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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
景気の低迷等による市税収入の減により財政力指数は平成２４年度においても下降傾向にあるが，鹿島臨海工業地帯を有し，類似団体の中では５番目に位置している。今後，東日本大震災による災害減価に伴う固定資産税の減等による低下が見込まれ，平成２５年度以降は１．００を下回る見込みである。引き続き，市税等の収納率の向上等，自主財源の確保に努める。
類似団体平均，全国平均とほぼ同水準となり，類似団体の中では８０番目に位置している。補助費等の経常経費充当一般財源の減により比率が０．７ポイント改善した。引き続き，定員管理計画の推進や，市税等の収納率向上等，行財政改革に積極的に取り組んでいく。
類似団体平均，全国平均を下回る額となっている。内訳としては，定員管理計画の推進に伴い，正職員数は減となっているが，嘱託職員報酬の増などにより，人件費自体はほぼ横ばいとなっている。物件費については，委託料の減などにより，前年度を下回っている。
国家公務員の給与減額措置の影響により指数が１００を超えているが，減額措置がないとした場合の指数は９９．４である。経験年数の階層変動により前年度と比較して，１．０ポイント上昇し，類似団体平均，全国平均をやや上回る水準となった。給与構造改革に伴う新給与制度の導入や諸手当の見直し，人事評価制度を実施しており，今後も改善に努める。
新規採用の抑制や嘱託職員の活用，民間委託の推進等により，類似団体平均，全国平均を大きく下回る数値となっている。引き続き，定員管理計画を推進するとともに，職員個々の資質及び能力の向上を図り，市民サービスの質の確保に努める。
近年の新規起債の抑制などにより，ここ数年ほぼ横ばいとなっていたが，平成２４年度において，一括償還に係る繰入れを行ったことで，４．２ポイント上昇した。類似団体平均，全国平均を上回る数値となっているが，平成２５年度以降は，平成２３年度以前の水準に戻ることが予想される。引き続き，将来の健全な財政運営を見据え，適正な市債管理に努める。
前年度比で１０．８ポイント改善し，類似団体平均，全国平均を下回り，類似団体の中では１０３番目となっている。要因としては，充当可能基金の減があるものの，公営企業債等繰入見込額の減等による将来負担額の減が上回ったことなどが挙げられる。引き続き，定員管理の推進等，行財政改革を進め，財政の健全化に努める。
定員管理計画の着実な推進や民間委託の推進等により職員給などの人件費は抑制されているが，経常一般財源の減により類似団体平均，全国平均を上回る結果となった。今後も，行政サービスの質を確保しつつ，人件費の抑制に努める。
文化・スポーツ施設等への指定管理者制度の導入や給食調理・配送業務の民間委託などにより委託料が増加し，類似団体平均，全国平均を上回る結果となった。今後も，施設管理や業務の民間委託により，比率は上昇する見込みである。
平成２０年度から上昇傾向にあり，今年度は０．１ポイント減でほぼ横ばいではあったが，類似団体平均，全国平均を下回る結果となった。生活保護費の増や少子高齢化対策の増など，今後も上昇要因に変化はなく，上昇が見込まれる。
常備消防業務や可燃ごみ処理業務等を一部事務組合で行っていることなどから，類似団体平均を上回っている。今後も各種団体への補助金については，第三者を交えた審議会の審査等を踏まえ適正化に努める。
前年度と比較して，物件費は増加，扶助費及び人件費は横ばい，補助費等は減少しているが，それぞれの比率が平均と同水準またはそれよりも高いため，全体としても類似団体平均，全国平均を上回っている。今後は，行政評価による既存事業の見直しを進め，改善に努める。
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