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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2012年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率(平成25年10月1日現在32.7%)に加え、市内に産業が少なく、財政基盤が弱いことから、類似団体平均をかなり下回っている。宮古市総合計画を着実に実施し、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

市税は、個人市民税及び法人市民税が回復し全体で9.2%の増、普通交付税も4.5%増となり、経常一般財源は増加しているが、下水道事業会計繰出金等の経常経費が増加したことから、経常収支比率は増加した。今後は義務的経費の削減に努め、比率の抑制を図る。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均に比べ高くなっているのは、主に物件費を要因としており、東日本大震災関連経費(災害廃棄物処理費等)の大幅な増などにより、対前年比で50.0%増加している。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を大幅に下回っており、県内の市の中でも低い水準にある。平成18年度に給与関連条例を改正し、6級制から4級制へ給料表の構造を見直しているが、引き続き縮減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

給食センター、ゴミ収集の民間委託の推進等は行っているものの、市の面積が広大で、類似団体と比較し支所出張所を多く配置しなくてはいけないことから、平均を上回っている。合併15年経過後の職員数を518人(235人の削減)と想定し、退職職員の6割相当の採用を実施するなど、定員適正化計画を推進し、より適切な定員管理に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を上回っているものの、若干の改善がみられる。主な原因として、地方債の繰上償還による公債費負担の減、普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増等があげられる。今後も、効率的な償還に努めるとともに、新規発行にあたっては、事業精査を十分に行い必要最小限に努める。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を下回っており、主な原因としては、既発債の償還が終了する一方で、東日本大震災復興基金等の充当可能財源等の増加等があげられる。今後は、復興事業の推進のための基金の取り崩しに伴い、比率が上昇することが考えられるが、後世への負担を少しでも軽減するよう、通常事業においては、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図る。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、要因として、ラスパイレス指数が類似団体平均を大きく下回っていることと、職員数が新市発足に伴い算定した定員適正化計画を上回る割合で削減されていることが挙げられる。今後も、新市建設計画で掲げた合併15年経過後の職員数518人の達成に向け、より一層の人件費削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均を若干上回っている。行財政改革のため、指定管理制度を含めた事業の委託を進めていることが要因である。今後も順次民間委託を進めることから、当該比率の上昇が見込まれる。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均を下回っている。災害弔慰金等の震災に関連する扶助費は減少しており、総額も減少し、経常収支比率も減少している。今後も各事業で厳正な運用を行い、財政運営上過大な負担とならないよう努める。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

繰出金は、介護保険事業特別会計繰出金の増(63,154千円)等により、0.7ポイントの増となったため、前年よりも増加したが、類似団体平均に比べ低い値で推移しており、今後も引き続き抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均を上回っている。当該比率が上昇した主な要因は、下水道事業会計への繰出の増加によるものである。今後は、負担金、補助金等の見直しを実施し、普通会計の負担が過大とならないよう努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均を若干上回っている。前年度よりも比率は低下しているが、一時的に償還のピークを越えたことが大きな要因である。今後は合併関連事業の償還額が増加する見込みであることから、事業を厳選し、起債発行の抑制を図り、財政運営に支障のないよう努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均に比べ低くなっている。扶助費等に充当した一般財源が増加したことから、経常収支比率は増加した。各項目で前年度と比較しておおむね減少傾向にあるので、今後も引き続き抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)

分析欄

財政状況が厳しい中、若干ではあるが財政調整基金の積み増しができ、適正規模以上確保できている。実質収支、実質単年度収支ともに黒字であり、今後も健全な財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2010年度)

分析欄

全会計において黒字である。

実質公債費比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

公営企業債の元利償還金に対する負担金等を除く項目が減少しており、実質公債費比率の分子も減少している。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

将来負担額においては、公営企業債等繰入見込額が減少し、充当可能財源等においては、充当可能基金と基準財政需要額算入見込額が増加していることから、将来負担比率の分子は前年度と対比し減少している。

基金残高に係る経年分析(2009年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2008年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2007年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2006年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2005年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2004年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-1】

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