浅川町

財政力指数の分析欄

平成２４年度の基準財政収入額については対前年比２．４％の減となっている。減少の要因は、固定資産税において評価替による土地評価額の減と家屋の原価償却等による課税標準額の減、また東京電力の償却資産（送電線鉄塔）の経年減価による課税標準額の減少などが上げられる。分母の基準財政需要額についても対前年比０．７％の減となっているが、これは地域振興費の基準となる単位費用の減に伴うものであり、社会福祉費及び保健衛生費については年々増加傾向にある。従前より自主財源である町税が脆弱であり、人口減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２４年３月現在２５．８％）に加え、町内に中心となる基幹産業がないこと等、財政基盤が弱く一般財源の大部分を交付税等の依存財源にらざるを得ない状況である。今後も町税の収納率の向上による歳入の確保と租税負担の公平性の確保に努め財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

ここ数年扶助費、物件費、特別会計繰出金については増加、人件費及び公債費等については減少傾向にある。２４年度については、分子の人件費、公債費等が減少したが、町の大きな財源でもある普通交付税及び各交付金等が減少したことから２３年度比０．１ポイントの減とほぼ横ばいとなった。公債費は平成１９年度をピークに毎年２０，０００千円程度減少することが見込まれ、また一部事務組合の公債費負担分についても年々減少傾向にある。公営企業分の繰出金については下水道事業の継続により増加が見込まれる。今後も各種事務事業の経費削減、職員数の計画的な管理により、経常経費の抑制を着実に実行していく。さらに町税の収納率の向上を図るとともに義務的経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は職員の年齢構成の低下（退職・新採用）などで前年比４．３％減少している。物件費は２４年度について、ふるさと雇用再生特別基金事業の終了等により減となったが、全体的には増加傾向にある。人件費・物件費等決算額の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を下回っているのは、ゴミ処理業務、消防業務を一部事務組合で行っていることが要因となっている。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金や公営企業会計の人件費・物件費等に充てる繰出金といった費用を合計した場合では、人口１人当たりの金額は大幅に増加することが想定できる。今後もこれらも含めた経費の抑制を図る必要があり、民間でも対応可能な部分について更に追求し、コスト縮減のため委託化を進める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体と比較すると３．３ポイント上回っており、全国町村平均値との比較でも３．２ポイント上回っている。現在５０歳を越える職員が約半数を占めており、その職員が順次定年を迎えることから、過去の高水準の給与体系にいた職員が段階的に減り、ラス指数は今後下降することが想定される。前年度に引き続き特別職の給与カット（町長１０％教育長１０％）、管理職手当１０％カットを継続している。また、超過勤務手当の予算額を給料の４％以内とし人件費の抑制を図っている。今後も地場産業の給与実態の状況を踏まえ、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

過去、昭和４０年度から昭和４８年度にかけて行政需要の急速な増加に対応するために採用した職員が順次定年を迎えており、ここ数年職員が減となっている、定員適正化計画による職員の計画的な削減（平成１６年度職員数７９人を平成２１年度までに１２人削減）計画についても目標達成が１年遅れたが達成することができた。町振興計画の将来人口調査では平成２７年度までに平成１８年度調査時より２割以上の人口が減少すると予測され予測しており、人口１人当たりで比較すると今後も職員数が増加するという現象が想定される。今後も業務の多様化、権限委譲などによる業務量の増加も見据えながら、適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

分子となる元利償還金の額が、地域総合整備事業債外１２件の償還終了及び元金返済により減となった。石川管内特別養護老人ホーム建設に伴う元金償還についても減となり、実質公債費比率は前年度比で１．４ポイントの減となった、地方債については年々償還額が減少し、実質公債費比率は毎年減となっている。しかし現在の借入分の償還額については毎年減少するが、一部事務組合において、ごみ焼却施設、し尿処理施設の老朽化による改善工事が今後必要となってくるため、事業の借入等による負担金の増額が今後予想される。また今後、幼保連携施設建設や教育施設の耐震改修に伴う地方債の借入れ、更には下水道元利償還金の第２期事業が継続されることから償還額の増が見込まれるが、「町振興計画」のもと、地域の住民ニーズに的確に対応した事業の選択と、起債に大きく頼ることのない身の丈にあった財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

