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農業生産額の低落、農業従事者の減少等から農業所得の低迷に加え、景気悪化により法人数も減少しているため、財政基盤が脆弱で地方交付税に高く依存している高い財政構造となっていることから、類似団体平均と比較し、０．１５ポイントの減となっている。このようなことから、公金収納対策の強化による自主財源の確保、集中改革プランを上回る職員数の削減、行政のスリム化に取り組んでいる。
類似団体平均と比較し、１．１ポイント低く、前年度より０．４ポイント改善している。要因としては、小学校整備等の償還完了による償還修了、公共施設の管理経費の抑制による物件費が減少したものの、分母となる臨時財政対策債の減額によるものである。
人件費については、集中改革プランを上回る職員数の削減、町有施設が少ないことによる管理経費や、人件費及び物件費とも類似団体平均より下回っている。
給与については、２００５年人事院勧告に基づき、給与構造の見直しや、特殊勤務手当の廃止、退職時特別昇給の廃止、技能労務職員の給与等の総合的な点検と公表など給与の適正化に努めているが、国家公務員給与の特例減額により、前年から１００を超える状況となった。給与については、今後も町民から理解が得られるよう給与の適正化を図っていく。
早期退職、退職不補充により集中改革プランを上回る職員数の削減から類似団体平均より１．２２人少なくなっている。今後も適正な定員管理により人件費の抑制を図っていく。
平成１８年度に策定した公債費適正化計画を基本に起債の抑制、補償金免除繰上償還の実施等から前年度より２．５ポイント改善しているが、下水道事業、水道事業、病院事業への償還に充てたと認められる繰入金、一部事務組合の地方債に充てた認められる負担金が比率を押し上げている要因となっている。今後の見込としては、公債費が減少し比率は改善される。
類似団体平均を２４．１ポイント上回っているが、前年度より１１．６ポイント下回った。主な要因と剰余金を財源とした財政調整基金の積立、その他基金の積み増しにより充当可能基金が増加したことや、平成１６年度より起債発行を抑制しているため、一般会計債と企業債が減少している。今後もさらに地方債の減少が見込まれ財政の健全化が図られる。
集中改革プランを上回る職員数の削減、給与構造の見直しを行い類似団体平均より１．７ポイント低くなっている。今後も引き続き適正な定員管理と給与の適正化に努め人件費の抑制を図っていく。
集中改革プランにより、利用の少ない施設処分、施設管理の統合による管理経費など経常一般財源を極力抑制しているため、類似団体平均より３．３ポイント低くなっているが、財政力が脆弱であるため今後も経常経費の削減に努めていく。
少子化対策の一環として、子育て支援医療給付事業（所得制限なし、中学生までの入院医療費助成）を実施しているものの、経費的には少額であることから類似団体平均より１．６ポイント低くなっている。
各特別会計への繰出金を抑制していることにより、前年度とほぼ同率となった。特に診療所の経営が悪化しているや、高齢化の進展により給付費の増加が見込まれ、医療関連会計への繰出金の増加が見込まれる。
平成１９年度決算では、病院の診療所化に係る不良債務解消に多額の補助金を支出したことにより、２３．９％と類団団体で一番高い比率となっていた。平成２０年度からは診療所化により繰出金扱いとなりポイントは下がったものの、水道高料金対策への補助が類似団体より高い要因となっている。
平成１６年度が公債費のピークで、起債発行を抑制していることから、地方債現在高、公債費とも年々減少しており、類似団体より３．３ポイント低くなった。平成２３年度から平成２５年度までに大規模事業（小学校耐震化・大規模改修事業、学校給食共同調理場改築事業、災害復旧事業（平成２４年凍上災））に係る起債発行が見込まれるが、これまでの起債償還が一部終了することから、公債費は減少していくものと見込まれる。
類似団体平均とほぼ同率となっているが、税収が脆弱であり普通交付税、臨時財政対策債発行額の動向により比率が左右されやすい財政構造となっているため、引き続き、医療関連会計、公営企業会計及び診療所の経営健全化、行政のスリム化とコスト削減に取り組んでいく。
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