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平成２４年度の財政力指数は、類似団体平均値を０．０５ポイント下回っているが、前年度より０．０２ポイント上昇し０．２９となっている。歳入割合の高い町内の誘致企業の景気に伴う法人税等の収入に左右されがちのため、町民税等の自主財源向上に努める。また、今後も経費の適正化及び抑制に努めるとともに、効率的な行政運営を取組む。
平成２４年度の経常収支比率は対前年度１４．４ポイント大幅に増えている。類似団体平均値を０．０３ポイント下回っている。平成２４年度は経常的経費の支出が増えたが、性質別歳出状況割合で義務的経費の割合は４０．４％となっている。要因は、県南・南会津地域給付金が扶助費に含まれること。公債費で繰上償還を行ったことである。そのため経常収支比率は悪化しているが、臨時的経費を除けば減少傾向にある。引続き経常収支比率の抑制に努める。
平成２４年度は類似団体平均値及び福島県平均を大幅に下回っている。平成１５年度から平成２１年度までの退職者不補充に伴い、人件費の決算額は低く抑えられているが、事務補てんのための嘱託職員等の賃金が増加傾向にある。物件費は年々上昇しているため、施設ごと担当課別など支出状況を精査することで、抑制に努める。今後も引続き経費の見直しとコスト削減を図る。
平成２４年度において、類似団体平均値や全国町村平均値を上回っているが、これは、平成１５年度から平成２１年度にわたる徹底した退職者不補充に伴い、比較的給与水準が高い階層の職員割合が増加したためと考えられる。今後は定年退職者の増、中間職員数が減るため、階層が低い職員の割合が増え、数値が減少傾向に推移していくと考えられる。
平成２４年度の人口千人当たりの職員数は、平成１５年度から平成２１年度にわたる徹底した退職者不補充に伴い、数値は類似団体を大きく下回る。平成２２年度からは、定期的な採用を行っているが、今後は、更に単年あたりの定年退職者数は増える見込みのため、数値が極端に上昇することはない。しかし、地方分権による事務負担の増、更には行政サービスの向上には、適正な職員数管理が必要なため、相互のバランスを考え、定員管理に努める。
平成２４年度の実質公債費比率においては、類似団体平均値及び福島県平均値を大きく下回っている。過去の起債が償還終了となり、また、ハード事業等への借入も件数が減ったことによって、数値は年々減少傾向にあり、平成２３年度より１．６ポイント改善されている。今後も繰上償還を実施するなどを考慮し、公債費負担額の逓減に努める。統合小学校等の建設工事があるので、地方債の借入を適切に行い数値が悪化しないよう気をつけたい。
平成２４年度も財政調整基金等、充当可能基金への積立を行ったほか、償還済起債の増加に伴い数値は健全である。繰上償還も行っているので、数値が悪化することはないと思われるが、注意していきたい。
平成２４年度の人件費及び人件費に準ずる費用に係る経常収支比率は、類似団体平均値や福島県平均値を大きく下回っている状況である。今後も適正な職員数管理により、人件費の抑制に努める。
平成２４年度は物件費に係る経常収支費率は類似団体平均値や福島県平均値を大きく上回っている状況である。平成２３年度より４．２ポイント上昇している。前年度の法人税が大幅に増えたため、基準財政収入額が増となり、その結果、普通交付税の収入が減ったことによる、経常一般財源が縮小したことが考えられる。これは経常的な経費の単価見直しを引続き行い抑制に努める。
平成２４年度の扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均値や福島県平均値を下回っている状況である。赤ちゃん誕生祝金や結婚祝い金等の各種扶助費に係る事業は前年と同様過疎対策事業債の充当事業となるため、一般財源に係る負担はほとんどない状況である。今後の高齢化社会に伴い高齢者割合が増加し、扶助費に係る経費で最も占める医療費の負担増が考えらえるため、健康増進事業に取り組み、経常経費の抑制に努める。
平成２４年度のその他に係る経常収支比率ついては、類似団体平均値や福島県平均値を下回っている状況である。その他の主な内容は、繰出金である。、建設的な事業を実施しているのは、水道事業特別会計だけではあるが、水道施設等が耐用年数を超過し、施設更新費及び維持管理費が、増加傾向にあるため、普通会計を圧迫しない効率的な更新計画が必要となる。更に独立採算の原則により、料金等の適正化を図る。国民健康保険特別会計、後期高齢者医療保険特別会計及び介護保険特別会計は、医療費が増加する恐れもあるため、普通会計と同様に健康増進事業を進め、医療費の逓減に努める。
平成２４年度の補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均値を下回る。各種団体等に対する補助金が増加傾向にあるため、補助事業内容等を精査し、適正額などを含め、再考する。
平成２４年度の公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均値や福島県平均値を若干上回っている状況である。平成２３年度より３．１ポイント上昇しているが、平成２４年度に利率の高い起債を繰上償還したことが要因となっている。今後も適正な起債借入計画に準じて公債費の逓減に努める。
平成２４年度の公債費以外に係る経常収支比率は類似団体平均値や福島県平均値を下回っている状況である。平成２３年度より１１．３ポイント上昇している。要因は、前年度の法人税が大幅に増えたため、基準財政収入額が増となり、その結果、普通交付税の収入が減ったことによる、経常一般財源が縮小した。今後は減価償却期間を超えた公有施設の維持修繕経費等が増加することが、見込まれるため、法定耐用年数の過ぎた建物等は、建て替えも視野に含め、大規模改修をしていく必要性が出てくる。また、適正な職員数管理に基づき、事務負担と行政サービスの相互のバランスを考え、経費の削減に努める。
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