地方債現在高のうち臨時地方道関係が２４．２％と将来負担額の１２．４％を占めているが、地方債現在高については、今後償還期間の終了を迎えることから減少する見込みである。臨時財政対策債については、現在５８．２％を占めている。債務負担行為に基づく支出予定額では、森林総合研究所土地改良事業負担金及び特別養護老人ホーム建設に伴う借入金の償還が今後終了していくため減が見込まれる。公営企業債等については、特定環境公共下水道事業の第２期整備区域の工事が進められていることから増加する見込みである。組合等負担金等については、、今後ごみ焼却施設・し尿処理施設の老朽化による改修工事等が必要となってくるため、事業の借入等による負担金の増額が予想される。また幼保連携施設建設や教育施設の耐震改修に伴う地方債の借入れが予測されるため、将来への負担等を検討しながら事業を展開ていく。

人件費の分析欄

定員適正化計画による職員の計画的な削減（平成１６年度職員数７９人を平成２１年度までに１２人削減）計画については目標達成が１年遅れたが達成されている。今後も経常経費の抑制のため、業務量を見据えた適正な人員管理に努めるとともに、実施可能な部分での委託化を進める。類似団体平均と比較しても人件費に係る経常収支比率は低くなっている。過去の高水準の給与体系にいた５０歳を越える職員が順次定年を迎えていることから、昨年比で１．１ポイント減少しており今後も減少傾向にある。今後も行財政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が類似団体平均と比較すると平均を１．４ポイント上回っている。対前年比では１．２ポイント増加し、金額では約２千７百万円上昇している。臨時職員等の経費が増加したことが大きな要因になっている。光熱水費や燃料費等の需用費も毎年増加しているほか、電算処理委託料、賃借料等についても増加傾向にあるため調達方法等も検討し、経常収支比率を注視しながら経費節減に努める。第三セクターである吉田富三記念館は指定管理者制度を導入し、地方公営企業部門等、指定管理者制度の導入、民間的経営手法の導入を検討するなど、コスト縮減のため委託化を進める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、昨年比１．０ポイントの増となっている。これは、障害者福祉費及び児童福祉費の増によるものである。類似団体平均と比較すると２．３ポイントを上回っていおり、要因としては、これまで乳幼児・児童医療費の無料化について１８歳以下まで拡充したこと、また各種障害者サービス、老人の温泉宿泊費用負担等の増額、児童福祉費の額が膨らんでいることなどが挙げられる。これは子育て支援や福祉の町の推進、定住促進などを町の施策として進めているためである。その中にあっても、各種手当への特別加算等の見直しを進めていくなどメリハリをつけ扶助費の上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

対前年比で０．７ポイント増加している。これは、国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業への繰出しが増になったことによるものである。その他に係る経常収支比率は類似団体平均を０．６ポイントを下回っているものの、国民健康保険事業等３つの会計への繰出金は年々増加しており、今後も高齢化率の上昇による増加が懸念される。また、下水道事業の実施に伴う公債費分の繰出金の増加が見込まれるため、繰出にかかる経費について注視し、抑制に心がける。

補助費等の分析欄

対前年比で１．２ポイント減少している。これは上水道事業会計への補助費の減よるものである。補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、土地改良事業が平成２６年度まで２，０００万円を超える償還が続くこと、一部事務組合（環境施設組合、、広域消防組合）の事務事業への補助が多いことによるものである。また町の出資する法人や各種団体への補助金は増加傾向にあるため、今後は補助金を交付するのが適当な事業を行っているのかなどについて明確な基準を設けて、不適当な補助金は見直しや廃止を行う。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は年々減少し、類似団体平均を０．８ポイント下回った。起債の償還については平成１９年度をピークとし減少に転じ、毎年２，０００万円程度減少している。これは、これまで実施したふるさと農道緊急整備事業、団体営農道整備事業、土地改良事業、臨時地方道整備事業等の公債費償還の終了が主な要因である。町内の整備状況が進み、現在は地方債に頼る事業が少なくなっている。今後、幼保連携施設建設や教育施設の耐震改修に伴う地方債の借入れが予測されるため、公債費の残額や将来への負担等を検討しながら事業を展開ていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は類似団体平均を２．５ポイントを上回っており、対前年比においても、０．６ポイント増加した。人件費において１．１ポイント、補助費においても１．２ポイント減少したものの、それ以外は扶助費１．０ポイント、物件費１．２ポイント、補助費等０．６ポイント、繰出金０．６ポイントと全体的に増加している。人件費については減少傾向にあるが、高齢化率の上昇等による扶助費の増、物件費の上昇が懸念されるため、更なる事務経費の削減を行ない、経常経費の抑制に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析