鹿嶋市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

公共下水道 農業集落排水施設 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2012年度)

財政力

財政力指数の分析欄

景気の低迷等による市税収入の減により財政力指数は平成24年度においても下降傾向にあるが,鹿島臨海工業地帯を有し,類似団体の中では5番目に位置している。今後,東日本大震災による災害減価に伴う固定資産税の減等による低下が見込まれ,平成25年度以降は1.00を下回る見込みである。引き続き,市税等の収納率の向上等,自主財源の確保に努める。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体平均,全国平均とほぼ同水準となり,類似団体の中では80番目に位置している。補助費等の経常経費充当一般財源の減により比率が0.7ポイント改善した。引き続き,定員管理計画の推進や,市税等の収納率向上等,行財政改革に積極的に取り組んでいく。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均,全国平均を下回る額となっている。内訳としては,定員管理計画の推進に伴い,正職員数は減となっているが,嘱託職員報酬の増などにより,人件費自体はほぼ横ばいとなっている。物件費については,委託料の減などにより,前年度を下回っている。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の給与減額措置の影響により指数が100を超えているが,減額措置がないとした場合の指数は99.4である。経験年数の階層変動により前年度と比較して,1.0ポイント上昇し,類似団体平均,全国平均をやや上回る水準となった。給与構造改革に伴う新給与制度の導入や諸手当の見直し,人事評価制度を実施しており,今後も改善に努める。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

新規採用の抑制や嘱託職員の活用,民間委託の推進等により,類似団体平均,全国平均を大きく下回る数値となっている。引き続き,定員管理計画を推進するとともに,職員個々の資質及び能力の向上を図り,市民サービスの質の確保に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

近年の新規起債の抑制などにより,ここ数年ほぼ横ばいとなっていたが,平成24年度において,一括償還に係る繰入れを行ったことで,4.2ポイント上昇した。類似団体平均,全国平均を上回る数値となっているが,平成25年度以降は,平成23年度以前の水準に戻ることが予想される。引き続き,将来の健全な財政運営を見据え,適正な市債管理に努める。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度比で10.8ポイント改善し,類似団体平均,全国平均を下回り,類似団体の中では103番目となっている。要因としては,充当可能基金の減があるものの,公営企業債等繰入見込額の減等による将来負担額の減が上回ったことなどが挙げられる。引き続き,定員管理の推進等,行財政改革を進め,財政の健全化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費

人件費の分析欄

定員管理計画の着実な推進や民間委託の推進等により職員給などの人件費は抑制されているが,経常一般財源の減により類似団体平均,全国平均を上回る結果となった。今後も,行政サービスの質を確保しつつ,人件費の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

文化・スポーツ施設等への指定管理者制度の導入や給食調理・配送業務の民間委託などにより委託料が増加し,類似団体平均,全国平均を上回る結果となった。今後も,施設管理や業務の民間委託により,比率は上昇する見込みである。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

平成20年度から上昇傾向にあり,今年度は0.1ポイント減でほぼ横ばいではあったが,類似団体平均,全国平均を下回る結果となった。生活保護費の増や少子高齢化対策の増など,今後も上昇要因に変化はなく,上昇が見込まれる。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

繰出金等その他に係る経常収支比率は,維持補修費に係る比率の増加等により0.6ポイント増となり類似団体平均と同水準となった。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

常備消防業務や可燃ごみ処理業務等を一部事務組合で行っていることなどから,類似団体平均を上回っている。今後も各種団体への補助金については,第三者を交えた審議会の審査等を踏まえ適正化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

近年の新規起債の抑制により,公債費は減少し,類似団体平均,全国平均を大きく下回っている。将来の健全な財政運営を見据え,適正な市債管理に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度と比較して,物件費は増加,扶助費及び人件費は横ばい,補助費等は減少しているが,それぞれの比率が平均と同水準またはそれよりも高いため,全体としても類似団体平均,全国平均を上回っている。今後は,行政評価による既存事業の見直しを進め,改善に努める。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2009年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2008年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2007年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2006年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2005年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2004年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2003年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2002年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2001年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2000年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-1】

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