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財政力指数は３か年度連続して前年度比で減となった。平成２４年度は平成２３年度と比較して０．０２ポイントの減となった。前年度比減の主な要因としては、震災復興特別交付税が減となったことによるものである。
経常収支比率は、前年度と比較して１ポイントの減となった。国民健康保険事業及び介護保険事業会計に対する繰出金が増加したものの、人件費が大幅に減少したことによるものである。
人件費は、前年度比で３６６，３３８千円の減、物件費は、前年度で５１５，３０４千円の増となり、合計で２０１，３６６千円の増となった。その結果人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は１，４６０円増となった。人件費が前年度比減と主な要因は、前年度に県知事・県議会議員及び市議会議員選挙が行われたことと、職員の平均年齢が下がったことが考えられる。物件費の前年度比増の主な要因は、税務系システムの機能強化により電子計算機借上料等が増加したためである。
対前年度比２．５ポイントの増となったが、類似団体平均及び全国市平均を下回った。増加となったのは、国の給与減額措置に準じた給与改定を行わなかったことによる。今後も適正な給与水準の維持に努める。
対前年度比０．０８ポイントの増加となったが、類似団体平均、全国平均及び岩手県平均いずれと比較しても下回っている。増加となったのは、東日本大震災による沿岸被災地自治体派遣及び岩手国体の開催に向けた対応のために職員数が増加したことによる。なお、今後も適正な人員配置に努める。
平成１９年度以降減少し続けていたが、前年度から増加が続いている。これは、平成２２年度に発行した第三セクター改革推進債の元利償還が始まったこと及び標準財政規模の縮小が要因と考えられる。今年度は前年度に比較して１．７ポイント増となり、類似団体平均、全国平均及び岩手県平均を上回っている。前年度比増の主な要因は、地域総合整備事業債の償還がピークを迎えようとしていることである。
第三セクター改革推進債の発行、償還により旧土地開発公社の債務が減少してきたこと、新発債の発行を抑制してきたことにより、将来負担比率は減少し続けている。平成２４年度も前年度比１８．６ポイント減となった。しかし、類似団体平均、全国平均及び岩手県平均を大きく上回っているので、これらとの乖離を勘案しつつ、引き続き市債の発行抑制、公営企業の事業計画の見直しによる企業債の発行抑制等により、将来負担比率の抑制に努める。
人件費に係る経常収支比率は、対前年度比１．５ポイントの減となり、類似団体平均、全国平均及び岩手県平均を大きく下回っている。前年度比減の主な要因としては、前年度に市議会議員選挙が行われたが、平成２４年度は行われなかったこと、職員の平均年齢が低下していることが考えられる。
物件費の経常収支比率は、対前年度比０．２ポイントの増となり、類似団体平均、全国平均、岩手県平均を上回っている。前年度比増の主な要因は、税務系システムの機能強化により電子計算機借上料等が増加したためである。各平均値を上回っている要因としては、施設の維持管理を民間委託しているため、他団体と比較して委託料が多額であることが考えられる。
扶助費の経常収支比率は、対前年度比０．１ポイント増となったものの、類似団体、全国平均、岩手県平均を下回っている。前年度比増の主な要因は、障がい者介護給付費、私立保育園に対する保育業務委託費の増加によるものである。
その他の経常収支比率は、対前年度比０．４ポイントの増となった。前年度比増の主な要因は、保険給付費が増加している国民健康保険事業及び介護保険事業に対する基準内の繰出金が増加したためである。
補助費等の経常収支比率は、対前年度比０．２ポイントの減となったが、類似団体平均及び全国平均を上回っている。前年度比減の主な要因は、農林関係事業費補助金等（農業者戸別所得補償制度推進事業費補助金等）で単独事業に変わり補助事業の割合が増加したためである。類似団体平均及び全国平均を上回っている要因としては、インフラ整備のために発行した企業債に係る公債費が増加している下水道事業への補助が多額であることが考えられる。
公債費の経常収支比率は、対前年度比変化なしとなった。類似団体平均、全国平均及び岩手県平均を上回っているのは、平成２２年度に発行した第三セクター改革推進債の償還が継続しているためである。今後、地域総合整備事業債の償還がピークを迎え、公債費が増加することから、公債費の平準化を図るため、繰上償還の実施を検討する。
公債費以外の経常収支比率は、対前年度比１．０ポイントの減となり、類似団体平均、全国平均及び岩手県平均を下回っている。前年度比減の主な要因は、人件費の減によるところが大きい。しかし、保険給付が増加傾向にあるので、引き続き経費の削減を図り、財政の弾力性を高めることとする。
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