決算額において農林水産関係における額が類似団体平均を上回っている状況もあるため、今後は特に市単独補助金について，補助金等審議会の答申を踏まえ更なる整理・合理化を図りたい。
比率は前年度とほぼ同じだが，類似団体内順位は上位となっている。これは合併前旧町村において起債した事業の償還が終了したものが多く，元利償還金額が一時的に減少したことによるものであるが，合併特例債の発行が本格化しており，公債費が増加することは確実である。類似団体平均を上回らないために，地方債の発行を抑制していく必要がある。
ここ数年，類似団体平均と同水準だったが，昨年度に続き今年度も類似団体平均との差が３．９ポイントに広がる結果となった。これまでの定員適正化計画に基づく職員数の削減により，人件費の経常収支比率が減少したことが大きく影響している。定員適正化計画や行財政改革が功を奏し類似団体平均を維持してしているので，今後も類似団体平均を維持するよう行財政改革に努めたい。
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